企業が、国の助成を受けて社内に設置した保育所の10%余りが、子どもが集まらないなどの理由で廃止や休止となっていたことが分かりました。 保育所の空きを待っている多くの待機児童がいる一方、企業内保育所の一部ではミスマッチの状態となっていて、会計検査院は厚生労働省に対して、利用者数の見込みなどを事前に厳しくチェックするよう求めています。 厚生労働省では、仕事と子育ての両立支援のため、企業が社内に保育所を設ける際、設置や運営にかかる費用を助成していて、平成5年度から23年度にかけて680件、88億円余りを支給しています。 会計検査院が企業内保育所の運営状況を調査したところ、去年9月末の時点で、51件の施設が廃止、30件の施設が休止となっていたということです。 廃止や休止の理由は、「子どもの数が確保できなかった」が44.4%と最も多く、次いで、「事業主の経営状態や業績が悪化した」が29.6%などとな