非戦の願いを託し旧直江津捕虜収容所の悲劇語り継ぐ 新潟上越市の上越日豪協会前代表の石塚洋子さん死去、日本とオーストラリアの交流促進に尽力
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非戦の願いを託し旧直江津捕虜収容所の悲劇語り継ぐ 新潟上越市の上越日豪協会前代表の石塚洋子さん死去、日本とオーストラリアの交流促進に尽力
自公与党、批判封殺のため最高裁への圧力発覚 政界に激震、国会で追及へ発展か Business Journal 2月8日(日)6時0分配信 最高裁判所の元裁判官で明治大学法科大学院教授の瀬木比呂志氏が、1月16日に上梓した『ニッポンの裁判』(講談社現代新書)において、衝撃の告発をしている。1月29日付当サイト記事『与党・自公、最高裁へ圧力で言論弾圧 名誉毀損基準緩和と賠償高額化、原告を点数化も』でも報じたが、自民党と公明党による実質上の言論弾圧が行われているというものだ。 2001年、当時与党であった自民党は、森喜朗首相の多数の失言を受けて世論やマスコミから激しく批判され、連立与党の公明党も、最大支持母体の創価学会が週刊誌などから「創価学会批判キャンペーン」を展開されるなど、逆風にさらされていた。そのような状況下、自公は衆参法務委員会などで裁判所に圧力をかけ、裁判所がそれを受けて最高裁を中
高知市の国道で2006年、運転していたスクールバスを高知県警の白バイと衝突させる死亡事故を起こしたとして、業務上過失致死罪が確定して服役した元バス運転手の男性(60)の再審請求について、高知地裁(武田義徳裁判長)は16日、棄却する決定をした。 事故は06年3月3日に発生。駐車場から国道に出て右折しようとしたスクールバスに、直進してきた白バイが衝突、白バイ隊員が死亡した。元運転手は「路上で停止していたバスに白バイが衝突してきた」と主張したが、高知地検は現場にバスが動いていたことを示すスリップ痕があるとして元運転手を在宅起訴した。 元運転手は高知地裁の公判で「スリップ痕は県警の捏造(ねつぞう)」と無罪を主張したが、地裁は07年6月の判決で捏造を否定。「元運転手の安全確認が不十分だった」として禁錮1年4カ月を言い渡した。最高裁は08年8月に上告を棄却し、刑が確定。元運転手は服役後の10年10月に
衆院選と同じ14日に実施される最高裁裁判官の国民審査では、5人の裁判官が対象となる。期日前投票は7日から始まる。5人のうち、少なくとも2人は沖縄関連の大型裁判の判決に関わっている。 今回審査を受けるのは、15人の裁判官のうち前回衆院選後に任命された5人。告示順に鬼丸かおる氏(65)、木内道祥氏(66)、池上政幸氏(63)、山本庸幸氏(65)、山崎敏充氏(65)。 鬼丸氏と山本氏はことし7月、元毎日新聞記者の西山太吉さんらが1972年の沖縄返還をめぐる密約文書の開示を求めた訴訟で、上告を棄却し原告側敗訴を確定させた。行政機関が「存在しない」とする文書について、不開示を決定した時点で行政側が文書を持っていると立証する責任は請求者側が負うという判断を最高裁として初めて示した。 また鬼丸氏はことし6月、第2小法廷の裁判長として、東村高江での米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設現場で反対運動を
この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 © iStock.com 最高裁判所裁判官国民審査公報は⇒こちら (各裁判官の略歴や最高裁判所において関与した主要な裁判でどのような意見を述べたのかが掲載されています) 12月14日(日)に投票が行われる今回の第47回衆議院選挙は、既に期日前投票が開始されています。一方、今回の衆議院選挙と同時に実施される「最高裁判所裁判官国民審査」の期日前投票は、投票日の7日前——今回の衆議院選挙であれば12月7日(日)になるまでできません。本日6日(土)までは期日前投票や不在者投票ができるのは衆議院選挙だけなので、国民審査も期日前に一緒に済ませたい方は注意が必要です。 どんな審査なの? 日本最高の司法機関である最高裁判所の裁判官にふさわしい人物かどうか、国民が直接審査します。審査が行われるのは、最高裁判所裁判官に任
ここ数日、雑用も含め仕事に追われていたこともあるが、もしかして、どこか大手メディアで一社でも、まともな報道をするところがあるかどうかを見ていた。 残念なことに、見事なほどなかったどころか、誤報を通り越して、むしろ、捏造に近い記事まで出ている有様なので、やはり書かねばなるまい。 さて、まず、誰しもが不思議に思うのは、片山氏が真犯人であるとして、この真犯人は、 (1)1年もの間、全面否認を続けただけではなく、弁護団を騙し通した。言うまでもなく、この弁護団は、「人を見る目がない新人弁護士」ではなく、足利事件を扱った佐藤博史弁護士や、東電OL殺害事件に関わった木谷元裁判官も含む、「人を見るということにかけては大ベテラン」の方たちである。いわゆる「人を信じやすいピュアな人が詐欺にひっかかった」、というようなレベルの話ではないのは明らかだ。(というか、そう思っている人がいたら、相当な世間知らずであろう
原発訴訟をめぐる最高裁特別研究会の内部資料 大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を認めなかった21日の福井地裁判決は地震対策に「構造的欠陥がある」とした。行政手続き上の適否にとどまってきたこれまでの原発訴訟判決と比べると、実質的な安全性審査に踏み込んだことが鮮明だ。東京電力福島第1原発事故に正面から向き合おうとし始めた裁判官の姿勢が読み取れる。 今回の判決には、審理改革の必要性を指摘する意見が相次いだ最高裁の原発訴訟特別研究会の影響もうかがえる。個々の裁判官は独立して判断するが、原告敗訴が続いてきた原発訴訟の流れが変わる可能性もある。 大飯判決で樋口英明裁判長は、基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れ)を超える地震が来ない根拠はなく、それに満たない地震でも重大事故が生じうるとした上で、原子炉を冷やす機能と構造に欠陥があると述べた。さらに、関西電力が示した安全技術や設備については
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遠隔操作プログラム、同僚PCから発見される…片山被告弁護団が会見 パソコン(PC)遠隔操作事件で、威力業務妨害の疑いなどで逮捕・起訴された元IT関連会社社員・片山祐輔被告(31)の弁護団は9日、会見を開き、遠隔操作に使われたとされるプログラムと同じものが「被告の職場の同僚のPCからも発見されていた」と明らかにした。弁護団が開示請求した検察の調書に書かれていたという。 捜査当局は被告の職場からPC19台を押収。弁護団によると、調書には、被告のPCから発見されたプログラム「iesys.exe」が、少なくとも1人の同僚のPCからも発見された、と書かれていた。同僚も事情聴取を受けたが、関与を否定したという。主任弁護人の佐藤博史弁護士(64)は「被告人はむしろ遠隔操作された被害者のひとりの可能性が高い」と主張した。
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