［夏の高校野球2024・新潟］ベスト16決定！新発田南がシード校上越を撃破、新潟産大付は集中打浴びせ新潟明訓下す（7月15日の試合結果）
47NEWS（よんななニュース）
［夏の高校野球2024・新潟］ベスト16決定！新発田南がシード校上越を撃破、新潟産大付は集中打浴びせ新潟明訓下す（7月15日の試合結果）
安保法案、最終盤でも違憲指摘 「裁判所では通らない」：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案の参院での採決へ自民、公明両党が歩を進める中、法案を審議する１５日の特別委員会は採決の前提とされる中央公聴会を開いた。国会の最終盤にきて、なお、法案の合憲性や必要性など根幹部分に疑問が突きつけられているが、自公は採決に突き進もうとしている。 安保法案をめぐる国会審議の「最終盤」で行われた中央公聴会でも、焦点となったのは、やはり法案が憲法違反かどうかだった。 「違憲だ」「正当性はない」「詭弁（きべん）だ」。野党が推薦した浜田邦夫・元最高裁判事は、安倍内閣が「合憲」とする集団的自衛権の行使容認について、野党議員の質問に答える形で、法案の違憲性や政府の論理の矛盾を次々と突きつけた。 安倍内閣はこれまで、法案が合憲かどうかは最高裁が判断すると再三主張してきた。だが、最高裁判事を５年務めた浜田氏は、政権が「砂川事件」の最高裁判決を「合憲」の根拠としていることについて、判決は日本の自衛
軽減税率、譲れぬ公明 自民は否定的、見えぬ着地点：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は１５日、消費増税の負担軽減策として軽減税率の導入を再び検討することにした。財務省が提案したマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを活用した「２％還付案」に公明党の反発が強いためだが、自民党は事務負担の増加などから軽減税率導入には否定的だ。堂々巡りの議論となるのは必至で、着地点は見えない。 「公明党からは批判的な意見しか出ていません」。公明の斉藤鉄夫税調会長は１５日、国会内で開かれた与党税制協議会で、財務省が提案した「２％還付案」に批判的な党内の状況を報告した。 公明は直近の国政選挙で目玉公約として軽減税率を掲げてきた。加えて世論に敏感な体質を持つ。朝日新聞が１２、１３両日に行った全国世論調査（電話）では、財務省の還付案に反対が５４％で、賛成の３５％を大きく上回った。こうした世論の状況も、党内の反発が収まらない背景にある。 与党協議に先立って開かれた公明の税制調査会総会でも
「触るな！セクハラだ！」と叫ぶ野党女性議員 こんなやり口では「支持率落ちる」とネットで酷評
「触るな！セクハラだ！」――野党女性議員らの絶叫が夜の国会に響いた。参院平和安全法制特別委員会で予定されていた安全保障関連法案の締めくくり統括質疑が、野党の女性議員らで組織する「女の壁」に遮られ、一時開けない状況となった。 こうした妨害行為に、ネットでは「また野党の支持率落ちる」「胸糞悪い」「女を利用してるんはどっちや」と批判が相次いでいる。 「怒れる女性議員の会」と書かれたピンクのはちまき 統括質疑は、2015年9月16日夜に予定されていた。しかし、民主党をはじめ野党が「人間バリケード」と称し、理事会室の前に議員を配置。「散会だ！」「違憲法案だ！」などと叫びながら、鴻池祥肇委員長を委員会室に入室させないよう、通路を封鎖した。結局、開始予定時間の午後6時になっても委員会は開かれず、そのまま日付をまたいだ。 「人間バリケード」の中でとりわけ目立ったのは、野党の女性議員だ。社民党の福島瑞穂前党
ＮＨＫを豹変（生中継）させた山本議員の発言ー民主政で大切なのは、「公共善」を述べること、という教訓 - 思索の日記 (クリックで全体が表示されます）
１３日のＮＨＫの政治討論会で、山本太郎議員は、民主政の原則に則り（小沢一郎と同じ）、自民党を追い詰め、最後に以下のように言いました。 それにより、今まで「安倍政権の公共悪」を見せないように報道を控えたり、ごまかしたりしていたＮＨＫは、昨夜から参議院の委員会報道ー生中継をずっと（やりすぎ？笑）続けています。 ＮＨＫの豹変ですが、やはり、誰が考えても「公共善」と思えることは、いかに状況・流れがおかしくとも、断固として主張することが大切、その証明です。 民主的人間・公共的良識人の条件は、大きな「公共悪」に対しては、何千回も何十年でもクリアーに言い続けること、行為し続けることでしょう。 それは、その人にとって、深い「楽しみ」であり「よろこび」であり、心身の充実を生みます。 よい考え、善美について生きているという実感は、次元の低い種々の問題を超えさせます。公共善への努力（他者ー社会への関わりと奉仕）
学校はなぜ｢巨大組体操｣をやめられないのか
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米バークレー市議会が辺野古反対決議 新基地断念を要求 （琉球新報） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米カリフォルニア州のバークレー市議会は１５日夜（日本時間１６日午前）の本会議で、米軍普天間飛行場に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対し、県民と連帯する決議案を全会一致で可決した。辺野古移設に反対する決議が米地方議会で可決されたのは初めて。 決議文では米軍基地が沖縄本島の面積の約１８％を占めることや騒音、墜落事故、米兵の事件事故の発生など、米軍基地が集中する沖縄の現状を指摘した。県知事選で辺野古移設に反対する翁長雄志氏が当選したことや琉球新報の世論調査で８０・２％が移設に反対していることも明記されている。 その上で（１）米国防総省が米国家歴史保存法（米文化財保護法＝ＮＨＰＡ）を順守すること（２）米国海洋哺乳類委員会による再調査―など４点を要求し、米政府が辺野古への新基地建設を諦めるよう求めている。 決議文はオバマ米大統領らに送付する。 決議はバーク
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