松野博一官房長官は6日の記者会見で、AIを使った対話型ソフト「チャットGPT」の教育現場での活用を巡り、文部科学省が指針を取りまとめる方針だと表明した。使う人の思考力低下につながるとの懸念を踏まえ「新たな技術の活用に当たっては、メリットとデメリットの両方に留意することが重要だ」とも述べた。 米企業が開発したチャットGPTは、インターネット上に存在する膨大なデータを学習し、利用者の求めに応じて文章を生成する。米国では人類がAIを制御できなくなると不安視する声が拡大。海外では学生による論文作成での利用が問題となり、学校が使用を禁止した事例もある。 >> もっとくわしく読む