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奈良県大淀町立大淀病院で2006年8月、出産時に脳内出血で意識不明となった高崎実香さん(当時32歳)が相次いで転院受け入れを拒否された末、搬送先の病院で死亡した問題で、夫の晋輔さん(27歳)と長男、奏太ちゃん(3)が「主治医の判断ミスで転院が遅れた」として、町と主治医に計約8800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が1日、大阪地裁であった。 大島真一裁判長(島村雅之裁判長代読)は「主治医に過失はなかった」などとして原告側の請求を棄却したが、「人の命の大切さをもう一度考え、救急医療や周産期医療の充実を求めたい」「産科医が一人しかいない『一人医長』問題への対策を期待する」などと異例の付言をした。 判決によると、実香さんは06年8月8日午前0時過ぎ、同病院で分娩(ぶんべん)中に頭痛を訴えて意識を失い、午前1時40分頃にけいれんを起こした。主治医は午前1時50分から転院先を探し、実香さんは午前6時頃
各政党が今年中の衆院選を見込み動きを活発化させる中、国政や県政選挙の事務を預かる立場となった。前回2014年の衆院選は、県内小選挙区平均で49・86%と投票率は5割を切って戦後最低を記録。就任が決まった瞬間は「重責だな」と自然に表情は引き締まった。 1974(昭和49)年に県庁入りし、建築課からスタート。福祉や財政などを歩み、環境森林部長で退職するまでに多くの部門を担当した。しかし、選挙事務を扱ったことはなく「どれだけ自分のやってきたことが生かせるか、戸惑いはあった」と打ち明ける。 40年近い行政経験をフル活用するつもりだ。宮崎国体では昭和天皇のご訪問を担当。2年余り三股町助役も務めた。「行政は一人だけでできることは少ない。関係機関が連携するために人をつなぐことが肝」と語る。 最重要課題として低迷する投票率向上を地道に進めることを誓う。「自分の1票が政治を変えるという意識を高めたい。高投票
出産育児一時金が医療機関に直接支払われる制度が昨年10月から始まったが、医療機関が健康保険組合(健保)などに申請してから実際に費用を受け取るのに1〜2カ月かかるため、金融機関からの借入金などの負担が増して、お産を扱う病院や診療所の7割が出産費用を値上げしたり、値上げを予定していたりすることがわかった。開業の産婦人科医らでつくる日本産婦人科医会が10日、公表した。 出産育児一時金(42万円)は従来、妊婦らが出産後に健保などに申請し支払いを受けていた。支払われるまで、妊婦らは40万円以上かかることもある出産費用を立て替える必要があった。そこで、「直接支払制度」を設けて、出産育児一時金を医療機関に直接振り込むようにした。昨年10月から任意で医療機関が導入を始めたが、医療機関の反発も強く今年度末まで全面的な導入は延期されている。 特に産科が主体の診療所にとって出産費用は収入の大半を占める。資金
医療機関で2回目以降の外来受診の際にかかる「再診料」が、4月から690円に統一される。病院は90円上がり、診療所は20円下がる。病院の勤務医の待遇改善が狙いで、診療所の開業医は危機感を募らせる。休日や夜間に患者からの相談を受ける診療所に特別な加算を付けるなど、外来医療の報酬配分も10日の中央社会保険医療協議会(中医協=厚生労働相の諮問機関)で決まった。 「診療所の危機的な経営状況が加速してしまう」。診療所の再診料引き下げについて、東海地方で整形外科を開業する医師は頭を抱えた。1日に100人を超す患者が訪れ、2009年6月の診療報酬900万円のうち、再診料は18%を占めた。20円下がると収入は年間約50万円減る。 大幅引き下げなら、リハビリや事務の職員削減も考えないといけないと覚悟していた。そうなると患者の待ち時間が延びてしまう。今回はそうした事態を避けられそうだが、楽になるわけではない
新型インフルエンザへの警戒が強まる中、東京都内の病院で、発熱などの症状がある患者が診察を拒否される例が相次いでいることが分かった。都によると、2日朝〜4日朝だけで計63件に上る。新型への感染を恐れたためとみられるが、感染者が出た国への渡航歴などがない患者ばかりで、診察拒否は医師法違反の可能性がある。大学病院が拒否したケースもあり、過剰反応する医療機関の姿勢が問われそうだ。 患者から都に寄せられた相談・苦情によると、診察拒否のパターンは(1)患者が発熱しているというだけで診察しない(2)感染者が出ていない国から帰国して発熱したのに診察しない(3)自治体の発熱相談センターに「新型インフルエンザではないから一般病院へ」と言われたのに診察しない−−の三つという。 拒否の理由について都は「万一、新型インフルエンザだった場合を恐れているのでは」と推測する。拒否されたため、都が区などと調整して診療で
宮崎県日向市の市道脇で脱輪していた乗用車の男性(65)が心肺停止状態で救急搬送された際、県内の7病院に受け入れを断られ、救急隊到着から約1時間10分後に運び込まれた8番目の病院で死亡していたことが17日、分かった。 市消防本部によると、今月4日午後7時40分ごろ、通行人から「車の中の男性が意識を失っている」と119番があり、救急隊が出動。8分後に到着したが、既に心肺停止状態だった。男性は狭心症の病歴があったという。 救急車内で蘇生(そせい)措置を施し、搬送先を探したが、日向市や延岡市などの計7病院に「重症者用のベッドが満床」「当直医が手術中」などの理由で受け入れを断られた。再度の要請を含め、延べ10回断られたという。午後9時前に日向市内の別の病院に運んだが、約15分後に死亡が確認された。
急患のために病院へ向かう途中、スピード違反をしたが、警察庁通達の軽減措置を受けられず免許を取り消されたとして、東北大病院の男性医師が県を相手取り、処分の取り消しを求める訴訟を、仙台地裁に起こした。 警察庁の通達では、急患往診や傷病人搬送などやむを得ない事情があった場合、免許取り消し期間が1年から180日の免許停止に軽減されるとあり、医師は通達の適用を求めている。 訴えでは、男性医師は2008年9月24日夕、担当する入院患者の病状が悪化し、応援に来ていた別の病院から戻る途中、仙台市青葉区で、制限速度40キロ・メートルを上回る96キロ・メートルで乗用車を運転。交通取り締まりを受け、累積が計15点となり、1年間の免許取り消し処分になった。 医師は、通達の適用される事案で、1年間の免許取り消し処分は違法とし、応援診療も事実上出来なくなったとしている。 宮城県警訟務室は「コメントは差し控えた
都道府県の医療計画策定の基礎となる2次医療圏のうち、病院勤務医1人が扱う分娩(ぶんべん)数が年150件を超す医療圏が3割を占めることが毎日新聞の調査で分かった。日本産科婦人科学会などは帝王切開などリスクを伴う分娩を受け入れる病院勤務医が無理なく扱えるのは150件程度までとしている。地域のお産環境が危ういバランスで成り立っている実態がうかがえる。【まとめ・大和田香織】 調査は厚生労働省が07年12月時点で集計した355医療圏(兵庫県は周産期医療圏)ごとの分娩数、常勤産科医数を都道府県に照会し、取材を加味してまとめた。 有効な数値を得られた287医療圏を分析すると、63%の182医療圏で医師1人当たり分娩数が100件を超え、30%の87医療圏で150件を超えていた。 都道府県別では北海道(7医療圏)▽神奈川県(6医療圏)▽長野県(同)▽愛知県(5医療圏)▽京都府(同)などで、150件を超
テレビ・新聞とも医師会が嫌いなようで・・・憎悪の感情が先のため、現状分析間違えている. 医師会のうちの、日本医師会、日本医師連盟、茨城県医師会、茨城県医師連盟をごっちゃまぜにしてる・・・あほさ加減・・・この程度で日本の新聞記者というのはできるのだ・・・おそろしや 随分前から、医師会員の自民党離れは進んでいるのである・・・日医幹部は別だろうが・・・サンケイは「金の亡者の医師会にとって言うことを聞かない自民党にそっぽ向いた」とゲスの勘ぐり 本日の産経新聞 日医の姿勢はどうかしらないが、医者の自民離れは小泉政権時代から始まっている 「三方一両損」・・・ 「痛みは国民だけでなく三方一両損だ」と繰り返す小泉純一郎首相。「三方」とは患者、健保組合など保険者、医療機関のことで、国が入っていない欺まん 小泉以前から社会保障給付費は低レベルだが、さらに、「自己責任」などと言いつつ「社会福祉縮小政策」を行った
今朝の新聞に、「病院の救急受付がいかに危険か」という記事が載っていた。 シリコンバレーはSan JoseにValley Medical Centerという公立病院があるのだが、そこの救急受付にはガラスのシールドがある。患者と病院の受付の人との間が強化ガラスで仕切ってあって、怒り狂った患者から病院職員を守っているのであった。で、このガラスを取り外そう、という案があり、受付で働く人から「身の危険が!」とクレームがあがっている、と言う記事だ。強化ガラスの厳重な仕切りっぷりはリンク先の写真を見てください。 なんでこんなことが起こるかと言うと: アメリカ国民3億人中、4700万人が無保険。生活保護を受けるほど貧困だと公的保険があるので、無保険はいわゆる「ワーキングプア」の人たち。 そういう人たちは、本当に具合が悪くなったらやむなく公立病院の救急へ行く。基本的に救急はどこの病院でも患者を拒否しては行け
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