印刷 関連トピックス原子力発電所 九州電力の原子力発電担当の課長級社員が子会社の社員らに、原発再開に賛成する意見を国主催のテレビ番組に送るよう電子メールで指示していた問題で、前副社長(原子力発電担当)が番組を関係者に周知するよう求めたことから、メールを作成した疑いがあることがわかった。 原子力発電本部副本部長の上席執行役員が、部下の部長級社員を通じて課長に番組日程を周知するよう指示していたこともすでに判明しており、「やらせメール」問題は九電の経営上層部が組織的にかかわっていた可能性が強まった。 社内関係者によると、現在は関連会社の社長を務めている当時の副社長は、玄海原発(佐賀県)2、3号機の運転再開には、番組を通じて佐賀県民の理解が広がることが重要だと、部下の執行役員らに指摘。執行役員は副社長の意向をくんで番組日程の周知などを命じたと見られる。 関連リンクやらせ指示、関連4社が周知