巨人：清武代表が渡辺会長を告発「人事介入は人権侵害」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
プロ野球・巨人の清武英利球団代表兼ゼネラルマネジャー（ＧＭ）は１１日、文部科学省内で会見し、巨人軍の渡辺恒雄球団会長（読売新聞グループ本社会長・主筆）が球団人事に介入し「球界で生きる選手、コーチ、監督の基本的人権をないがしろにした」として内部告発した。 清武代表によると、岡崎郁１軍ヘッドコーチとの契約が内定しているにもかかわらず、今月９日、渡辺会長から「１軍ヘッドコーチは江川卓氏とし、岡崎コーチは降格させる」と告げられたという。 清武氏は会見趣旨を説明する文書の中で「巨人にもコンプライアンス（法令順守）が要求される。それを破るのが、渡辺氏のような最高権力者であっては断じてならない」と痛烈に批判した。
民主党：衆院外務委員長に真紀子氏 外務省「驚愕の人事」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党は５日、小泉政権初期の０１～０２年に外相を務めた田中真紀子氏を衆院外務委員長に推すことを決めた。田中氏は外相当時、外国要人との会談を直前にキャンセルしたり、外務省を「伏魔殿」と呼んで外務官僚と激しく対立したりしたため、小泉純一郎首相（当時）が国会の混乱収拾を理由に更迭した経緯がある。田中氏はその後も外務省批判を繰り返しており、同省は「驚愕（きょうがく）の人事」（幹部）と警戒を強めている。 自民党内にも反発が広がり、小沢一郎元代表に近い田中氏の起用に「党内バランスを最重要視しているのだろうが、やり過ぎだ」との声も漏れた。【西田進一郎】
九電やらせメール：佐賀知事 自民系県議に働きかけ求める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
佐賀県の古川康知事が九州電力の「やらせメール」を誘発する発言をした問題で、九電幹部が作成した古川知事の発言メモの概要が九電関係者への取材で分かった。九電玄海原発（同県玄海町）２、３号機の運転再開に向け、九電に対し、支持者などを通じて自民党系県議に働きかけるように求め、国主催の県民向け説明番組には賛成意見の投稿を要請する内容になっている。 メモなどによると、古川知事は「自民党系県議に選挙を通じて不安の声が寄せられていることから、支持者にいろいろなルートで働きかけるようにする」「運転再開容認の立場から番組にネットを通じ意見や質問を出す」の２点を求めた。 また▽運転再開に向けた動きを一つ一つ丁寧にやっていくことが肝要▽番組出演者のうち１人は商工会議所専務理事を予定し、反対派は代表者選抜が難しいので普通の参加者を選ぶことになる▽危惧される国側のリスクは菅総理の言動－－など具体的な内容が記されていた
動員要請：東電も社員や協力企業に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は２９日、過去５年間に開かれた国主催の説明会について調査したところ、社員や協力企業に対して説明会の開催情報を提供したり、出席要請をしたことがあったと発表した。特定の意見表明を働きかけたことはなかったとしている。 同社は、０８年１月以降の本店原子力・立地本部と柏崎刈羽原発の課長級以上の経験者２７５人と、同原発の構内協力企業２５社の所長・事務長ら４４人に聞き取り調査などを実施。１４９人の社員が社員や協力企業に説明会の開催情報を提供したことがあり、２７人が出席要請をしたことが判明した。 東電は、情報提供や出席要請の目的について▽発電所の運営に影響する社外の動きを把握▽参加者がどのような関心事項を持っているかを把握し業務に反映－－と説明している。【和田憲二】
ノルウェー連続テロ：乱射死者は８７人 容疑者を逮捕 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ロンドン笠原敏彦】ノルウェーで２２日、首都オスロ中心部での爆発事件に続き、オスロ郊外のウトヤ島で男が与党・労働党の青少年キャンプ参加者らに銃を乱射し、警察当局によると少なくとも８７人が死亡した。警察当局は銃を乱射した男を逮捕し、連続テロとみて調べている。男が極右組織と関係があるとの報道もある。一方、オスロの爆発事件による死者は、２３日未明（日本時間同日午前）までに少なくとも８人となった。 欧州では、５０人以上が死亡した０５年７月のロンドン地下鉄連続爆破事件を超える大規模テロとなった。中でもノルウェーはこれまで重大テロとは無縁だっただけに、「戦後最悪の惨事」に大きな衝撃が走っている。日本人が事件に巻き込まれたとの情報はない。 ノルウェーのテレビは、男はノルウェー人のアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）と報じた。犯行時に警察の制服を着て偽装し、オスロの爆発にも関係しているという。 ウトヤ島は
九州電力：やらせメール「部下の独断」強調…副本部長 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る「やらせメール」で、子会社４社にメールを送るよう指示した原子力発電本部の当時の部長（執行役員）、中村明・現原子力発電本部副本部長が１１日、鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席し、部下への指示を公に認めた。 中村副本部長は「メールで（番組周知を）依頼したのは原子力管理部の課長」と答弁。県議に「指示したのは誰か」と追及され「私でございます」と答え、番組周知のメール依頼を認めながらも「部下が軽い気持ちで意見を発信するように書いた」と述べるなど、番組への投稿を求めるなどの具体的な指示は部下による独断だったと強調した。また、中村副本部長に対して指示した人物については「上司」と述べるにとどめた。中村副本部長は４日の同特別委でやらせメールを否定していた。【福岡静哉】
松本復興相：辞任 「助けない」発言引責 首相任命責任も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
辞任会見で口を真一文字に結ぶ松本龍復興担当相＝東京都千代田区で２０１１年７月５日午前９時４７分、木葉健二撮影 松本龍復興兼防災担当相（６０）＝衆院福岡１区＝は５日午前、首相官邸で菅直人首相に面会を求め、東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城両県訪問の際に「知恵を出さないやつは助けない」などと発言した問題で「被災者に迷惑をかけた」として辞表を提出し、受理された。松本氏は６月２７日に復興相に任命されたばかりで、わずか９日目の引責辞任。震災対応を最優先する菅首相の任命責任が問われるのは必至で、首相の退陣時期にも影響を与える可能性もある。 松本氏は午前８時４０分ごろに官邸に赴き、午前８時４７分に予定を３０分早めて官邸に出勤した首相に辞表を提出した。約５分間の会談で松本氏は「被災者の心情を結果的に傷つけ、国会運営をはじめ内閣に迷惑をかける。復興にもマイナスの影響を与えかねない」と説明。首相は慰留したが
国会：７０日延長議決へ 自公反発、３党合意白紙に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
会談に臨む（右から）みんなの党・江田憲司、民主・岡田克也、自民・石原伸晃、公明・井上義久、共産・市田忠義ら各党幹事長、書記局長＝国会内で２０１１年６月２２日午前１１時４１分、藤井太郎撮影 政府・民主党は２２日昼に国会内で開いた与野党幹事長・書記局長会談で、同日会期末を迎えた通常国会を８月３１日まで７０日間延長する方針を提示した。野党が反対しても２２日午後の衆院本会議で議決する構え。民主、自民、公明３党は２１日の幹事長会談でいったん５０日間の延長で合意していたため、自公両党は反発し、特例公債法案と１１年度第２次補正予算案を成立させることも盛り込んでいた３党合意文書は白紙となった。与野党は協力態勢を構築できないまま延長国会に突入する。【岡崎大輔、横田愛】 自公両党の幹事長、国対委員長は２２日午前、国会内で会談し、民主党との合意は困難になったとの認識で一致した。東日本大震災の復興経費を計上する第
原発：夏前ありき「安全宣言」…再稼働要請へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
海江田万里経済産業相が１８日、「各原発ではシビアアクシデント（過酷事故）対策が適切に取られている」とし、再稼働を地元自治体に要請する考えを示したのは、放置すれば電力不足が深刻化し、日本経済や生活に重大な影響が出ると判断したためだ。だが、肝心の原発の安全性については地元の疑問や要望に応えておらず、再稼働への道筋は見えていない。【野原大輔、中西拓司、久野華代】 ◇政府、電力不足恐れ 「（今回の対策が）行われた上でもなお再稼働できない場合には、関東、東北だけではなく、中部、関西、西日本においても産業の停滞、国民生活の不安が出てくる」 海江田経産相は１８日の緊急会見でこう訴え、原発の立地自治体に再稼働への理解を求めた。口調は穏やかながら、半ば「脅し」とも取られかねない厳しい発言の裏には、全国的な電力不足への強い危機感がある。 定期検査などで停止中の原発のうち、本来なら今夏までに再稼働するはずの原発
売春防止法：被災女性に売春させる 容疑で男３人逮捕 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災で被災して生活に困った女性に売春をさせたとして、警視庁保安課が東京都江戸川区南小岩のバー「３年Ａ組」の経営者、佐藤博堂容疑者（３１）と従業員の男３人を売春防止法違反（場所提供など）容疑で逮捕していたことが分かった。 逮捕容疑は、５月３１日午後８時半ごろ、仙台市青葉区で被災した女性（３９）に、バーの個室で男子学生（２０）を相手に売春させたとしている。 保安課によると、佐藤容疑者は容疑を認め、「（女性が）被災地から来たことは知っていた」と供述しているという。 女性は自宅の家具の修理などで貯金を使い果たした上、勤務先の工場も被災して失業し、４月下旬に都内に来ていた。女性は「仙台で仕事が見つからなかった。携帯電話のサイトで店を知り、すぐにお金になると思った。５０万円稼いだら帰ろうと思った」と話しているという。 佐藤容疑者らは売春で年間約７０００万円の収入があったという。【村上尊一】
福島第１原発：５号機の冷却用ポンプ故障 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
海側から望む福島第１原発。右奥から原子炉建屋６号機、５号機、１号機、２号機、３号機、４号機。左端は集中環境施設＝２０１１年４月１０日、本社ヘリから高度１３５０メートル、３０キロメートル離れて撮影 東京電力は２９日、冷温停止中の福島第１原発５号機で、原子炉と使用済み核燃料プールの冷却水を冷やしている仮設の海水ポンプが故障したと発表した。一時的に冷却機能が失われており、東電は同日午前８時から予備ポンプへの交換作業を始めた。同日中には再起動できる見込み。 東電によると、２８日午後９時ごろ、作業員がパトロール中にポンプが止まっているのを見つけた。冷却水の温度は２９日午前８時時点で原子炉が８７．４度、使用済み核燃料プールが４４．７度で、２８日午後９時時点から原子炉は１９．４度、プールは３．７度上昇した。【酒造唯】
東電：公的管理を受諾 賠償負担、上限設けず － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は１１日午前に開いた臨時取締役会で、政府から福島第１原発事故の賠償支援の条件として提示されたリストラ強化など６項目の「確認事項」を受け入れることを決めた。６条件には東電の賠償負担の総額に上限を設けないことや、政府が官邸に設ける第三者委員会を通じて東電の経営を監視することなどが盛り込まれており、東電は事実上の「公的管理」下に置かれることになる。 政府は東電の条件受諾を受けて、関係閣僚会議などを開き、賠償支援の枠組み決定を急ぐ。その上で、東電支援の母体となる国と電力業界の出資による「原発賠償機構（仮称）」を新設することなどを盛り込んだ特別法を今国会に提出する方針だ。 賠償支援を巡って、政府は海江田万里経済産業相が１０日、東電の清水正孝社長に６条件を提示。東電は１１日午前の取締役会で協議したが、原発事故の被害者への賠償額が数兆円単位の巨額にのぼると見込まれることも考慮。「国の支援無しでは
東日本大震災：「通帳流された」とウソ 再交付で女逮捕 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
岩手県警盛岡西署は９日、「東日本大震災の津波で通帳が流された」とうそを言い、再発行させた預金通帳をだまし取ったとして、住所不定、無職、菊池智亜紀（ちあき）容疑者（２６）を詐欺と有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕したと発表した。逮捕容疑は、６日午前１０時半ごろ、盛岡市内の銀行で「岩手県大船渡市の自宅が津波に遭い、夫名義の通帳や印鑑が流された」と偽って、別居中の夫名義の預金通帳をだまし取ったとしている。 盛岡西署によると、菊池容疑者は６日、再発行された通帳で数万円を引き出したという。不審に思った夫が金融機関に相談。８日に再び銀行を訪れた菊池容疑者から事情を聴いていた。 菊池容疑者は数年前から夫と別居し、地震が起きた３月１１日は盛岡市内にいて被災しておらず、遠野市内にある夫宅も被害はなかった。 各金融機関は東日本大震災の後、本人確認の書類があれば、手数料なしに通帳の再発行に応じるなどの対応をしてい
福島第１原発：「４０キロ圏外は避難不要」米エネルギー省 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発事故で、原発から４０キロ圏外の場所は避難する必要がない放射線量になったとする評価結果を米エネルギー省がまとめたことが８日、分かった。 日米共同で実施している原発周辺の放射線観測データに基づくもので、安全対策を担う米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は共同通信に対し、在日米国人に対する８０キロ圏外への避難勧告見直しを検討していることを明らかにした。日本政府の避難基準見直しにも影響を与えそうだ。 米国が８０キロ圏外への退避勧告を出したのは３月１６日。これは実測の放射線量に基づくものではなく、２号機の核燃料が完全に損傷したとの想定で、原発から漏れる放射性物質を実際より多く見積もったものだった。同省は「日本の避難勧告も適切」としてきた。 その後、日米の連携による観測で信頼できるデータがそろってきたことから、ＮＲＣは勧告見直しの検討を進めており、避難範囲緩和の条件として、放射線量の低下のほか、原
コートジボワール：日本大使公邸に武装集団 大使らは救出 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大統領選挙の結果を巡り混乱が続くアフリカ西部コートジボワールの最大都市アビジャンに駐在する岡村善文大使（５３）の公邸が６日午前７時２０分（日本時間同午後４時２０分）ごろ、武装集団に襲撃された。外務省によると、岡村大使らは同午後１０時すぎ、フランス軍と国連により救出された。けがはない模様。岡村大使とともにいた現地職員や警備員ら７人も無事だった。 外務省によると、現地の在留邦人２２人も全員無事だった。民間航空便が運航を停止しているため、全員が自宅待機中だった。襲撃の動機は不明。 ＡＦＰ通信などによると、武装集団はアビジャン北郊外ココディ地区にある大使公邸に侵入、公邸を占拠した。公邸内部から外に向かって機関銃やロケット弾を撃った。大使らは防弾扉に囲まれた部屋に避難したという。武装集団は午後２時ごろまで公邸内に陣取ったが、その後立ち去ったという。外務省などを通じ連絡を受けたフランス軍などが大使らを
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