IBMは、RFID(無線認識)タグ機器が収集する大量のデータを処理する新ソフトウェアに力を注いでいる。しかし、法律の運用いかんによっては、新技術への情熱が冷めてしまうかもしれない。 IBMは米国時間12月15日、「WebSphere RFID Information Center」を発表した。このテクノロジは、製造業、流通業、卸売業、行政通関業など、製品の関係者が共同して追跡タグからのデータを共有することが可能になる。 薬剤流通業大手のAmerisourceBergenとCardinal Health、欧州の電子通関プロジェクトITAIDE、LiptonやDove、Knorrなどのブランドを持つ大手多国籍企業Unileverなどが中心となり、実用化を視野にこの技術を試験導入する予定。 RFIDタグとは、製品の移動を追跡するため、個々の製品もしくは運搬用のコンテナに取り付けるコンピュータチッ
次世代電子商取引推進協議会(ECOM)は26日、東京都港区の機械振興会館にてセミナーを開催し、RFID(無線ICタグ)の普及促進のための技術開発を行なう研究開発事業“響プロジェクト”に関する報告会を行なった。同プロジェクトでは無線ICタグの低価格量産化の要素技術や、読み書き技術の研究開発を行ない、7月31日に完了した。 響プロジェクトは経済産業省の委託事業として、(株)日立製作所を中心に、無線通信技術、半導体技術、印刷技術に優れた企業からなる合同チームによって、2004年から開始されていた。大まかな目的は、無線ICタグ低価格化のための要素技術、大量生産体制の整備、国際標準規格との相互接続性確保などを通じて、無線ICタグの普及と発展に寄与しようというものである。特に低価格化については重要な課題と位置づけられていて、“月産1億個でひとつ5円”を実現するという困難なハードルがあった。 会の冒頭で
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