違法コンテンツをめぐり激化する「カリフォルニア南北戦争」：日経ビジネスオンライン
米国の「ポスト製造業時代」を担う希望の星が、ここカリフォルニア州には2つある。「北」のシリコンバレー（サンフランシスコ近郊）と「南」のハリウッド（ロサンゼルス近郊）である。 シリコンバレーは「ウェブ・テクノロジー」企業、ハリウッドは「メディア・エンターテインメント」企業のそれぞれ代名詞で、それ以外の地域、例えばボストンのウェブ系ベンチャーやニューヨークに集積するテレビ局なども含めた産業の象徴だ。 この南北勢力は事あるごとにいがみ合っているが、この1月18日、ついに天王山を迎えた。ハリウッド勢の推す違法コンテンツ対策法案「Stop Online Piracy Act（通称SOPA）」に、シリコンバレー勢が「サイトのブラックアウト」で対抗したのである。ネット百科事典のウィキペディアは終日サイトを停止して黒い背景の説明画面だけとなり、グーグルもトップページのロゴに、「検閲」を意味する黒い目隠しを
第11話「ちょっと待ってください。IFRSの導入には反対ではないんですか」：日経ビジネスオンライン
前回までのあらすじ 細谷真理は、上海のリンダのもとで英語とビジネスの特訓を受けていた。投資銀行で勤めるジェームスは、成長した真理に目を見張った。 団達也は恩師、宇佐見の友人だったイスタンブールのサーディを訪ね、自分がこれからどんな事業をすべきなのか、世界経済、そして日本経済は今後、どんな問題を抱えることになるのかについて語り合った。 この対話を経て、達也は自分が取り組むべき課題は、新しいエネルギーの開発に携わることだと気づいた。 日本では日豊自動車の粉飾決算が明るみに出て、社長の湯浅は解任された。その後、湯浅は社長に復帰し、会社の再建に臨んでいた。湯浅は、会計士の西郷と面談を重ね、経営改革のプランを考えていた。 西郷の事務所 新年を迎えて早くも3週間が過ぎた。顧客とのアポイントメントがキャンセルとなった連絡を受けた湯浅は、運転手に豊橋に向かうよう命じた。西郷は気が置けない仲間だと、湯浅は勝
障害者だけでなく、女性や若者も：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 障害者は決して特別な存在ではない。多様な個性が織り成す「ダイバーシティ社会」で重要な役割を担うプレイヤーの一員であり、これからの超高齢社会ではその出番や役割はどんどん増していくだろう。ただ、「働く」という観点で見ると、現在はまだ様々な支援が必要な“就労マイノリティー”であることは否定できない。 けれども、翻って考えると、働く場や社会の中の居場所がなかなか見つからない人たちは他にもいる。妊娠中や子育て中の女性、病気療養中の人、定年後も働く意欲のある高齢者、学校を卒業しても就職先がない若者たち－－。そんな人々と障害のある人たちを「社会とのつながり」の中で“同列”に捉え、支援の手を差し延べようと考えるソーシャルベンチャーが誕生している。 今回は2人
「シューカツでは個性を！」と妄信的に連呼するオトナの大罪：日経ビジネスオンライン
「それぞれの個性を大切にするため、日本特有の“シューカツ”というルールを変えます」――。 2013年度の新卒採用に当たり、ソニーはこう宣言した。同社のウェブサイトには、次のような文言が躍っている。 「就職活動において、一人ひとりが輝く個性を発揮し、自分らしさを素直に表現してほしい。個人の持ち味や価値観を大切にしてほしい。多様な人材がいるからこそ、イノベーションが生まれると考えます」 なるほど。「世界を相手に、まだないものをつくりあげるというチャレンジ精神、人々に喜びや感動を提供したいという強い意志」こそが、ソニーのDNAと自負するだけに、これまでの就活の常識＝ルールを打ち破りたいと考えたのだろう。 20年前にも「学歴不問」を掲げて就職活動に一石を投じてきたソニーだが、今回はシューカツのルールを変えるために、いくつかの方針を打ち出している。 「卒業後3年以内」や「職歴のある人」もエントリー可
「痛車」から走り系まで、日本のクルマ文化の最先端：日経ビジネスオンライン
東京オートサロン2012（1月13～15日開催）の模様を、昨日に続き紹介する。 オートサロンの華といえば、やはりバリバリのカスタム（改造）カー。レース仕様があれば、内装に趣向を凝らしたもの、アニメの登場人物などをペイントした、いわゆる「痛車」などさまざまだ。 金に糸目をつけない改造っぷりには、最近よく見かけるようになった中国人も注目する。上海から来たという6人連れは「ディーラーをしているが、何が次に流行するかのヒントを探りにきた」という。台湾の50代夫婦は「総統選よりオートサロンが大事。車は5台持っているが、改造部品は日本が一番いい」という。 展示の紹介を中国語でも行う出展者も増えてきた。性能や外見に付加価値を認め、財布を開いてくれる顧客はアジアにも広がっている。オートサロンの盛況から、その可能性の一端も垣間見えた。
分析力という武器はどんな企業でも使える：日経ビジネスオンライン
国内外で企業の競争は激化の一途をたどっている。そこでは日本企業の競争力を支えてきた高品質・高機能といった従来の強みが通用しなくなり、多くの企業が窮地に立たされている。 そうした中、IT（情報技術）の進化に伴って蓄積されてきた膨大なデータを分析して活用し、収益の維持や拡大に結びつける「分析力」が、新たな企業の武器として注目され始めた。 企業は分析力をいかに磨いて競争力を取り戻すべきなのか──。識者や先進企業の実務家へのインタビューを通して、その道筋を明らかにしていく。 今回は、企業がいま分析力に高い関心を寄せている背景や分析力を高めて競争力を強化する方策について、ITや情報システムの動向に詳しい佐藤一郎・国立情報学研究所教授に解説してもらった。 （取材構成は、石川香苗子＝フリーライター） ―― 最近、「ビッグデータ」や「アナリティクス」といった専門用語とともに企業の経営においてデータを分析し
「実はお金があったから、科学も哲学も文学も民主主義も生まれたのです」：日経ビジネスオンライン
池上：前回、米国の経済危機の原因の1つに、金融機関の経営者たちの暴走が上げられました。しかも彼らはサラリーマンにして巨額の収入を得ている。なぜ、創業者でもない彼らが、べらぼうな高給を取ることができるようになったのか？ そして、なぜ暴走してしまったのか？ ここで大きな疑問が浮かびます。米国は、株主による経営のチェック、いわゆるコーポレートガバナンス（企業統治）が厳しいはずです。 岩井：そういうことになっています。 会社と経営者の関係を人形浄瑠璃で例えると・・・ 池上：オリンパスの経営陣による損失隠し事件でも、「日本のコーポレートガバナンスはなっていない。もっと米国型の株主主導のガバナンスが必要だ」との声がわき上がりました。ところがその米国で、なぜ金融機関のサラリーマン経営者に対して、株主による経営陣へのチェックが機能しなかったのでしょうか？ 岩井：会社と経営者の関係を、人形浄瑠璃における人形
「やらせ」招く企業の“咎”：日経ビジネスオンライン
インターネット上の「やらせ」問題が、依然として世間を騒がせている。 事の発端は、ユーザーの口コミとランキングから飲食店を探せるグルメサイト「食べログ」内で、やらせ業者による順位操作が発覚したことにある。ネット事情に詳しい人からすれば、「何をいまさら」という感じだろうが、月間利用者は延べ約3200万人と影響力の大きいサイトだけに、一般消費者を中心に波紋を呼んだ。 そんな中、「今こそ出番」とばかりに手を挙げたのが消費者庁だ。1月11日に開いた記者会見で、福嶋浩彦・消費者庁長官は一連の食べログ問題について「事実関係の調査をしている。口コミサイトなどで公正な表示がされるように、適正化に向けた取り組みを関係事業者に促していきたい」と意欲を見せた。 「消費者庁も動き出したことだし、やらせの口コミはなくなるはず」 そう期待した人も、少なからずいるだろう。だが記者会見後、実際に消費者庁を取材して得られたの
「うつ」の人の社会復帰を支援します リヴァ／U2plus――リアルとウェブ、異なる支援サービスで相互連携：日経ビジネスオンライン
うつ病を患う人が増え続けている。通院治療中の患者数だけでも100万人を突破、自殺者が年間3万人を超える大きな要因の1つとされる一方、若年層を中心に従来とは異なるタイプの「新型うつ」が急増しているとも指摘されている。うつ病患者の増加は経済の失速、政治の混迷、財政や社会保障制度の先行き不安など、現代日本の閉塞感やストレス過多を反映した社会的病巣の1つであり、その対策作りは喫緊の社会的課題となっている。 そんな中、企業社会の片隅で人知れず苦しむうつ病患者に支援の手を差し延べようというソーシャルベンチャーが続々と誕生している。昨年（2011年）相次いで創業したリヴァ（東京・豊島区）とU2plus（ユーツープラス、東京・港区）はその代表格と言えるだろう。リヴァは「うつ病の人たちの復職支援」に特化した通所型の福祉サービス、U2plusは認知行動療法プログラムをウェブ上で利用できる会員制サービスをそれぞ
「キミが作っているのはビタミン剤なの？痛み止めなの？」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン もしあなたが画期的なアイデアを思いつき、商品・サービスを作ろうとしている段階であったとしても・・・・「じゃぁ誰か買ってくれるのか？」という質問に対しては真剣に応えた方がいいでしょう。サービスや商品が完成してから「じゃぁ、誰が買ってくれる」と期待したり、後からニーズを探せばいいと安易に考えることは絶対止めた方がいい。 「作った後から客を探すことはしない」。これがビジネスを成功させる鍵。私たちはKAPIONのメンタリングワークショップでこうみんなにお話ししています。 KAPION（カピオン）というのは“Knowledge＆Partner's Interactive of Networks”の頭文字をとった名称です。メンタリングワークショップを提供
遺伝子組み換えパパイヤ、買いますか？：日経ビジネスオンライン
遺伝子組み換え（GM）パパイヤの輸入が今月から解禁になった。米国ハワイで作られたものだ。GMパパイヤは1998年の開発以来、生産を拡大して米国本土などで販売されている。ハワイで最近パパイヤを食べたならば、おそらくGMパパイヤだろう。 2009年には日本の食品安全委員会が「健康を損なう恐れはない」と判断しており、今月初めの解禁となった。生産地のハワイでは、既に「遺伝子組み換え」の文字が書かれたラベルが作成されており、早ければ今月中にも店頭に並ぶという。 これまでも飼料用の穀物としてGM作物はたくさん日本に入ってきていた。だが、生でそのまま人が口にする食べ物としては初めてのものになる。 ただ、「買うか？」と聞かれたら、「買わない」と答える人がほとんどではないだろうか。そもそもパパイヤは嗜好品なうえ、遺伝子組み換えではないパパイヤもたくさんある。この状況下で、あえてGMパパイヤを選ぶ人は少ないだ
「もう服は買わない」の真意：日経ビジネスオンライン
シニア層は衣料品を買わないと言われる。 確かに、カート・サーモンが実施したシニア層3000人アンケートにご協力いただいたインタビューの対象者は口をそろえて、「この年になるともう新しい洋服なんて買わない」、「もう最近はファッションに興味がなくなってきた」と回答している。 しかし、アンケートと同時に2週間つけていただいた買い物日記には、衣料品や靴を数万円単位で購入する例が目立った。 「服には興味がない」と言いながら、実際にはかなりの金額を使っている。このギャップはどうして起こるのだろうか。 「服は買わない」がフィットネスウェアは買う 調査対象の方により深く質問していくと、「週4～5回フィットネスジムへ行くので、フィットネスウェアをプランタンで購入した」といった回答や、「退職してからは山歩きが趣味で、趣味仲間から勧められて、足を測ってサイズがぴったりの、良いモノを買った。普段はスーパーで買う安い
福島で勃興する「再エネバブル」：日経ビジネスオンライン
再生可能エネルギーを福島県復興のシンボルにしたい――。 東日本大震災後、霞が関周辺を取材していると、こうした声を聞く機会に何度となく遭遇した。福島県は、東京電力・福島第1原子力発電所事故による甚大な被害に苦しんでいる。津波と地震からの復興に加え、原発へのアンチテーゼという意味を込めて、福島復興に再生可能エネルギーを盛り込みたいという思いがあるようだ。 実際、「福島を再生可能エネルギーの聖地に」と国内外から多くの人や企業が押し寄せている。例えば、電気自動車（EV）メーカーの米テスラモータースの創業者兼CEO（最高経営責任者）でもあるイーロン・マスク氏。今年7月に福島県相馬市を訪れ、相馬市に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を寄贈することを明らかにした。 数々のプロジェクトが立ち上がるなか、最大規模を誇るのが福島県沖に巨大ウインドファームを作ろうという国家プロジェクトだ。既に政府は、第三次補正
「感動」こそが人の原動力：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン これが今年最後の原稿になる。被災地の方々も楽しい年末年始を迎えてほしい。 2000年にアメリカズカップの仕事が終ってしばらくして、私には自由な時間がたくさん返ってきた。仕事は相変わらず忙しかった。システム創成学科がスタートした。たくさんの学生が私の研究室のメンバーになりたくて研究室は大にぎわいだった。それでも、ニッポンチャレンジのテクニカルディレクターを兼務して世界と戦った時に比べれば、時間の余裕がたくさんあるように思えた。 2000年の8月、定年になったら始めようと思っていた絵を描くことを始めた。もっとも、油絵は時間がかかるので、水彩画を選んだ。水彩画なら、準備も後片付けも簡単だから、仕事の終わった後の30分だけでも描き進めることができる。
単身赴任が「新型うつ」の引き金に：日経ビジネスオンライン
日本でもメンタルヘルスケアの必要性が、少しづつ理解され始めています。しかし、実際にはどれだけ日々の生活や仕事の中で生かされているでしょうか。日本の労働者の自殺率は世界一で、毎年3万人以上の方が自ら命を絶っているのです。 「がんばれ！」。そんな言葉で、心が痛んだ人を勇気づけているつもりになっていませんか。管理職の皆さん、「あの社員は精神的に弱いから仕方がない」などの諦めの言葉を口にしていませんか。その言葉が、さらにその人を追いつめて壊してしまうかもしれません。反対に「がんばれ！」と言っている、あなた自身こそ、がんばり過ぎていませんか。 産業カウンセラーという仕事をご存じでしょうか。その団体である社団法人日本産業カウンセラー協会から、現場で活躍する産業カウンセラーの体験を基に、このコラム「メンタルリスク最前線」をお届けします。 これからのメンタルヘルスケアの在り方、キャリアカウンセリング、そし
改めて心に刻むべきデータ分析の限界：日経ビジネスオンライン
我々のような経営コンサルタントの仕事の特徴の1つ、それは、徹底したデータ分析と論理の組み立てだ。欧米で登場し、発達した業界であるからだろうか、自然科学や社会科学の分野で用いられるようなデータ収集・分析、そして論理構造にこだわったモデルの構築が基本中の基本だ。そのうえで、将来に向けた示唆を出し、極めて論理的な提言を作り上げていく。 もちろん、クリエイティブなアイデアを出すプロセスでの非論理的な作業、あるいは人や組織を本当に動かすための、感情面、心理面への目配り、といった形で、ソフトなスキルも、当然求められることになる。しかし、基本的なデータ分析・論理構築の重要性がないがしろにされることはない。 興味深いことに、日本語だけで教育を受けてきた人たち（私も含めて）は、多くの場合、この極めて左脳的なデータ分析・論理構築の基礎作りに苦労することが多い。個人差があるものの、理科系出身の人でもそういうケー
値下げという「麻薬」を断つ勇気：日経ビジネスオンライン
「『1皿90円戦略』の痛みは大きかった」 10月。2012年2月期第二四半期決算会見の席上、カッパ・クリエイトの平林徹社長はそう言って、過去の値下げ戦略の敗北を認めた。 デフレの波が止まらない。特に飲食店業界では、低価格戦争の流れが顕著だ。牛丼業界各社は1皿250円のキャンペーンを打ち、終わりのない価格争いが続いている。11月中旬には、すかいらーくの運営するファミリーレストラン「ガスト」が「サンクスフェア」と題して通常366円～523円のキッズプレートを39円で提供開始し、話題を呼んだ。 回転寿司業界も例外ではなかった。リーマンショック以降、顧客獲得の呼び水として各社は相次ぎ「1皿90円」の禁じ手を打った。カッパ・クリエイトの運営する「かっぱ寿司」も2008年以降、日々激化する競争に負けじと「平日終日90円」の展開を全国規模で広げていく。 しかし、この安売り競争がもたらしたのは利益ではなく
新しく広がる「コワーキング」という働き方：日経ビジネスオンライン
この新しい働き方に、国際コンサルタント大前研一氏も注目する。10月17日、サンフランシスコのコワーキング・スペース、「シチズン・スペース」(citizen Space）に大前氏が訪れ、パネル・ディスカッションが行われた。大前氏に加え、パネルにはシチズン・スペースCEO（最高経営責任者）のトビー・モーニング氏、コワーキング・コーチとして、施設にアドバイスを行うレインズ・コーヘン氏、サンフランシスコを拠点とするウェブコンサルティング会社CEOのブランドン・ヒル氏が参加した。現在のコワーキング・スペースの現状から、将来のトレンドまで新しい働き方を議論した。 誰にでもグーグルのオフィス環境を！ シチズン・スペースは、2006年にサンフランシスコで開設されたコワーキング・スペースの先駆けとして知られている。現在ではサンフランシスコ、ニューヨーク、ロンドンなど大都市を中心に、コワーキング・スペースが6
顧客に「営業妨害」とまで言われたリクルート：日経ビジネスオンライン
リクルートが宿泊予約サイト「じゃらんnet」の集客力拡大に向けて、急ピッチで進めた大手SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「フェイスブック」の活用策に、同サイトを利用するホテル・旅館が「待った」をかける異常事態が起きている。 利用者に周知徹底しないままフェイスブック上にホテルや旅館の「公式ページ」を一斉公開している――。リクルートのこうした手法に「強引だ」と不満を募らせた国際観光旅館連盟近畿支部（大阪市）が、これまでリクルートと結んでいた契約そのものについて「営業妨害につながる条項があり、独占禁止法違反に当たる」として、代理人の弁護士を通じて公正取引委員会に排除措置命令を出すよう申し立てたのだ。 従来ならば、宿泊予約サイトの集客増につながる取り組みは顧客であるホテル・旅館にとってもメリットがあったはず。それが今回、双方の利害が対立したのはなぜか。同連盟側の主張などを基にその理由
“ハルシオン飲み会”の後始末：日経ビジネスオンライン
日経デジタルマーケティングは、『ソーシャルメディア炎上事件簿』（同誌記者・小林直樹著）をまとめた。このコラムでは、その関連記事を紹介していく。 第4回は日本新薬の“ハルシオン飲み会”事件。一般消費者と直接接することのないBtoB（企業間）系企業も“炎上”とは無縁ではいられない。医薬品メーカーの社員が、飲み会で睡眠導入剤を酒に入れたエピソードを投稿し、大炎上に。会社としての対応は早かったものの、言い訳ばかりのお詫び文は不評を買った。 ネット炎上事件が起こるリスクは、業種によって、また企業の知名度によって差がある。誰もが社名を知っている大企業、有名商品の製造販売元でコトが起これば、無名の会社で同様のことが起こった場合より話題になりやすく、その分叩かれやすい（関連記事）。 また、ソーシャルメディア利用率が高い学生アルバイトや若手社員を多く抱え、店舗で直接、顧客と接する、例えば飲食業、小売店舗など
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