「ちょっといい話」としてのイジメ：日経ビジネスオンライン
いじめの話題は扱いにくい。 このことは、原稿を書いて読み返す度に、いつも思い知らされる。理由は「いじめ」という単語にやっかいな多義性が宿っているからだと思う。 いじめは、辞書的な意味では、「自分より弱い立場にある者を、肉体的・精神的に苦しめること」（大辞林）ぐらいになる。私たちが「いじめ」という言葉に抱くイメージは、もう少し複雑だ。というよりも、いじめ被害者（またはその経験者）と、いじめ加害者（および傍観者）では、同じ言葉を通して思い浮かべる景色がかなり違っている。 だから、この言葉を痛みを伴った感情とともに思い浮かべる人々と、そうでない人々の間では、話が噛み合わない。 実例を見てみよう。紹介するのは、自民党選出の参議院議員、中川雅治氏の公式ホームページに掲載されていた文章だ。 「掲載されていた」と、過去形を使ったのは、当該のホームページが既に消滅しているからだ。 ホームページの中の「教育
理不尽な上司にどう接するか：日経ビジネスオンライン
感情的に理不尽なことをいう職場の上司にどう接していけばいいのかということがカウンセリングのテーマになることはよくあります。仕事そのものは嫌いではないし、それどころかやりがいも感じられる。それなのに、理不尽な上司がいるために会社に行くことが苦痛になり、いっそ会社を辞めてしまおうかとまで思い詰めたり、心の平衡を崩して休職したりしている人もいます。 この問題を考えるには、部下自身の問題と上司の行動の目的との2つについて考察する必要があります。 なぜ上司の顔色を見てしまうのか 感情的でたびたび理不尽なことをいわれるので心底嫌いな上司であっても、なおその顔色を覗う人、影では悪口もいうのに面と向かっては何もいわず機嫌を取ろうとまでする人がいます。 上司が間違ったことをいったのであれば反論すればいいのに、そうしないのは、上司に嫌われることを怖れるからです。嫌われたら今の部署に、それどころか会社にも自分の
通信キャリアはLINEに屈したのか：日経ビジネスオンライン
話題のスマートフォンは、その店舗の一角に、確かに陳列されていた。それは、テレフォニカとLINEが提携して販売するスマホ。LINEがプリインストールされた端末だ。 テレフォニカが下した、通信キャリアとしての異例の決断には、様々な意見が飛び交った。 「若手の間で特に認知度が上がっているLINE人気に、通信キャリアが便乗した形。通話収入を増やすことは諦め、とにかく自社のスマホユーザーを増やそうとする戦略で、自ら『土管になる』と開き直ったようだ」。マドリードのIT（情報技術）業界関係者は、この提携に関してこのような感想を述べた。 LINEをプリインストールしたスマホをキャリアが積極的に売れば、利用者の多くがLINEを使い、音声通話収入の減収につながる。欧州や中南米24カ国で事業展開するテレフォニカは世界でも有数の巨大キャリアだが、自らの土管化に拍車をかけることを承知の上で、新興勢力のLINEと手を
義理人情を利用して「原稿料1000円」ってどういうことだ：日経ビジネスオンライン
遙から お金の話をしようと思う。 世間ではアベノミクスとやらで給与が上がるとか、景気上昇とか、気配だけで浮き足立つ空気があるが、実質はどうか。 私は経済学者ではないので、自分が肌で感じるあくまで主観に基づく景気を、いや、カネの話をする。 結論からいうと、“卑怯な世の中になったな”が、正直なところだ。 ものごとには適正価格というのがある。ところがここに「お世話になった方だから」とか、「社会のためだから」とかいうフィルターが1枚からむだけで、価格引き下げが正当化される。 ある“お世話になった方”が逝かれた。出版社からその方にまつわるコラムの依頼が来た。ここに勇気をもってその時の依頼価格を書く。 1000円だ。 原稿と一緒にお金も渡すくらいのつもりでないと… なんともいえない心のざらつきがあった。 確かに世話になった。その世話になったご遺族からの依頼ではない。ご遺族からならギャラは辞退する。 逝
悪いのは本人だけ？JTB社員の手配ミス隠し問題：日経ビジネスオンライン
お粗末で幼稚なこの社員の行動にただ呆れるという反応が世間一般には多数を占めていますが、正直なところ、どうもこの社員一人を責める気にはなれません。現場マネジャーや責任者の観点でも決して他人事ではありませんし、経験的に、組織的な問題も皆無ではないと感じられるからです。 そこで今回は、なぜこんな問題を防げないのか？ 必要な危機管理はできているのかについて、いつものように動画を見ながら考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 新人ではなかった 自分のミスに気づいて隠蔽のための手紙を書いたというこの社員、実は2008年の入社で、静岡支店を経て2011年から現在の多治見支店に配属され、年齢は30歳ということですから、決して経験の浅い人物とは言えません。社歴からしても、問題が起きた時の対応にまったく不慣れだったとも考えにくい。 だとすると、手配ミスに気付いた
Vol.47 人の作品を読まない人の作品が、みんな似ている理由：日経ビジネスオンライン
日直のチノボーシカです。今年もよろしくお願いいたします。 去年は1月に《日経ビジネスアソシエ》の企画で句会をやるという形で9年ぶりに俳句を再開した。2月にその記事が同誌に掲載されるのと前後して、堀本裕樹との「千堀」の連載が《日経ビジネスアソシエ》《日経ビジネスオンライン》で連動して始まった。 そしたらきゅうにチヤホヤされ始めた。雑誌に取材されたり公開句会をやれたり。自分で言い出しといてなんだけど、俳句でモテるというのはほんとうのことなのねー。ありがたいことです。 きょうは一見俳句と関係なさそうな話からスタートしてみる。 私は批評家ではないけれど、私の日曜文筆家としての仕事の大半は先述のとおり、小説や散文を読んでそれについて書くことだ。 そういった経緯で、アートスクールのクリエイティヴライティングの学科の1年生を対象に、小説の構造にかんする授業をやっている（「マッハ12」「マッハ13」に書い
あれは「女子力」のイベントだった：日経ビジネスオンライン
小保方晴子さんがSTAP細胞論文問題で記者会見を開いた日の午前中、さる新聞社の社会部を名乗る記者さんから電話がかかってきた。午後からの記者会見を視聴したうえで、感想のコメントを提供してほしいという取材依頼だった。 しばらく考えて、お断りした。 先方には、コメント取材に応じられない理由として 「この件については、継続的にウォッチングしていないので、会見の中で出てくる言葉に関して、適切に判断できる自信がない」 という主旨の話をしたのだが、本心はもう少し複雑だった。以下、その「理由」について説明してみる。 この種の出来事についてコメントを求められた際の正しい対応は、多くの場合、思ったことをそのまま語ることに尽きる。多少ヌルくても、観察が届いていなくても、長い目で見て、正直にまさる戦略は無いからだ。 大向こうの受けを狙って、うがった意見を言おうとしたり、珍しいものの見方を誇示しようとする態度は、と
ベビーカーが載せているのは「マナー」ではない：日経ビジネスオンライン
この春から、週に2回ほど電車に乗って出かける先ができて、そういう境遇になってみると、あらためて気づかされることがいくつかある。 私はこの20年ほど、定期的に通う先を持っていなかった。 だから、混んだ電車に乗ること自体、かなり久しぶりの経験だったのだが、驚いているのは、夕方の通勤車両の中の乗客が、誰も彼も、かつてよりひどくギスギスして見えることだ。スマホや携帯電話を操作している者が約半数。残りは、中空を睨んでいるか、でなければ、かたく目を閉じている。 なんだか暴動前夜みたいな雰囲気だ。 そんなふうに感じるのは、私が浮世離れしているせいなのだろうか。あるいは、私が若者だった頃の通勤客と比べて、21世紀の乗客はより巨大なストレスに晒されているということなのか？ この点について話をすると、出勤族の答えはニベも無い。 「何時頃の何線に乗ってるんだ？」 「月曜と水曜の昼過ぎの地下鉄南北線。で、帰りは時
「悪意はない？」あのホテルの“不誠実経営の正体”：日経ビジネスオンライン
企業の不祥事が、また大きな問題になっている。 個人的には、バナエイエビというエビがいることも、フレッシュジュースというのが、その場で絞られたジュースを呼ぶことも今回初めて知って、それはそれで興味深かったし、「手ごねハンバーグ」って書いてあるだけで、普通のハンバーグより美味しく感じる人が増えるなんていうのも、実に面白かった。 だが、企業としては他人事ではないはずだ。なんせ、不祥事が起きると企業は存続の危機に立たされることになる。信頼は一瞬にして失われ、一度失った信頼を取り戻すのは、実に難しい。 そこで、企業の不祥事が問題になる度に、スポットを浴びるのが、「誠実な経営（Integrity Management）」である。 誠実な経営が日本で最も注目を浴びたのは、1990年代に入ってから。雪印の食中毒事件、三菱自動車のリコール隠ぺい事件、姉歯事件とも言われた耐震偽装疑惑……。それらの不祥事をきっ
減っていく「そこそこの」スキルの仕事：日経ビジネスオンライン
情報通信技術（IT）が仕事の内容を変えている。「そこそこの」中程度のスキルでできる定型的な仕事は、コンピューターに置き換えられている。急速な技術進歩の結果、コンピューターはますます複雑で高度な内容の仕事がこなせるようになり、人間しかできない仕事は減っていく。一方、ITを利用することで、これまで考えられなかったような仕事もできるようになっている。 本稿では3回に分けて、技術と雇用の関係に焦点を当てながら、これからの仕事のあり方を考察する。第1回では技術進歩と働き方について、近年海外で話題になっている書籍およびITと雇用に関する海外の実証研究を紹介する。そこでは、ITの進歩により中程度のスキルの仕事が失われるとの見方とともに、技術が働き方やビジネスモデルを大きく変えている実態と将来展望が示されている。 第2回では日本でも同様の状況が生じていることを示す。第3回ではそれらを踏まえて、これからの仕
「就職先が詐欺会社だった！」どうする？：日経ビジネスオンライン
第5回の今回は、ビジネス上で問題になり得る経済事件について説明します。過去に話題になった経済事件をみると、ビジネスを行うにあたって利益の追求をするあまり、合法とされる行為を逸脱し、犯罪を犯して逮捕されてしまったというケースも少なくありません。 そこで、こうした事態を避けるためには、どういう行為が刑事事件として問題になるのかを知り、ビジネス上特に問題になりやすい業務上横領、背任そして詐欺との違いをしっかりと把握しておくことが大切です。 業務上横領、背任そして詐欺の違い ビジネス上で問題になり得る経済的な刑事事件でメジャーなものとしては、業務上横領罪、背任罪そして詐欺罪が挙げられます。まずは、それぞれの犯罪の法律上の定義を明らかにしておきましょう。 ・業務上横領罪とは 「業務上自己の占有する他人の物を横領した」場合を言います。 業務上横領罪にあたるとされると、法律上「10年以下の懲役に処する」
他人のおこぼれで食っていて楽しいですか？：日経ビジネスオンライン
河野 章宏 残響レコード社長、ギタリスト 1974年生まれ。岡山県倉敷市出身。2004年に自主レーベル「残響レコード」を10万円の資金で立ち上げ、2010年の決算ではグループ年商5億を売り上げる。「te'」のギタリストとしても活躍中。 この著者の記事を見る
ウェブ時代でも、声を挙げるのは「ちょっとおっちょこちょい」な人：日経ビジネスオンライン
岡 康道 クリエイティブ・ディレクター 1956年生まれ。佐賀県嬉野市出身。80年早稲田大学法学部卒。同年、電通に営業として入社。85年にクリエーティブ局へ異動。99年7月クリエーティブエージェンシー「TUGBOAT」を設立。 この著者の記事を見る
ハードディスクに眠る違法データと遺書：日経ビジネスオンライン
「違法ダウンロード刑事罰化（罰則化）問題」というタグの付け方が、もしかしたら、すでに失敗だったのかもしれない。このネーミングの行く先には 「違法なら罰則があって当然じゃないか」 という感じの早呑み込みが待ち構えているからだ。 たしかに、普通の日本人の日常的な言語感覚からすれば、違法な行為に罰則が科されるのは極めて自然ななりゆきに思える。 それどころか 「違法無罰とか、むしろそっちの方がありえないんじゃないか？」 ぐらいな先走りさえ考えられる。 「つまり、津田っちは違法堂々みたいな世界を望んでるわけだな？」 「というよりも、イリーガル天国で脱法フリーダムなやりたい放題のインターネット社会を構築することが、ああいう連中の望みなわけで、結局のところ、金髪津田野郎一派は、既存の社会的枠組みを破壊したい分子なわけですよ」 と、まあ、ここまで決めつける向きは少数派だろうが、それでも、最初に「違法」と言
ミクシィ、身売りを検討：日経ビジネスオンライン
日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局
「友達の価値」をテコに上場へ進むフェイスブック：日経ビジネスオンライン
米フェイスブックの創業者でCEO（最高経営責任者）を務めるマーク・ザッカーバーグ氏は、「ソーシャルグラフ」の概念を何年も前から口にしてきた。ソーシャルグラフとは、人々が持つ友達とのつながりや、関心を抱いているすべての物事との関係をマッピングした相関図だ。フェイスブックは何億人もの人々に、自分の行動や心の奥の考え――通俗的な考えであろうと深遠な考えであろうと――オンライン上で公開するよう訴えた。そして、世界のソーシャルグラフの一部をコンピューター上にマッピングすることに、事実上成功した。 米国の風刺新聞『オニオン』によると、これはすべて米中央情報局（CIA）の陰謀なのだという。旧来の手法なら、フェイスブックが提供する莫大な量の情報を探り出すのに、CIAは大金を注ぎ込まねばならなかっただろう。 こうしてマッピングされた無数の関係性を含むソーシャルグラフが、ザッカーバーグ氏に近く大金をもたらす。
金儲け主義はマイナス。ファンを大切にする姿勢で47年：日経ビジネスオンライン
英国出身の音楽評論家、ラジオDJのピーター・バラカンさんは、もう30年以上、日本で音楽番組のパーソナリティを務めてきました。メジャーや流行に左右されず、自分が本当に好きな海外のポップミュージックを紹介するスタイルで、熱心なリスナーが多い方です。 そんなバラカンさんが「好きなアーティスト」として公言するバンドが、アメリカ西海岸のヒッピー・カルチャーの象徴であるグレイトフル・デッド。ファンを大事にする姿勢を貫き、「金儲け主義」に走らなかったからこそ、インターネット時代に重要な、人を惹きつける魅力を獲得できた、と語ります。音楽を愛する人の立場から、彼らに「マーケティングを学ぶ」本をどう読んだか、お聞きしました。 バラカン：番組のリスナーの方がメールで、「こういう本が出ているよ」と教えてくださったんです。実は日本版を待てずに、原書のほうを先に読みました。グレイトフル・デッドがライブを中心に活動して
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「もう、ネットだけやっててもダメ」：日経ビジネスオンライン
「日本では、作家が連載するんですよ」「えええっ！？」：日経ビジネスオンライン
「ザクとうふ」「ズゴックとうふ」を生んだ相模屋の真実：日経ビジネスオンライン