日本研究のための歴史情報 Japan History Information Studies
News 2024.12.15 佐野智也講師(デジタル人文社会科学研究推進センター）が、情報ネットワーク法学会第24回研究大会にて、「法情報データ整備における生成AIの利用」と題し、発表を行いました。 2024.11.2 増田知子特任教授、佐野智也講師(デジタル人文社会科学研究推進センター）が、デジタルアーカイブ学会第９回研究大会にて、「「帝国議会会議録」・「人事興信録」・「法令データ」の連携活用について: 戦前になぜ労働組合法は成立しなかったのか？」と題し、発表を行いました。 2024.10.6 松本朋子准教授（東京理科大）、岡崎哲二教授（明治学院大学）が、2024年度日本政治学会総会研究大会にて「近代化とエリートの再編: 近代日本のエリート親族ネットワークの計量分析」と題し、学会発表を行いました。 2024.8.23 前田郁勝研究員、外山勝彦教授、小川泰弘准教授（名古屋市立大学データサ
通信制高校「サポート施設」は通学定期券対象外？波紋広がる | NHK
茨城県内に住む、通信制高校の生徒の家庭では通学定期券の販売対象外になると年間の費用負担が2倍近くに増えるといいます。 茨城県八千代町に住む高校2年生の伊東舞桜さん（17）は去年4月から電車とバスで片道2時間ほどかかる、さいたま市内にある通信制高校のサポート施設に通っています。 今月12日の修了式で伊東さんは学校から「通学定期乗車券・学生割引回数乗車券の利用に関するお知らせ」という文書を受け取りました。 この文書にはJRの制度改正で来月1日以降、サポート施設に通っている生徒は通学定期券などの利用対象外になり、通学に影響が出る可能性があると記されていました。 伊東さんの場合、通学定期券にかかる負担は年間9万円ほどで、通学定期券が使えなくなると年間17万円ほどと8万円以上負担が増えることになります。 伊東さんは文書を受け取った日にJR東日本にメールで問い合わせましたが、返信は「個別の学校を審査で
第三弾：「法令」×「デジタル」ハッカソンを開催しました｜デジタル庁
アイデアソン・ハッカソンシリーズ第三弾として、2025年2月5日（水）から3月6日（木）までの間、「法令」×「デジタル」ハッカソン（以下、「本ハッカソン」といいます。）を開催しました。本ページではイベントの詳細と受賞作品等を紹介しています。イベントのプログラム等、参加者の募集時点で公開されていた情報は「法令」×「デジタル」ハッカソンを開催しますをご覧ください。 目次概要イベントの詳細作品紹介受賞作品最優秀賞優秀賞部門賞開発された作品一覧関連情報1. 概要法制事務の効率化、より分かりやすい国民への法令データの提供、法令データを利活用した新たなビジネスの創出を目的として「法令」×「デジタル」ハッカソンを開催しました。 2025年2月5日（水）に開催した本ハッカソンの初日では、「法令」×「デジタル」の取組として、デジタル庁から事例等の紹介や、法令APIプロトタイプの説明を行ったほか、生成AIを活
TOP - 日本法令外国語訳DBシステム
翻訳について この「日本法令外国語訳データベースシステム」に掲載している法令翻訳は、正文ではなく、最終改正版でない法令も含まれています。法的効力を有するのは日本語の法令自体であり、翻訳はあくまでその理解を助けるための参考資料です。 このページの利用に伴って発生した問題について、一切の責任を負いかねますので、法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。 なお、法令の翻訳整備は、「法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議」で決定される計画（翻訳整備計画）に基づいて行っています。 「暫定版」について 法令名に「（暫定版）」と表示されている翻訳は、ネイティブや法令翻訳専門家によるチェック及び修正前の翻訳であり、今後、修正される場合があります。 引用、複製、転載について この「日本法令外国語訳データベースシステム」に掲載しているデータは、利用規約に従い、引
Ｑ＆Ａ実践法制執務―条例立案者が悩まないための精選90問｜地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン
令和７年２月中旬発売予定。現在予約受付中です。 「条例」・「規則」の立案業務でよくある疑問が解決！ 自治体の条例立案担当者からの生の質問に、 内閣法制局第一部参事官を務めた著者がズバリ答える！ 座右に置きたい法制執務のＱ＆Ａ 本書の特長 ◆自治体担当者が、現場で抱える疑問と近い設問に当たることができる！ ◆内閣法制局第一部参事官を務め、自治大学校で条例立案演習の講師を務める法制執務のプロによる回答・解説！ ◆「Q→A→解説」の三段構成により、初任者は端的な回答で判断の指針が得られ、中堅職員（係長級）は解説を読んで、判断の裏付けを押さえることができる！ ➡ 現場担当者が抱えがちな悩みに即しながら、単なる法制執務上の技術的解説（書き方）にとどまらず、 条例・規則の立案時の判断に係る疑問についても、一体的に取り上げた内容です！
令和6年度レファレンスサービス研修「法令・議会・官庁資料の調べ方―応用編―」のご案内｜国立国会図書館―National Diet Library
国内の各図書館においてレファレンス業務を担当する職員を対象に、レファレンスサービスの実務能力向上と、各館におけるレファレンスサービスの発展に資することを目的として、標記の研修を実施します。 この研修では、法令・議会・官庁資料のレファレンスに関し、基礎知識があることを前提とし、演習を中心とした研修を行います。 日時 令和7年2月14日（金）13:30～16:20 開催方法 Web会議システム（Microsoft Teams）を使用したオンライン形式（リアルタイム） 対象 レファレンス業務に従事する公共図書館、大学図書館、専門図書館及び地方議会図書室等の職員。 本研修は、当館の遠隔研修を視聴するなどして基本的な知識を身につけている方を対象に、演習を中心とした内容で実施します。レファレンス業務経験3年以上の方の受講を想定しています。ただし、3年未満の方でもお申込みいただけます。 ※受講に必要な端
政府 内閣法制局長官を交代へ 後任に岩尾信行氏起用で最終調整 | NHK
政府は、近藤正春内閣法制局長官を近く退任させ、後任に検察官出身で、内閣法制次長を務める岩尾信行氏を起用する方向で最終調整を進めています。 内閣法制局長官は、法案の審査などを行う内閣法制局のトップで、国会答弁で政府の憲法解釈を示す役割などを担っています。 関係者によりますと、政府は、安倍政権当時の2019年から5年近くにわたって務めてきた近藤正春長官を近く退任させ、後任に現在、内閣法制次長を務める岩尾信行氏を起用する方向で最終調整を進めています。 岩尾氏は、大分県出身の63歳。 検察官出身で、山形地方検察庁の検事正や内閣法制局第一部長などを経て、2019年から内閣法制次長を務めています。 政府としては、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けて、憲法との整合性を含めた丁寧な議論などが求められる中、政策運営の継続性や経験を重視したいとの判断があるものとみられます。
警察庁も業務効率化へ 生成AI使った検証始まる
警察庁は業務の効率化などに向け、書類作成やデータ分析など多岐にわたる業務で生成AIが使用可能かどうか調べる検証を始めます。 警察庁 露木康浩長官 「当面は例えばですが、法令案や国会答弁資料の作成をサポートさせることによって法制執務や国会対応を効率化するということ。警察業務における生成AIの活用を推進して参りたいというふうに考えております」 警察庁が今回、生成AIを使った検証を始めるのは「資料の作成」「外国語の翻訳」「プログラムコードの生成」「データ分析」など、庁内の多岐にわたる業務で生成AIを使い、仕事の効率化・高度化を図っていきます。 警察庁内では刑事事件など機微な情報を扱うため、検証は外部とつながっていないインターネット環境で行われ、来年をめどにAI使用の効果について報告書をまとめるということです。
乾杯に関する条例 | 法制執務支援 | 条例の動き | RILG 一般財団法人 地方自治研究機構
である。 京都市条例は、平成２３年２月に伏見酒造組合から、市や市議会に条例制定の要望書が提出され、これを受けて、議員提案により、制定された。４条から構成され、「本市の伝統産業である清酒・・・による乾杯の習慣を広めることにより，清酒の普及を通した日本文化への理解の促進に寄与すること」（１条）を目的とし、市の役割（２条）、事業者の役割（３条）及び市民の協力（４条）を規定している。 〇 こうした乾杯条例制定の動きを推進した団体として、「日本酒で乾杯推進会議」があった。この会議は、「日本酒造組合中央会が推進役となり、”日本酒で乾杯”をキャッチフレーズに、日本酒を通して日本文化を広く啓発することを目的」として、平成１６年６月に設立された。なお、同会議は、「１４０を超える地方自治体で地元の日本酒等による乾杯条例が制定され、また、１０月１日日本酒の日に『全国一斉日本酒で乾杯！』イベントが全国的に開催され
デジタル関係制度改革検討会 デジタル法制ワーキンググループ（第4回）｜デジタル庁
ホーム会議等デジタル関係制度改革検討会 デジタル法制ワーキンググループ（廃止）デジタル関係制度改革検討会 デジタル法制ワーキンググループ（第4回） デジタル関係制度改革検討会 デジタル法制ワーキンググループ（第4回） 概要日時：2024年5月24日（金）15時00分から17時00分まで場所：オンライン開催議事次第：開会議事官報電子化について法制執務の見直しに関する調査研究について法制事務のデジタル化・法令等データ利活用促進に向けた取組、デジタル法制審査の今後の方針（案）について質疑応答・意見交換閉会資料議事次第（PDF／54KB）資料1 デジタル法制ワーキンググループ構成員（PDF／76KB）資料2 官報電子化について（内閣府提出）（PDF／773KB）資料3 法制執務の見直しに関する調査研究について（総務省提出）（PDF／6,320KB）資料4 法制事務のデジタル化・法令等データ利活用促
私学必携＜第十六次改訂＞ / 第一法規ストア
昭和43年の発刊以来、数次の改訂を重ね、私学関係者（私立学校行政関係者、学校法人関係者等）に広く利用されている実務書。第16次改訂版では、私立学校法の令和元年大改正を中心に、「専門職大学・専門職短期大学の制度化」や各種補助金交付要綱の改正等、最新の私学関係法令を満載。 ※収載の法令、通達・通知等は、令和２年３月５日までの内容です。 第１編 教育基本 〈解 説〉 日本国憲法 教育基本法 第２編 学校教育 〈解 説〉 第１章 総 則 学校教育法／同施行令／同施行規則／技能教育施設の指定等に関する規則／大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程 第２章 設置基準等 〈小学校・中学校関係〉 小学校設置基準／中学校設置基準 〈高等学校関係〉 高等学校設置基準／高等学校通信教育規程 〈大学関係〉 大学設置基準／大学院設置基準／専門職大学設置基準／専門職短期大学設置基準／専門職大学院設置基準／短期
デジタル関係制度改革検討会 デジタル法制ワーキンググループ（第3回）｜デジタル庁
ホーム会議等デジタル関係制度改革検討会 デジタル法制ワーキンググループ（廃止）デジタル関係制度改革検討会 デジタル法制ワーキンググループ（第3回） デジタル関係制度改革検討会 デジタル法制ワーキンググループ（第3回） 概要日時：2024年4月18日（水）15時00分から17時00分まで場所：オンライン開催議事次第：開会議事法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証事業について法令×デジタルワークショップの結果について法制事務デジタル化等に関する令和6年度事業について質疑応答・意見交換閉会資料議事次第（PDF／36KB）資料1 法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証事業について（PDF／3,013KB）資料2 法令×デジタルワークショップの結果について（PDF／1,603KB）資料3 法制事務デジタル化等に関する令和6年度事業について（PD
令和７年度参議院法制局法案作成実習プログラム（旧インターンシップ）
参議院法制局では、大学生・大学院生の皆さんに対し、実践的な就業体験を提供することにより、キャリア形成の支援に資するとともに、議員立法の立案業務への理解を深めていただくことを目的に、法案作成実習プログラム（旧インターンシップ）を実施します。 第一線で議員立法の立案を担っている職員の指導の下、実際に自分で法案を作成するまでの立案業務を体験できる、またとないチャンスです。 職員がしっかりサポートするので、立法に関する事前知識は必要ありません。法案を作ってみたい人、法学をより深く学んでみたい人、法解釈だけでなく立法にも興味がある人、法律に関わるいろいろな職業を体験してみたい人など、皆さんの参加を心よりお待ちしています。
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「助言」から「共有」へ ： 情報化に伴う法専門職の変容可能性に関する序論的考察 : HUSCAP
この法律、なぜ制定？ 名大「データベース」に新機能 難しい立法の背景 AIが要約、表示 ／愛知 | 毎日新聞
大学設置基準 - 日本語／英語 - 日本法令外国語訳DBシステム
大学における事務関連規程を対象とした分析枠組の予備的検討：北海道大学の事例分析を通じて : HUSCAP
法制執務（基礎）｜神奈川県市町村振興協会 市町村研修センター
法制執務Youtubeチャンネル
★学校法人会計の広場★(前「学校会計の広場」):【改正私学法】学校内の重要ポストの選任・解任！