政府 初の法令データベース作成 一般提供は来年度以降 | NHKニュース
政府は、およそ４０００ある国のすべての法律や政令を集めた初めての公式の法令データベースを作成し、来月から政府内で共有を図るとともに、来年度以降、データベースの情報を一般に提供することにしています。 このシステムには、各省庁が法律などの改正案を作成する際に、条文をダウンロードするだけで、改正案の原案を自動的に作成する機能もあり、これまで法案作成にかかっていた作業の大幅な効率化につなげることもできるということです。 政府は、このデータベースを来年度のできるだけ早い時期に一般にも提供することにしていて、今後、法曹関係者などに幅広く役立ててもらいたいとしています。
訂正頻発の法令データベース、来年度に刷新 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は２０１７年度から、正確性を担保した新たな法令データベース「法制執務業務支援システム」によるインターネットでの情報提供を始める。 総務省が管理している現行の法令データベースは毎月数件ペースで訂正や修正が行われるなど、正確性に問題があった。新データベースは総務省だけではなく、各法令を担当する省庁がチェックや改正時の更新を行うことで、正確なデータ提供に努める。 約４０００の法律や政令などを掲載している現行のデータベース「法令データ提供システム」は、０１年の開始時から総務省が管理している。改正時の更新とは別に、４年ごとに全条文をチェックしているが、訂正や修正が頻発している。
厚生労働省保有個人情報等管理規程｜厚生労働省
第1条 この訓令は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）第６条及び第４４条の１５並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）第４条の規定に基づき、厚生労働省（外局を除く。以下同じ。）の保有する個人番号その他の個人情報及び行政機関非識別加工情報等の適切な管理のために必要な措置について定め、その漏えい、滅失、毀損等（以下「情報漏えい等」という。）を防止し、適正な管理を図ることを目的とする。
平成28年06月 憲法と地方自治／委員会・本部／全国知事会
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大学の懲戒規定と懲戒権 - 大学の片隅にて。
若干機を逸した感はありますが、記録として残しておいてもいいかなと思ったのでFacebookに書いたものをそれなりに改稿の上、こちらに置いておきます。 『朝霞市少女誘拐事件の容疑者が｢卒業取消｣処分へ』を学則から考える - 社畜が大手大学職員に転職したブログですでに触れられているので、もういいかなーとも思ったんですけど、それでもやっぱり大学側の対応に疑義なしとしないので… 埼玉少女誘拐事件の容疑者に対する千葉大の対応が議論になっていますが（推定無罪の話については当然のものとしてとりあえず措いておきます）、そもそも教育機関における懲戒の意義ってなんなのでしょうね。 教育機関に関する懲戒について、関係法令を引くと（一部省略）、 校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる*1 校長及び教員が児童等に懲戒を加えるに当
『朝霞市少女誘拐事件の容疑者が｢卒業取消｣処分へ』を学則から考える - 社畜が大手大学職員に転職したブログ
昨日のブログで、 daigaku-syokuin.hateblo.jp 千葉大学の学則上は、3月31日までであれば学長決裁で卒業を認めないことができる。ただ、その決裁の理由には、｢学生懲戒委員会｣で当該学生の処分の決定が必要であり、それには時間がない。 と私自身、結論付けていました。 しかし、 少女誘拐容疑の男性、千葉大が「卒業認定」「学位授与」取り消し、卒業を留保（Yahoo!News） と報道されているようです。 さっそく、千葉大学の公式発表をみると、 www.chiba-u.ac.jp ｢学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。｣（千葉大学学則第14条） との条文を適用したようですね。 また、昨日のブログでも指摘した、 ｢3 卒業の認定は，学年又は学期の終わりに，当該学部の教授会の意見を聴いて，学長が行う。｣（千葉大学学則第49条） という条文も本件に関わっているように見え
シリコンバレーの法律家の卵は、テクノロジー起業を目指す
ロースクール（法科大学院）に通う法律家の卵は、将来どんな職業に就くだろうか。日本の場合、予測は単純だ。弁護士、判事、検事のいずれかだ。しかしシリコンバレーにあるスタンフォード大学では、事情がちょっと異なる。少なからぬ「卵」たちが、テクノロジースタートアップの起業を目指しているのだ。 実際にスタンフォード大学ロースクールには、法律家の卵がテクノロジー起業のアイデアを練るための場が用意されている。法律分野におけるテクノロジー主導のイノベーションを目指す「CodeX」という研究機関がそれだ。 CodeXが研究するのは、ビッグデータ解析や機械学習などを活用して法律業務を効率化したり、法律に関するさまざまなデータを可視化したりする技術だ。そしてCodeXで学んだロースクールの学生達は、在学中の研究成果を基にした起業を目指す。その一例が米Ravel Lawだ（関連記事：リーガルインフォマティクスで法律
2015年9月に読んだ本（知的生産/法制執務/図書館情報学） - 猫に夢研究所
2015年9月に読んだ本は、5冊でした。『法令用語の常識 改訂版 (セミナー叢書)』と『知的トレーニングの技術〔完全独習版〕 (ちくま学芸文庫)』は実家の稲刈りの合間に、あぜに座りながら読んでました。 目次： 『知的トレーニングの技術〔完全独習版〕 (ちくま学芸文庫)』 『法令用語の常識 改訂版 (セミナー叢書)』と『法令解釈の常識 (セミナー叢書)』と『法令作成の常識 (セミナー叢書)』 『本の知識―本に関心のあるすべての人へ!』 2015年9月に読んだ本一覧 『知的トレーニングの技術〔完全独習版〕 (ちくま学芸文庫)』 知的トレーニングの技術〔完全独習版〕 (ちくま学芸文庫) 作者:花村 太郎発売日: 2015/09/09メディア: 文庫 読書猿ブログはこの一冊から始まった：『知的トレーニングの技術』復活を知らせ再び強く勧める 読書猿Classic: between / beyond
リーガルインフォマティクスで法律業務を革新、スタンフォード大出身の米Ravel Law
リーガルインフォマティクス（Legal Informatics、法律情報学）――。法学とコンピュータ科学を組み合わせた新たな学問分野がシリコンバレーで注目を集めている。スタンフォード大学にはリーガルインフォマティクスに取り組む「CodeX」という研究機関がある。米サンフランシスコに拠点を置く米Ravel Lawは、同大学出身者が起業したリーガルインフォマティクスのスタートアップで、弁護士業務を支援するサービスを提供する。同社はテクノロジーの力で法律の世界を身近なものにすることを目指している。 法学とコンピュータ科学を組み合わせることで何ができるのか。例えば同社は、弁護士が過去の判例や裁判に必要な資料や証拠を集める「リーガルリサーチ」を補助するツールを提供している。その一つが「ジャッジ（判事）ダッシュボード」（写真1）。裁判所の判事が過去に出した判決や、判決文で引用した過去の判例などを一覧表
Microsoft PowerPoint - 0327siryou4.pptx
法案等作成業務の合理化について 平成２６年６⽉に「霞が関で働く⼥性有志」が「霞が関の「働き⽅改⾰」実⾏に向けた１０の提⾔」の ⼀つとして「法案等⽴案作業の改善」を提⾔。 Ⅰ 経緯 当該提⾔を踏まえ、業務省⼒化・平準化の観点から、ＩＣＴを活⽤し、法案等関係資料の作成⽀援等 を⾏うシステムの開発を⾏うことを決定（「国家公務員の⼥性活躍とワークライフバランス推進のため の取組指針」（平成26年10⽉17⽇））。 （具体的内容） （１）法令所管府省の確認・認証を経て、国の法令（注１）データベース（以下「法令DB」という。）を 確⽴し、政府内で共有するとともに、国⺠に正確な法令情報を電⼦的に提供する。 （注１）法令とは法律、政令（勅令を含む。）、府省令⼜は規則をいう。 （２）総務省において、⼀連の法案等作成業務を⽀援する「法制執務業務⽀援システム」（以下「e- LAWS」（注２）という。）を開発する
道垣内弘人『プレップ 法学を学ぶ前に』（2010） - 自治体職員の勉強ブログ
・本稿は法令（法律や条例）等に関するものですが、その解釈はこのブログ筆者である私の独自のものであったり、誤りが含まれている可能性があります。・法令等は日々更新されるものです。本稿に記載される法令名や条文等が最新のものとは限りませんし、最新情報を漏れなく補っていくことはしません。・以上はこのブログに関する免責事項ですが、このブログの元となる研修や書籍等に対して上記の責任を帰するものでもありません。しかし、本稿を参考にされる場合、ご自身で書籍や法令等を一度ご確認いただくことを推奨いたします。 公務員の仕事は法令に基づき行われています。すなわち、法令が公務員の行動指針であるということです。なんてことは至極当然のことのように思われるかも知れません。しかし、私のように特に考えもなしに公務員になった者にとって、それは衝撃的な気付きでした。法令への知識が公務員として働く上での重要な要素であるということに
法制執務研修（実務）実施要領 - 令和５年度研修実施計画（専門） | 公益財団法人 愛知県市町村振興協会 研修センター
条文構造の専門知識を理解したうえで、条例・規則の立案能力を向上させ、複雑な一部改正に対応できる能力の向上を図ります。 法制執務の基礎知識を有し、条例等の簡単な一部改正について理解することのできる職員 90名（45名/回） （過去に基礎・初級研修を受講した職員、又は一部改正の実務に2年以上携わった職員） ※詳細は「法制執務研修（実務）受講対象者について」を参照ください。 ※当研修センター実施の法制執務研修（基礎）の内容は習得済みとの前提で研修を進めますので、御注意ください。
総務省｜報道資料｜「国の行政の業務改革に関する取組方針」の改定
総務省は、「国の行政の業務改革に関する取組方針」（平成26年7月25日総務大臣決定）について、「経済財政運営と改革の基本方針2015」（平成27年6月30日閣議決定）等において、業務改革を推進していく方針が打ち出されたことを受け、今後の業務改革の方針を新たに盛り込み、改定しました。 行政のスリム化にとどまらず、行政の質の向上を重視することやエンドユーザーである国民を常に志向した改革とすることなど、業務改革の基本的な考え方を明らかに。 新たな取組として、国の行政におけるBPR（※）と横展開を推進。 平成27年度の重点的取組事項を明らかに。（各府省のBPR、内部管理業務の集約化、二重請求（※）の排除、法令協議等のルールの見直し、法制執務業務支援システムの開発、オフィス改革） 各府省及び府省横断的な業務改革の推進体制を明らかに。
法令における送り仮名 - 参議院法制局
法令の表記では、①「行う」と「行なう」のどちらを用いるべきでしょうか。②「取り扱い」「取扱い」「取扱」ではどうでしょうか。 送り仮名については、一般の社会生活で現代の国語を書き表すためのよりどころとして「送り仮名の付け方」（昭和48年内閣告示第２号。以下「昭和48年告示」という。）が定められていますが、法令における送り仮名の付け方については、「法令における漢字使用等について」という内閣法制局の通知（平成22年内閣法制局総総第208号。以下「通知」という。）があります。これは、法令における漢字使用について示すとともに、法令における送り仮名の付け方についても示すもので、平成22年11月に常用漢字表が改訂されたことに伴い従来のものが改訂されました。内閣法制局の通知であり、内閣提出の法律案及び政令が対象となりますが、議員立法についても、これに沿って送り仮名が付けられています。 通知では、単独の語で
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 内閣法制局は「法の番人」ではない 違憲と思うなら選挙と裁判で決着を
今、国会で審議されている安保法制について、国会で参考人として呼ばれた憲法学者が違憲といったことが話題になっている。学生時代のジョークに、憲法学者は違憲と教えるからテスト答案には違憲と書くが、社会人になったら現実は違うので学生時代に習ったことは忘れろ、というのがある。 また、学者だけでなく、社会で実務を経験した歴代の内閣法制局長官からも異論がでている。たとえば、朝日新聞は2015年6月22日付夕刊（東京最終版）の1面トップで、「元法制局長官 解釈変更批判」と大々的に報じた。しばしば、新聞では、内閣法制局は「法の番人」と表現されるが、これは本当だろうか。 長官の給与は副大臣クラス 内閣法制局は政府内の一部門であるが、その権威は大きい。それを表すのが、内閣法制局長官の給与だ。内閣法制局長官は、総理、大臣に次いで、官房副長官、副大臣らと並ぶ3番目の高ランクである。ちなみに、月給は140万5000円
元法制局長官の宮﨑氏「違憲」「撤回すべき」 安保法案の参考人質疑で | 財経新聞
宮﨑礼壹元内閣法制局長官(法政大学法科大学院教授)は22日、衆院安保特別委員会に参考人出席し「法制局長官の経験を踏まえて意見を述べたい」としたうえで「集団的自衛権の行使を容認する部分の安保法案は憲法9条(戦争の放棄)に違反する。速やかに撤回されるべき」と断言した。 宮﨑元内閣法制局長官は「集団的自衛権とは現政権も認める通り、自国が直接の武力攻撃を受けていないにもかかわらず、自国と密接な関係があるという理由で、他国に加えられた武力攻撃に対し、自ら武力をもってこれを阻止、排除する国際法上の権利。本質は他国防衛であり、歴代政府もそのように理解し、説明してきた」とした。 また宮﨑元内閣法制局長官は「個別的自衛権と集団的自衛権は異質な概念。また集団的自衛権は恣意的で過剰な武力行使を招く危険をはらんでいる」と説明し「政府は、集団的自衛権は独立国として保有しているのは自明であるが、憲法9条の下では、その
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私立大学の管理・運営に関する執務規定の作成について | CiNii Research
法と経済のジャーナルトップ｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
集団的自衛権：憲法解釈変更 法制局、経緯公文書残さず 審査依頼、翌日回答 - 毎日新聞