法令APIハッカソン｜デジタル庁
2023年11月10日（金）から11月17日（金）までの日程で法令APIプロトタイプを活用したハッカソン（サービス開発試行イベント）を開催いたしました。受賞作品の詳細および参加いただいた全14チームの作品については、法令APIハッカソン作品紹介をご確認ください。 1. 開催の目的法令等データの利活用による産業・技術・政策立案の発達等を目的として、法律や政省令等のデータを提供する「法令API」の高度化に取り組んでいます。その一環で、法令APIを用いたサービス開発等の促進のため、法令APIプロトタイプを活用したハッカソン（サービス開発試行イベント）を開催しました。 2. 開催の概要法令APIハッカソンは2023年11月10日（金）から11月17日（金）の期間に開催し、14チームから56人が参加しました。11月10日（金）及び16日（木）のイベントはハイブリッド開催、最終日17日（金）の発表・表
自治体職員のための政策法務入門 | セミナー・講習会 | RILG 一般財団法人 地方自治研究機構
「自治体法務研究」連載の「自治体職員のための政策法務 ー公共政策立案に必要な法的知識の習得を目指してー」（鹿児島大学の宇那木正寛教授が執筆）のバックナンバーを掲載しています。 号 タイトル
角田 篤泰 (Tokuyasu Kakuta) - マイポータル - researchmap
研究者番号 80292001ORCID ID https://orcid.org/0000-0002-8051-3505J-GLOBAL ID201001005941637656researchmap会員ID1000247188 外部リンク
角田篤泰（中央大学）の紹介ページ
(to English Page) ●氏名● 角田 篤泰 かくた とくやす (KAKUTA, Tokuyasu) ■職名等 中央大学 国際情報学部 国際情報学科 教授 (中央大学 法科大学院 兼担) (国際情報学部教員紹介ページへ,角田ゼミのホームページ) ■専門分野 法情報学、法律人工知能、教育支援システム ■研究テーマ 法令工学、e-Legislationの研究開発、法的推論・法的論争の形式化及びモデリングとシステム実装、法学教育システムの研究開発 ■所属学会・活動 所属学会：情報ネットワーク法学会、情報処理学会、人工知能学会、日本ソフトウエア科学会 JURISIN国際ワークショップ(人工知能学会国際シンポジウム)プログラム委員(2007年〜現在) デジタル庁 デジタル関係制度改革検討会 デジタル法制ワーキンググループ構成員(2023年10月〜現在) 日本クアオルト研究所、デジタル・イ
デジタル臨時行政調査会作業部会 法制事務のデジタル化検討チーム（第8回）｜デジタル庁
概要日時：令和5年5月12日（木）10時45分から12時00分まで場所：オンライン開催議事次第：開会議事デジタル法制審査及び官報電子化の取組について法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証、AI利活用等について質疑応答・意見交換閉会資料議事次第（PDF／37KB）資料1 デジタル法制審査及び官報電子化の取組について（PDF／1,565KB）資料2 法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証、AI利活用等について（PDF／1,462KB）議事録（PDF／447KB）議事録事務局(山口）： それでは、定刻となりましたので、「法制事務のデジタル化検討チーム」第8回会合を開催させていただきたいと思います。 本日、進行を務めさせていただきます、デジタル庁参事官の山口と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日も構成員、オブザーバーの皆様にはオ
【新刊】『第4次改訂版 法制執務の基礎知識―法令理解、条例の制定・改正の基礎能力の向上―』発刊！
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『第4次改訂版 法制執務の基礎知識―法令理解、条例の制定・改正の基礎能力の向上―』を5月24日に発刊しました。 詳細・試し読み・購入はこちら https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104671.html?utm_source=prtimes amazonでの購入はこちら https://www.amazon.co.jp/dp/4474092724 楽天での購入はこちら https://product.rakuten.co.jp/product/-/90392f441bbb5ad781d489585c099bd4 紀伊国屋WEB STOREでの購入はこちら https://www.kinokuniya.co.jp/f
教育職員免許法 - 教員免許事務プロジェクト
教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号） ◆刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年6月17日法律第68号）＜禁錮→拘禁刑への変更＞ 新旧対照表は1549頁あり、教育職員免許法の改正部分は743頁にあります。 施行日を令和5年11月10日とする政令（刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令）。 ◆教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律（令和4年5月18日法律第40号）＜免許更新制の廃止＞ ◆教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和3年6月4日法律第57号） ◆成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年6月14日法律第37号）＜成年後見人、被保佐人を免許状取得の欠格条項から削除＞ ◆地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する
法文読解 基礎力養成講座 その1 ～又は・若しくは～
はじめに 廃棄物処理法には、「A又はB」という表現だけではなく、「A若しくはB」という表現も使われています。「又は」も「若しくは」も、選択的接続詞で、「二つ以上ある事柄のうちどちらを選んでもよいことを表す」ときに使われるのが一般です。日常用語のとしての意味や言葉の機能からいえば、どちらも選択の働きを担う接続詞ですので、日常用語の用法としてその違いを意識している方は少ないのではないかと思います。 しかし、法令用語としては、この二つの用語は厳格に使い分けなければなりません。 法律の世界では意味があって使い分けがされており、厳然たる表記ルールがありますので、この意味を正確に理解しなければ、法律の「構造」を正しく把握することができないことになります。「及び」「並びに」の関係も同様です。 言い換えれば、法律はこのようなルールを知っていることを前提に作成されていますので、廃棄物処理法を理解するためには
令和5年2月21日（火）定例閣議案件 | 閣議 | 首相官邸ホームページ
一般案件 経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくインドネシア人、フィリピン人及びベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長について（決定） （外務・厚生労働省） 令和４年度特別会計予算総則第２０条第１項の規定による経費の増額について（決定） （財務省） モナコ国駐箚特命全権大使下川眞樹太に交付すべき信任状及び前任特命全権大使伊原純一の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定） （外務省） 防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の署名について（決定） （同上） 円借款の供与に関する日本国政府とエジプト・アラブ共和国政府との間の書簡の交換について（決定） （同上） 国会提出案件 参議院議員神谷宗幣（無所属）提出外国人による我が国の島嶼買収の実態に関する質問に対する答弁書について（決定） （内閣府本府） 衆議院議員阿部知子（立憲）提出原発関連施設への軍事攻撃
教職課程で学ぶ法制執務：全部改正と廃止制定 - 404 NOT FOUND
本記事のテーマ 全部改正 廃止制定 まとめ 本記事のテーマ 法令等の改正の方法（全部改正と廃止制定）について、教職課程運営業務で馴染みのある「教職課程認定基準」と「課程認定審査の確認事項」を例に解説したいと思います[１]。 全部改正 まずは全部改正です。全部改正とは、「既存の法令等の基本そのものは維持するとともに、その形式的な存続を図りながら、その具体的内容を全面的に改めること」（ぎょうせい法制執務研究会編『全訂 図解 法制執務入門』p.51）をいいます。 教職課程認定基準においては、平成19年5月10日の改正でこれが行われています。全部改正前後の題名、制定日を比較したものが下図です。 教職課程認定基準の全部改正 制定日は改められていませんが、題名が「教員免許課程認定審査基準」から「教職課程認定基準」に改められています。題名が変われば制定日も変わりそうなものですが、これについて、「この（全
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律・逐条解説
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等 に関する法律・逐条解説 令和５年２月１日 消 費 者 庁 1 第１章 総則 （目的） 第１条 この法律は、法人等（法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若し くは管理人の定めがあるものをいう。以下同じ。 ）による不当な寄附の勧誘を禁 止するとともに、当該勧誘を行う法人等に対する行政上の措置等を定めることに より、消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）とあいまって、法人等からの寄附 の勧誘を受ける者の保護を図ることを目的とする。 １．趣旨等 法人等による不当な寄附の勧誘を禁止し、禁止行為を行う法人等に対する行政措 置を規定することや、不当な勧誘によって困惑した個人が行った寄附の意思表示の 取消権等を規定することにより、消費者契約に該当する寄附の意思表示の取消権を 規定している消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）と本法によって、法人等
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国際情報学部教授 角田篤泰がJICA研修でインドネシア政府の方々に立法DXの研修を実施しました |
法務省：弁護士法（その他）
国立大学法人山形大学におけるテレワークに関する規程
法令立案作業でのAI活用検証 政府デジタル臨調 ｜ 共同通信
令和５年改正私立学校法新旧対照表（目次・横書き・改正後全文・経過措置付）5/8修正版
File:平成30年度 内閣法制局職員法制執務研修の実施について.pdf - Wikimedia Commons
衆法 第211回国会 6 議院法制局法の一部を改正する法律案
メガ損保、効率化へ対話型AI導入 情報保護と両立探る - 日本経済新聞
滋賀県市町村職員研修センター