有給休暇取得の義務化を整理する。 - 大学職員の書き散らかしBLOG
headlines.yahoo.co.jp workit.vaio.com 2018年6月29日、参院本会議で働き方改革関連法が可決・成立しました。国会審議では高度プロフェッショナル制度や、途中で取り下げられた裁量労働制の拡大に関する議論に時間が費やされました。しかし、企業とその社員への影響範囲の広さという点では、時間外労働の上限規制のほか、有給休暇の取得推進に関する法改正についても知っておきたいところです。ここでは、「有給休暇取得の義務化」と呼ばれる法改正の内容について解説し、企業における取り組みのポイントや休み方改革の事例を紹介します。 あまり大学業界では話題になっていない気もしますが、働き方改革関連法の施行に伴い、2019年4月より、有給休暇取得が義務付けられます。今回は、自分用のメモという用途も含め、この義務化の内容を確認します。 １．労働基準法の条文 ２．義務化される対象者 ３．
複雑過ぎる契約書の審査、AIの力で24時間から1分に――リコーの新技術「ディープアライメント」を見てきた - ITmedia エンタープライズ
複雑過ぎる契約書の審査、AIの力で24時間から1分に――リコーの新技術「ディープアライメント」を見てきた：社員の“悲鳴”がきっかけで開発 今まで隠れていた社員のニーズをきっかけに、AIで企業向けの新機能を開発した企業がある。新たに“文章の意味を比較するAI”を使い、法務部門が行う契約書の審査を自動化する新機能を「第2回 AI・業務自動化展 秋」に展示しているリコーだ。商品化の狙いを聞いた。 企業同士の取引に不可欠な契約書を、専門家の代わりに人工知能（AI）が自動でチェックしてくれる――そんな機能をリコーが開発中だ。幕張メッセで開催中の「第2回 AI・業務自動化展 秋（2018年10月26日まで）」で、同社が「契約書審査AI支援オプション（参考展示）」として展示している。 無数の項目に分かれ、膨大な数の決まりが書き込まれた契約書は、全体像を把握しにくい。目当ての箇所を探すのに、プロでも時間が
「法務代行AI」に「学生証アプリ」――新人記者が驚いた、2018年のイノベーション5選
「法務代行AI」に「学生証アプリ」――新人記者が驚いた、2018年のイノベーション5選：編集部が選ぶ、2018年の注目記事5選【高木編】（1/2 ページ） ITmedia エンタープライズ編集部員が2018年を振り返り、“ランキングには載らなかったけれど、読者の皆さまにぜひ推したい記事”を5本ご紹介するシリーズ。高木からは、取材中に出会った“意外な場所で始まったイノベーション”をご紹介します。 平成が終わる一方で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて多くの事業が加速を始めた2018年、皆さんも、その熱気をさまざまな分野で感じたのではないでしょうか。ITmedia エンタープライズ編集部でも、AIやクラウド、RPAといったテクノロジーをただ紹介するだけでなく、実際にそれらが仕事やビジネスを変革したリアルな事例を紹介してきました。 同年5月に編集部入りした高木からは、普段見逃し
3002F「教職課程事務担当者の基礎力講座－教職課程事務の学び方と知識の活用方法－」｜SPOD – 四国地区大学教職員能力開発ネットワーク
１．趣 旨 この申合せは，四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（以下「ＳＰＯＤ」という。）が主催する研修等において提供された資料（以下「提供資料」という。）を有効に活用することにより，加盟校間の連携及び本ネットワーク事業の活性化を図り，かつ，ＳＰＯＤ加盟校内でのＦＤ／ＳＤ活動を推進することを目的として，提供資料の利用に関し，必要な事項を定めるものとする。 ２．提供資料の権利帰属 提供資料の権利（著作権を含む。）は，作成者に帰属する。 ３．利用条件 個人的な学習目的以外に提供資料の複製，配布，インターネット配信，翻訳，翻訳以外の改変を行う場合は，次の事項を遵守するものとする。なお，非営利を目的とした利用に限るものとする。 （１）事前に作成者の許諾を得ること。 （２）資料の出典（作成者名，資料名，研修名等）を明記すること。 （例）研修資料の場合 出典：四国太郎「ディプロマポリシー，カリキュラ
１６大学、アジア法教育支援 名大が呼び掛け始動:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
アジア諸国の法学教育を支援する「日本法教育研究センター・コンソーシアム」を国内の大学が設立し、今秋、活動を本格化させた。長年の支援実績がある名古屋大が呼び掛け、現在の参加大学は十六。名大がアジア七カ国の八カ所に設けた日本法教育の拠点を活用して法律家を育て、留学生も受け入れる。各国に進出する日本企業向けに、現地の法律家を紹介する事業も新たに始める。 名大が独自の試みとしてアジア諸国の法整備を始めたのは一九九〇年代。日本の法律の学習を通じて国際基準の法制度を学んでもらおうと、ウズベキスタンやベトナムなどに「日本法教育研究センター」を設立。講師を派遣し、現地で日本語や日本法を教える。名大への留学支援も手掛けてきた。ただ、講師の確保や留学生の受け入れ先など、単独で事業を続けるには負担が大きくなっていた。 このため、法整備の研究や留学生の受け入れに積極的な九州大や一橋大、大阪大、早稲田大などに協力を
法制執務コラム 改元とそれに伴う法律改正について - 参議院法制局
令和元（2019）年５月１日から元号が令和となり、平成という一つの時代に終止符が打たれました。この改元のちょうど１か月前、平成31（2019）年４月１日に、菅官房長官が「令和」と書かれた色紙を掲げて新元号を発表しましたが、これを生中継で御覧になった方も多いのではないでしょうか。 ところで、元号はどのように改まるのでしょうか。 元号については、元号法（昭和54年法律第43号）という法律があり、第１項で「元号は、政令で定める。」、第２項で「元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。」と規定されています。「皇位の継承」がいつ行われるかというと、皇室典範（昭和22年法律第３号）第４条で、「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。」と定めています。したがって、一般的には、天皇が崩じて皇位の継承がなされ、新しい元号を定めた政令が施行されることで、元号が改められることになります。 昭和から平成への
国立大学法人東京工業大学における組織及び役職等の英語名称に関する規則
(趣旨) 第1条 この規則は，国立大学法人東京工業大学(以下「大学」という。)における組織及び役職等の英語名称に関し，必要な事項を定めるものとする。
覚えておきたい法律の読み方①～法律の構造～
大学職員にとっての法律 大学職員は一般企業の会社員に比べて、法律に接する機会が多いです。 踏まえておきた日本国憲法や教育基本法、学校教育法、私立学校法などはもちろん、各大学内にも寄附行為や学則、各種規程など、多くの法があり、それに則った対応が求められます。 なんとなく読んでいるだけでは気づかないことや、法律上の独特の表現方法などが実は多くあります。 これらは、法律や規程を読む際だけでなく、大学内における各種規程づくりにも役立ちますし、こうしたルールを知らないで規程を作ってしまったり、読み間違えてしまうと、大きなしっぺ返しを喰らってしまうこともあるでしょう。 大学職員には、法を読み、作ることができる力が必要とされます。 それを踏まえて今回は、この法律の仕組みや独特の言葉選びなどについてまとめたいと思います。 法律の構造（編、章、節、款、目） まずは、法律そのものの構造です。 基本的には、法律
地方大学振興法が成立、自治体への交付金制度も創設へ
東京23区にある大学の定員増を原則として10年間認めないとする地方大学振興法が、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。大学進学に伴う若者の東京一極集中を是正するのが狙いで、地方大学と手を組み、地域の産業振興に取り組む地方自治体への交付金制度も創設する。 法案は既存学部改廃に伴う新学部の創設や社会人、留学生の受け入れなどを除き、大学の収容定員増を2028年3月まで認めないとする内容。別に政令で東京23区を対象地域に指定する。 新交付金は地域の専門人材育成や中核産業振興が対象となり、政府は2018年度予算に100億円を計上している。こうした事業を通じて地方大学の魅力を高め、東京へ流出する狙いを持つ。 人口の東京一極集中は20代の若者が中心で、就職時とともに大学進学時に東京へ移り、そのまま東京で就職するケースが目立つ。政府は東京23区にある大学の定員をこれ以上拡大させないことで歯止め
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お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
「院」が付く国家機関｜参議院法制局
我が国の立法機関である国会は、「衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。」（日本国憲法第42 条）と定められています。では、ここでいう議院の「院」とはどのような意味でしょうか。漢和辞典などをいくつか見てみますと、「院」の意味の一つとして、役所などの機関や施設というのが挙げられています。もちろん、寺院、大学院のように国家機関でなくても「院」が付くものもあります。その一方で、「院」は国家機関であることを表す用語としても用いられています。その例をいくつか見てみたいと思います。 第一に、立法関係では、歴史をひもとくと、明治時代に太政官制下における集議院、左院、元老院を経て大日本帝国憲法下において貴族院及び衆議院が置かれたように、「院」が付く機関がありました。現在の衆議院や参議院にも「院」が付いています。 第二に、行政関係では、会計検査院や人事院のような例があります。これらは、内閣から独立している
「なお従前の例による」には要注意 - 大学職員の書き散らかしBLOG
教務関係の業務を担当するようになって戸惑ったのは、年度の考え方が全然違うということです。 例えば、平成30年度から新たなカリキュラムにしましょう（この授業は廃止しましょう、この授業を新設しましょう、履修方法を変えましょうなど）となった場合、平成30年度から全てが全く新しいものに変わるわけではありません。基本的には、カリキュラムは入学した年度により規定されるため、平成30年度入学生から新たなカリキュラム（新カリ）であっても、それより前の年度に入学した学生は以前のカリキュラム（旧カリ）にて履修を進めることになります（場合によっては、科目の読み替えるなどで対応することもあると思いますが）。平成30年度からの新カリではこの授業科目は廃止されるが、科目自体は平成32年度まで開講されるということもあり得るわけです。いわゆる「なお従前の例による」ですね。 最初はこの考え方が全く理解できず、特に新カリ、旧
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日本法令索引
覚えておきたい法律の読み方②～接続詞～
覚えておきたい法律の読み方③～「係る」「関する」～
https://www.fujitsu.com/jp/Images/no428.pdf
http://ir.nul.nagoya-u.ac.jp/jspui/bitstream/2237/19383/1/08_Tokuyasu%20KAKUTA,Takao%20TANAKA-2.pdf
よくある御質問について/ 内閣法制局
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