内閣法制局の国政秩序形成機能
内閣の補助機関である内閣法制局は，「国制知」の有力な担い手であり，明治憲法時代から第2次世界大戦後の憲法・憲法附属法などの制定過程を経て今日にいたるまで，人事を含むさまざまな形で国政秩序の形成，運用に寄与する機能を果たしている。法制局の所掌事務は，主として法令案の審査を行う審査事務と法律問題に関する意見事務とに分かれるが，法律問題に関する国会答弁・政府統一見解の作成も，その重要な職務の1つに数えられる。 法制局の審査事務は，内閣提出法案・政令案を合せると，年間平均して650件に及んでいるが，とくに各省庁が立案する内閣提出法案については，国民の権利義務との関係を含む憲法適合性や法体系全体との整合性などの観点から厳しい審査が行われる。憲法訴訟において法律が違憲とされる事例が少ないのは，その当然の結果である。 他方，かつて意見事務の主要な部分を占めていたのは，法令の解釈問題に関する各省庁からの照
工学部公開講座「ひと・社会・工学 －工学のいまを知る－」, 2019｜京都大学OCW
年度・期 2019年度・前期 開催日 2019年7月27日 開講部局名 工学部 使用言語 日本語 教員／講師名 吉田 英生（工学部 教授） 西野 恒（工学部 教授） 冨島 義幸（工学部 教授） 開催場所 京都大学吉田キャンパス総合研究8号館3階NSホール 1.エネルギーと機械 －ワットから250年、アポロ11号から50年などの歴史もふまえて－」 吉田英生 工学研究科教授（工学部物理工学科） 2019年は、産業革命を導いたワットの大発明から250年、またアポロ11号の月着陸から50年にあたります。そこでエネルギーと機械が築いてきた歴史をふりかえるとともに、最新のトピックスについてもお話したいと思います。 2.「まぼろしの巨塔を復元する －法勝寺八角九重塔はどのような姿だったのか－」 冨島 義幸 工学研究科教授（工学部建築学科） 日本に残る、もっとも高い木造の塔は東寺五重塔で約56ｍ。かつて京
病床確保へ 医療機関に協力を勧告できる規定も検討 政府 | NHKニュース
新型コロナウイルスの患者の受け入れや病床の確保を進めるため、政府は感染症法の改正案に、厚生労働大臣や知事が医療機関に協力を勧告できる規定とともに、勧告に応じない医療機関を公表できる規定を盛り込むことを検討しています。 新型コロナウイルス対策の実効性を高めるため、政府は来週召集される通常国会に特別措置法の改正案とともに感染症法の改正案も提出する方針です。 感染症法の改正案について、政府は各地の医療提供体制がひっ迫していることを踏まえ、厚生労働大臣や知事が患者の受け入れや病床の確保などへの協力を勧告できる規定を盛り込むことを検討しています。 これに合わせて、勧告に応じない医療機関を公表できる規定も盛り込みたい考えです。 感染症法の改正をめぐっては新型コロナウイルスの感染者に知事などが入院勧告できるようにし、勧告を拒否した感染者には懲役や罰金を科す案などが検討されていて、政府は来週の改正案の決定
法制セミナー・Web講座 - 参議院法制局
参議院法制局では、皆さんに立法や法律に関する理解と関心を深めていただくための社会貢献活動・教育支援活動の一環として、法令の立案や読解に必要となる立法技術や基礎的知識について、各種セミナーなどの開催をしたり、そのような企画に対し協力を行ったりしています。 令和６年９月には、第一線で議員立法の立案を担っている職員の指導の下、課題に基づき実際に自分で法律の条文を作成するまでの立案業務を体験いただく「法案作成実習プログラム」（旧インターンシップ）を実施します。 また、法律や条文の構造を踏まえた条文の見つけ方や条文を読むコツなどについて、分かりやすく、かつ、掘り下げてお伝えする「１day講座」を定期的に実施しております。 これらの企画を通じてお話をする内容の一部を、ウェブページを通じてご紹介いたします（Ｗｅｂ講座）。皆さんの「学び」のお役に立つことができれば、幸いです。 ○期間 令和６年９月２日（月
各規程集編集後に制定・改正された規程
達示 総長裁定等 達示 令和6年5月27日 達示第39号 京都大学企画委員会規程の一部を改正する規程 達示第40号 京都大学犬山キャンパス運営協議会規程等の一部を改正する規程 （改正された規程） 京都大学犬山キャンパス運営協議会規程 京都大学国際交流会館規程 国立大学法人京都大学における競争的研究費等の適正管理に関する規程 達示第41号 京都大学事務組織規程の一部を改正する規程 令和6年4月24日 達示第38号 京都大学医学部附属病院規程の一部を改正する規程 令和6年4月22日 達示第35号 京都大学大学評価委員会規程の一部を改正する規程 達示第37号 京都大学における優秀な博士課程学生に対する支援事業に係る授業料免除に関する特例を定める規程 （廃止された規程） 京都大学における「大学院教育支援機構プログラム」及び「科学技術イノベーション創出フェローシップ事業」に係る授業料免除に関する特例
大学職員は法制執務を勉強しよう - Clear Consideration（大学職員の教育分析）
high190です。 最近、大学職員として働く上で気になる用語に「法制執務」があります。これは、法の仕組みや法令等の構成及び表現などを学び、具体的な法令等の作成を行うことを目的とするものです。大学職員的に言えば、「規程作成の実務」と読み替えるとイメージが掴みやすいのではないかと思います。といいつつも、私は法学部出身でなく、法律関係の知識が非常に乏しいと感じていたので入門テキストを探していたところ、Twitterで国立大学職員の方が言及していた書籍があり、これなら私でも読めると感じたので購入しました。 全訂 図説 法制執務入門 作者:ぎょうせい法制執務研究会発売日: 2013/01/31メディア: 単行本（ソフトカバー） 私の場合、学則及び規程改正の実務をこれまで経験してきたせいか、何となく仕事の根拠を作る上で規程を作るという漠然とした認識でしたが、法制執務が何であるか前書きに書かれていまし
文科省通知の読み方 - 教育長ブログ
新型コロナウイルス対策に関連して、連日のように文科省からの通知が発出されています。教育委員会や学校の皆様も、日々どんな通知が出てくるのか、気になっていると思います。 しかし、文科省の通知は、その読み方を知らないと、一言一句に過度に振り回されてしまいます。すると、文科省が意図している以上のことを読み取ってしまい、「そんなの無理だ」とか「そんなのは国の仕事ではない」などと、無用の反感を持ってしまうことにもなりかねません。 実は、文科省の通知は、説明、修飾、例示が多く、「絶対にやってください」という部分は、全体の分量からするとさほど多くありません。通知を読む時のルールを知った上で読めば、だいぶ精神的に楽になるのではないかと思います。 （文科省通知を読む時のルール） 〇「など」「例えば」「たり」→ 例示なので、別のことでもいい。 〇「等」→ それだけでなく、別のものも含む。 〇「場合には」「必要に
建制順 - Wikipedia
建制順（けんせいじゅん）とは、書類上で組織の名称を並べるときや人物をその所属する組織の序列にもとづいて並べるとき、あるいは会議などの席次を所属する組織にもとづいて決めるときに組織間であらかじめ決まっている順序のことである。 公文書等で複数の組織名を並べるときの順序、特に内閣において複数の省を並べるときと、省の中で複数の内部部局を並べるときに決まっている序列のことを指すことが多いため、しばしば「役人用語である」と説明されることもある。ただし、一般の企業において書類上や会議の席について企業内の各部署を順に並べる時の順序や、企業グループにおいて会社名を順に並べるときにも、あらかじめ決まっている順番があるときにはその順番を建制順と呼ぶこともある。また、会議の席次を決めるに当たっての根拠に使われることもある。 建制順とは慣習上の存在であり、公式に建制順を定めた法令や訓令・通達等の文書が存在するわけで
幼児教育・保育の無償化 省令に誤り40か所以上で訂正 | NHKニュース
幼児教育と保育を無償化するための改正「子ども・子育て支援法」の成立を受けて、政府は、無償化の対象となる施設や運営の基準を定めた省令を先に施行しましたが、40か所以上に誤りがあり、その後、訂正していたことが分かりました。 これについて、自治体関係者から条文の一部に誤りがあると指摘を受けたことから、内閣府の担当者が確認したところ、43か所にわたって誤りが見つかったということです。 誤りは、無償化の対象となる子どもの条件を「満三歳以上」とすべきところを「満三歳未満」と記載していたものや、条文の目次で「第三節」とすべきところを「第二節」と記載していたものなどで、内閣府は、訂正か所を先月30日の官報に掲載しました。 内閣法制局などによりますと、政府の法令で数十か所の誤りが起きるのは極めて異例だということで、政府関係者は、法律の成立から来月１日の無償化実施まで時間が限られていたことから、確認作業が十分
判例 - Wikipedia
判例は、「先例」としての重み付けがなされ、それ以後の判決に拘束力を持ち、影響を及ぼす。その根拠としては、「法の公平性維持」が挙げられる。つまり、「同類・同系統の訴訟・事件に対して、裁判官によって判決が異なることは不公平である」という考え方である。なお、同類、同系統の事例に対して同様の判決が繰り返されて積み重なっていくと、その後の裁判に対する拘束力が一層強まり、不文法の一種である「判例法」を形成することになる。 英米法の国では、判例が第一次的な法源とされている。ただし、制定法も第二次的な法源である。 判例は、法的拘束力 (doctrine of stare decisis)を有するとされ、成文法が全く、あるいはほとんどないにもかかわらず、判例のみで一つの法分野を形成することもある。法的拘束力について、英国では1898年に貴族院で厳格な先例拘束性が確立され（London Tramways Co
条例に根拠のない給与の追認 - 自治立法立案の技法私論～自治体法制執務雑感Ver.２
以前、手当の額を増額する改正で、それを遡及適用している条例を見かけ、いかがかと思ったことがあるが、同じように感じる人はいるようで、裁判で問題となっている事例がある。その結果は、適法とされている。 最高裁判決平成５年５月27日は、条例に基づかずに職員の給与の昇給等をさせる特別調整を行い、その後に改正された条例において特別調整の根拠となる規定を設けた上、既に改正前の条例に基づき行われた支給を、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす旨を定めたことについて、議会は、改正条例の制定によって、当該特別調整を是認し、遡って適法としたものと解するのが相当であると判断したとのことである*1。 こうした取扱いは、給与条例主義との関係では、事後的ではあるが、民主的統制の要請を一応満たしており、職員に不利益をもたらすものではないため、遡及的追認は許容されると解されている*2。 しかし、そもそもなぜこうしたこ
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