他法改正とコンピュータ｜参議院法制局
α：最近、ＡＩの進化が仕事に与える影響が話題ですね。法律案の立案に関しても、コンピュータをどのように使いこなすかは、関心事の一つですよね。 β：「立法例について」のコラムで、"データベースは便利である一方、使うときの注意も必要"といった観点が書かれているね。 α：ほかには、いわゆる"他法改正のチェック作業"(※)でもデータベースを活用しますね。〔※ 法律を制定改廃する際、附則で付随的に改正すべき他の法律をチェックする作業〕 β：そうだね。例えば、ある法律...仮にＸ法としよう、これを改正するときの他法改正については、その法律の題名である「Ｘ法」をデータベースで検索すれば、Ｘ法の規定を引用している他法が一覧できて、チェックにいかすことができる。それは有り難いね。だから、この作業は、大した手間ではないと思われがちだけど...実はそうでもない。 α：Ｘ法の規定を引用していても、改正が不要な場合が
働くママが終止符を打った霞が関の“伝統芸能”
2017/07/20 17:59 エリート様は揃いも揃って何やらされてるのやら。 これでは国が傾いても当然です。 2017/07/20 10:55 一般企業にも多く共通する話です。まさに業務改革の取り組みを担当していますが、改革の壁は管理職層の「苦労してこそ仕事だ」とか「自分もやって来たことだから」と言う古き良き仕事観からくる抵抗もあります。 2017/07/20 08:39 非効率的な作業は、組織の規模が大きく、歴史が長いほど多いと思ったほうがいいでしょう。 理由は霞ヶ関の例と同じです。 また、狭い領域ではシステム化できて効率化できていたとしても、それだけで完結する会社など多くはなく、必ずインプットとアウトプットが繋がるはずですが、これを人が繋いでいると最悪です。そこに人が入って創造性を発揮することなどゼロに等しく、出てきた帳票を見て入力し直すとか、画面に表示されたデータをコピペするだけ
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タコ部屋 (日本の官僚) - Wikipedia
厚労省・環境省合同庁舎。東京都千代田区霞が関1丁目。 国交省本庁舎。霞が関2丁目。 財務省本庁舎。霞が関3丁目。 タコ部屋（タコべや）は、日本の官僚が法案作成の都度設置し、一定期間、集中的に作業するための部屋。すなわち、法案準備室[1]、または立法準備室[2]、法制化準備室のことを指す霞が関で使われる用語である[3]。 概要[編集] 法案の準備等のために設置される別室がタコ部屋と呼ばれる起源は、鉱山等において過酷な重労働に従事する労働者の人足部屋（飯場、寄宿舎）が「タコ部屋」と呼ばれていたことにある[4][5]。 形態は一様ではないが、法律の作成時や改正時、例えば省内の会議室が改装されて5人から6人体制のプロジェクトチームないしタスクフォースが詰める部屋になり、概して40歳前後のキャリア官僚が室長に就き[6]、30歳代キャリアが現場監督に就く[4]。 法案作成は霞が関の官僚にとって最大の仕
「置く」と「設置する」 - 自治体法務の備忘録
後輩（女性）が「○○委員会を設置する。」と書いてきたので、ここは「置く。」と書くんだよ、とコメントしました。 後輩（女性）「でも、見出しは『（設置）』ですぅ」（そういう風に話す人なのです） 私「法令でも見出しと本文の記述が違うんだ」 【高度情報通信ネットワーク社会形成基本法】 （設置） 第二十五条 高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、内閣に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（以下「本部」という。）を置く。 後輩（女性）「あ、ホントですぅ」 私「見出しに引っ張られて『設置する』って書いちゃいそうになるけどね。慣例的なものかな、機関の設置規定って本文では『置く』って書くんだよ。目的規定なんかでは『設置する』って書くんだけど」 【高度情報通信ネットワーク社会形成基本法】 （目的） 第一条 この法律は、情報通信技術の活用により世界的規模で生じている
努力義務規定｜参議院法制局
先日、とあるホテルのロビーで「健康増進法第30条に基づき、ロビーを全面禁煙とさせていただいております。」という表示が目に入りました。この健康増進法第30条とは、多数の者が利用する施設を管理する者が、受動喫煙を防止するために必要な措置をとるように努めなければならないこと等を定めている規定です。違反に対する罰則は規定されていません。このような「～に努めなければならない」などとされた規定は、努力義務規定と呼ばれることがあります。それでは、どのような場合に、努力義務規定が置かれるのでしょうか。< まず、規定自体が理念的・抽象的であるなど強制になじまない場合があります。例えば、東日本大震災復興基本法には、「国民は（中略）被災者への支援その他の助け合いに努めるものとする」という規定がありますが、このような理念的・抽象的な規定に違反したからといって罰則等の制裁を科すのは適当ではないでしょう。 次に、強制
内閣法制局の印象と公法学の課題
北法61 （6 ・ 183） 2067 内 閣 法 制 局 の 印 象 と 公 法 学 の 課 題 � 仲 野 武 志 講 演 本 講 演 は 、 二 〇 一 一 年 九 月 一 七 日 、 北 海 道 大 学 内 で 開 催 さ れ た 北 海 道 大 学 公 法 研 究 会 に お い て 、 仲 野 武 志 准 教 授 （ 東 北 大 学 ） が 行 っ た 講 演 を 再 現 し た も の で あ る 。 本 講 演 は 、 ま た 、 「 関 係 性 及 び 連 携 と 連 帯 に 着 目 し た 新 た な 行 政 観 の 構 築 可 能 性 と そ の 具 体 像 に 関 す る 研 究 」 と 題 し た 科 学 研 究 費 ・ 基 盤 研 究 （ Ａ ） （ 代 表 者 ・ 亘 理 格 ） に お い て 、 行 政 法 学 方 法 論 を 討 議 す 講 演 北法61
生前退位 一代限りの措置検討 | 2016/10/1(土) 9:48 - Yahoo!ニュース
生前退位の時期明記＝政府、「一代限り」の措置―特別立法 生前退位の意向をにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、政府が検討している特別立法について、条文に退位の具体的な時期を明記する方向で調整を進めていることが分かった。(時事通信) [続きを読む]
政府 初の法令データベース作成 一般提供は来年度以降 | NHKニュース
政府は、およそ４０００ある国のすべての法律や政令を集めた初めての公式の法令データベースを作成し、来月から政府内で共有を図るとともに、来年度以降、データベースの情報を一般に提供することにしています。 このシステムには、各省庁が法律などの改正案を作成する際に、条文をダウンロードするだけで、改正案の原案を自動的に作成する機能もあり、これまで法案作成にかかっていた作業の大幅な効率化につなげることもできるということです。 政府は、このデータベースを来年度のできるだけ早い時期に一般にも提供することにしていて、今後、法曹関係者などに幅広く役立ててもらいたいとしています。
訂正頻発の法令データベース、来年度に刷新 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は２０１７年度から、正確性を担保した新たな法令データベース「法制執務業務支援システム」によるインターネットでの情報提供を始める。 総務省が管理している現行の法令データベースは毎月数件ペースで訂正や修正が行われるなど、正確性に問題があった。新データベースは総務省だけではなく、各法令を担当する省庁がチェックや改正時の更新を行うことで、正確なデータ提供に努める。 約４０００の法律や政令などを掲載している現行のデータベース「法令データ提供システム」は、０１年の開始時から総務省が管理している。改正時の更新とは別に、４年ごとに全条文をチェックしているが、訂正や修正が頻発している。
厚生労働省保有個人情報等管理規程｜厚生労働省
第1条 この訓令は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）第６条及び第４４条の１５並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）第４条の規定に基づき、厚生労働省（外局を除く。以下同じ。）の保有する個人番号その他の個人情報及び行政機関非識別加工情報等の適切な管理のために必要な措置について定め、その漏えい、滅失、毀損等（以下「情報漏えい等」という。）を防止し、適正な管理を図ることを目的とする。
平成28年06月 憲法と地方自治／委員会・本部／全国知事会
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大学の懲戒規定と懲戒権 - 大学の片隅にて。
若干機を逸した感はありますが、記録として残しておいてもいいかなと思ったのでFacebookに書いたものをそれなりに改稿の上、こちらに置いておきます。 『朝霞市少女誘拐事件の容疑者が｢卒業取消｣処分へ』を学則から考える - 社畜が大手大学職員に転職したブログですでに触れられているので、もういいかなーとも思ったんですけど、それでもやっぱり大学側の対応に疑義なしとしないので… 埼玉少女誘拐事件の容疑者に対する千葉大の対応が議論になっていますが（推定無罪の話については当然のものとしてとりあえず措いておきます）、そもそも教育機関における懲戒の意義ってなんなのでしょうね。 教育機関に関する懲戒について、関係法令を引くと（一部省略）、 校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる*1 校長及び教員が児童等に懲戒を加えるに当
『朝霞市少女誘拐事件の容疑者が｢卒業取消｣処分へ』を学則から考える - 社畜が大手大学職員に転職したブログ
昨日のブログで、 daigaku-syokuin.hateblo.jp 千葉大学の学則上は、3月31日までであれば学長決裁で卒業を認めないことができる。ただ、その決裁の理由には、｢学生懲戒委員会｣で当該学生の処分の決定が必要であり、それには時間がない。 と私自身、結論付けていました。 しかし、 少女誘拐容疑の男性、千葉大が「卒業認定」「学位授与」取り消し、卒業を留保（Yahoo!News） と報道されているようです。 さっそく、千葉大学の公式発表をみると、 www.chiba-u.ac.jp ｢学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。｣（千葉大学学則第14条） との条文を適用したようですね。 また、昨日のブログでも指摘した、 ｢3 卒業の認定は，学年又は学期の終わりに，当該学部の教授会の意見を聴いて，学長が行う。｣（千葉大学学則第49条） という条文も本件に関わっているように見え
シリコンバレーの法律家の卵は、テクノロジー起業を目指す
ロースクール（法科大学院）に通う法律家の卵は、将来どんな職業に就くだろうか。日本の場合、予測は単純だ。弁護士、判事、検事のいずれかだ。しかしシリコンバレーにあるスタンフォード大学では、事情がちょっと異なる。少なからぬ「卵」たちが、テクノロジースタートアップの起業を目指しているのだ。 実際にスタンフォード大学ロースクールには、法律家の卵がテクノロジー起業のアイデアを練るための場が用意されている。法律分野におけるテクノロジー主導のイノベーションを目指す「CodeX」という研究機関がそれだ。 CodeXが研究するのは、ビッグデータ解析や機械学習などを活用して法律業務を効率化したり、法律に関するさまざまなデータを可視化したりする技術だ。そしてCodeXで学んだロースクールの学生達は、在学中の研究成果を基にした起業を目指す。その一例が米Ravel Lawだ（関連記事：リーガルインフォマティクスで法律
2015年9月に読んだ本（知的生産/法制執務/図書館情報学） - 猫に夢研究所
2015年9月に読んだ本は、5冊でした。『法令用語の常識 改訂版 (セミナー叢書)』と『知的トレーニングの技術〔完全独習版〕 (ちくま学芸文庫)』は実家の稲刈りの合間に、あぜに座りながら読んでました。 目次： 『知的トレーニングの技術〔完全独習版〕 (ちくま学芸文庫)』 『法令用語の常識 改訂版 (セミナー叢書)』と『法令解釈の常識 (セミナー叢書)』と『法令作成の常識 (セミナー叢書)』 『本の知識―本に関心のあるすべての人へ!』 2015年9月に読んだ本一覧 『知的トレーニングの技術〔完全独習版〕 (ちくま学芸文庫)』 知的トレーニングの技術〔完全独習版〕 (ちくま学芸文庫) 作者:花村 太郎発売日: 2015/09/09メディア: 文庫 読書猿ブログはこの一冊から始まった：『知的トレーニングの技術』復活を知らせ再び強く勧める 読書猿Classic: between / beyond
リーガルインフォマティクスで法律業務を革新、スタンフォード大出身の米Ravel Law
リーガルインフォマティクス（Legal Informatics、法律情報学）――。法学とコンピュータ科学を組み合わせた新たな学問分野がシリコンバレーで注目を集めている。スタンフォード大学にはリーガルインフォマティクスに取り組む「CodeX」という研究機関がある。米サンフランシスコに拠点を置く米Ravel Lawは、同大学出身者が起業したリーガルインフォマティクスのスタートアップで、弁護士業務を支援するサービスを提供する。同社はテクノロジーの力で法律の世界を身近なものにすることを目指している。 法学とコンピュータ科学を組み合わせることで何ができるのか。例えば同社は、弁護士が過去の判例や裁判に必要な資料や証拠を集める「リーガルリサーチ」を補助するツールを提供している。その一つが「ジャッジ（判事）ダッシュボード」（写真1）。裁判所の判事が過去に出した判決や、判決文で引用した過去の判例などを一覧表
Microsoft PowerPoint - 0327siryou4.pptx
法案等作成業務の合理化について 平成２６年６⽉に「霞が関で働く⼥性有志」が「霞が関の「働き⽅改⾰」実⾏に向けた１０の提⾔」の ⼀つとして「法案等⽴案作業の改善」を提⾔。 Ⅰ 経緯 当該提⾔を踏まえ、業務省⼒化・平準化の観点から、ＩＣＴを活⽤し、法案等関係資料の作成⽀援等 を⾏うシステムの開発を⾏うことを決定（「国家公務員の⼥性活躍とワークライフバランス推進のため の取組指針」（平成26年10⽉17⽇））。 （具体的内容） （１）法令所管府省の確認・認証を経て、国の法令（注１）データベース（以下「法令DB」という。）を 確⽴し、政府内で共有するとともに、国⺠に正確な法令情報を電⼦的に提供する。 （注１）法令とは法律、政令（勅令を含む。）、府省令⼜は規則をいう。 （２）総務省において、⼀連の法案等作成業務を⽀援する「法制執務業務⽀援システム」（以下「e- LAWS」（注２）という。）を開発する
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