“1万2680時間”の業務量削減も？ 茨城県東海村の「地道なDX」が生んだ衝撃の効果
少子高齢化により、現在の体制で現在の行政サービスのレベルを維持することはいずれできなくなる。日本のすべての自治体が抱えているこの課題に、積極的に立ち向かう小さな自治体がある。それが、茨城県那珂郡の東海村だ。人口約3万8000人、村役場の職員数約420名のこの村で、いったい何が起きているのか。取材すると、自治体はもちろん、一般の企業にとっても参考になる、さまざまなヒントが見えてきた。 東海村が「新しい役場への転換」を掲げた理由 茨城県の中央部、太平洋に面した縦横6㎞の小さいエリアが東海村だ。日本で初めて原子力の灯が点った村として知られ、多くの原子力関連施設が集積している。人口は約3万8000人、水戸市にも近く、利便性と自然に恵まれた同村は、いい部屋ネットが発表した「街の住みここちランキング2023＜北関東版・茨城県版＞」で2位に選ばれている。 財政的にも豊かだ。国からの原子力関連の交付金、発
NTTデータ、引越しに伴う行政・民間手続きをまとめてオンラインで実施できるサービス
NTTデータは11月1日に、引越しに伴う行政手続や、電気・ガスなどの民間事業者の手続をまとめてオンラインで実施できるサービスを開始する。ファースト・ユーザーとして、引越しのポータルサイトを提供するウェブクルー(Smyb)と、石川県のエリアを中心とした事業者4社が同日に利用開始する。 サービスの全体像 新サービスは、同社が提供するパーソナル・データ流通基盤である「BizMINT」を使用して実現するもの。マイナポータルによる電子申請等APIと連携し、全ての市区町村に対し、オンラインによる転出届の提出と転入における来庁予定の連絡ができるのは、同社によると民間サービスとしては国内初だという。 同サービスでは、引越しポータルサイトなど引越し手続に関するアプリ/ポータルを提供している事業者(ポータル事業者)に向けたサービスと、利用者の新規申込みや住所変更などの申請情報を受け取る事業者(受け手事業者)に
「世界デジタル政府ランキング」日本は10位に降格【早稲田大学 電子政府自治体研究所調べ】 | Web担当者Forum
早稲田大学 電子政府自治体研究所は、国民生活に不可欠なデジタル政府の進捗度を主要10指標で多角的に評価した「第17回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2022」を発表。本研究は、アジア太平洋経済協力（APEC）をはじめ世界の関係機関からも注目の研究調査分析だ。 デンマークが2年連続首位、2位とは1ポイントも差2022年度のランキングでは、1位はデンマーク、2位はニュージーランド、3位はカナダ、4位はシンガポール、5位は米国となった。 デンマークは2年連続で1位となり、ニュージーランドは昨年から躍進し初めて2位にランクインした。米国（5位）と英国（6位）との間には約4ポイントの開きがあり、ICT先進国の中でも格差があることがわかる。また、昨年度9位の日本は昨年度10位の台湾と逆転し、ランクを一つ落とす形となった。 指標の過半数で日本はTop10外主要10指標 セクター別ランキングを見ると、
総務省の「Excel方眼紙で意見募集」にツッコミ殺到 河野太郎氏「次からフォームで対応」
総務省の研究会が、メタバースの未来像に関する提案書をいわゆる“Excel方眼紙”で公募していることについて、「メタバースとほど遠い、旧時代な形式だ」などとツッコミが殺到している。これを受け、河野太郎デジタル大臣は10月6日、Twitterで「次からちゃんとフォームで対応します」とコメントした。 募集しているのは、総務省の「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の議論の参考にするための提案。メタバース社会の未来像や課題などを、Excelのセルを方眼紙のように整形した用紙に書き込んで、メールに添付して送るよう求めている。 いわゆる“Excel方眼紙”は、官庁などでよく使われているが、画面上で見た目を整えられる一方、データの再利用や編集が面倒になる――などの問題が長く指摘されてきた。 総務省が今回、メタバース社会という未来像の提案を、長く批判されている“旧時代”な形式で求めたこ
日本マイクロソフトが明かした行政機関へのDX支援実態
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトは9月29日、国際協力機構（JICA）と締結した包括連携協定（8月31日発表）の概要や、官公庁・文教などを対象とするパブリックセクター事業の取り組みに関する説明会を開催した。執行役員 常務 パブリックセクター事業本部長の佐藤亮太氏は、「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進と人材育成を必要とする組織の『黒子』」に徹すると同社の姿勢を語った。 日本マイクロソフトの公共部門は、「パブリックセクター事業本部」を筆頭に、政府・官公庁・自治体を対象とする「デジタル・ガバメント統括本部」、教育機関を対象とする「文教営業統括本部」、病院や製薬企業を対象とする「医療・製薬営業統括本部」の3部門で構成される。 今回の説明会で同社が
全行政手続きのオンライン化に挑む農水省、職員自らPM資格取った開発の軌跡
行政手続きオンライン化のために農水省が開発し運用するのが「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」である。3年の準備期間を経て2021年4月に本格稼働した。約3000件の全行政手続きのうち、2022年3月18日時点で2577件をオンラインでできるようにした。2022年度末までに全ての手続きをオンライン化して、2025年度末には手続きのオンライン利用率60％を目指す。 農林漁業者らが認定農業者制度など法令にのっとった手続きや補助金申請をするだけでなく、農水省職員や自治体職員らによる審査・承認までオンライン上で完結する。申請は原則24時間365日可能だ。パソコンやスマートフォンなどのWebブラウザーからインターネット経由でアクセスできる。
日本は公務員減らしすぎ？都庁改革で見た超本質
これをすべて自動化できると、個別に1円単位の給付も可能になります。Aさんには87円、Bさんに1325円というふうに、個々の事情に合わせた給付が簡単にできるようになる。ECサービス企業のポイント還元をイメージしていただければいいと思います。DXされていない今の行政でこれをやろうとすると、とても事務コストと見合わないので「一律5000円」となってしまう。 ゆくゆくは、一定のルールで提供する行政サービスはバーチャル公務員にやってもらい、もっと個別の事情に深く寄り添うような場面では生身のリアル公務員が膝を突き合わせてじっくりと向き合うような、メリハリのある二刀流を定着させていくイメージをもっています。 市民の〝参加ビリティ〞を高めたい 新浪：デジタルの力で市民の声が可視化され、地域のニーズが継続的・日常的に反映される行政へと変わることができれば、自然と民意を反映したリーダーも生まれやすくなる可能性
デジタル庁の「事業所」データ整備事業が中断、目玉政策が実現困難と判明した経緯
デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。 「いったい何が起こった」─。 2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。 注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体など
千代田区ホームページ - 千代田区DX戦略（素案）に対する意見募集の結果公表
区は、近年のデジタル技術の飛躍的な進展、新型コロナウイルス感染症拡大を背景とした社会のあり様や価値観の変化などを踏まえ、DX（デジタル・トランスフォーメーション）に取り組みます。 DXとは、デジタル技術を活用しサービスや仕事の進め方を変革することで、区民生活をあらゆる面で豊かにすることです。時代の変化に柔軟に対応しながら、だれもがデジタル技術の恩恵を受けることができるようにし、区民の多様な幸せの実現と職員の生産性向上に向け、DXを推進していきます。 DXを推進するにあたり、将来像を描き、その実現に向けた取り組みを区民の皆さんと共有することで、より着実に、効果的に進めていくため「千代田区DX戦略（素案）」を策定します。 その内容をお知らせするとともに、戦略を決定するうえでの参考とするために、皆さんからのご意見を募集しました。 意見募集期間 令和4年3月5日（土曜日）から22日（火曜日）まで
ケーススタディ事業 プロジェクト成果発表｜東京都
（2）次年度事業に向けたポイント 今年度の取組からの次年度事業に向けたポイントについて報告いたします。 （3）ゲストコメンテーターとの対談 内閣官房オープンデータ伝道師でもある武蔵大学社会学部教授 庄司昌彦先生及び不動産情報科学分野の専門家でもある東京大学空間情報科学研究センター特任教授 清水千弘先生をお招きし、各プロジェクトへのコメント及び評価などについてお話いただきます。 3 参加申込方法 参加を希望される方は、2月7日（月曜日）午後5時00分までに、以下のとおり、Eメールにてご連絡ください。 （1）送付先 smart.tokyo（at）accenture.com（TDPFケーススタディ事業 事務局アドレス） ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。 （2）Eメール記載内容 件名 「第3回ケーススタディ事業イ
バイデン米大統領、政府サービス改善を指示する大統領令に署名(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ジョー・バイデン米国大統領は12月13日、パスポート更新や社会保障給付申請のオンライン化など、政府サービス改善を指示する大統領令に署名した。新型コロナウイルス禍の影響で対面による政府サービスが制限される中、政府機関への電話対応が増加したが、回線混雑によりなかなかつながらないなどのケースが指摘されており、こうした問題解消に取り組む。 大統領令とともに公表されたファクトシートよると、17の連邦政府機関で改善すべき36の国民サービスを挙げ、それらの改善を指示している。各省庁は、行政管理局（OMB）への実施計画の報告のほか、OMBの評価を踏まえたさらなる改善計画の策定など、継続的に取り組んでいくこととしている。 ファクトシートで挙げられている主な項目は次のとおり。 パスポート更新のオンライン化（これまでは直接訪問、または郵送での更新対応） 高スクリーニング機能を有する機器の導入などによる、空港での
日本の行政機関のデジタルイノベーションを支援 | Amazon Web Services
Amazon Web Services ブログ 日本の行政機関のデジタルイノベーションを支援 デジタル庁が各府省庁や地方公共団体その他の政府機関による利用を想定して整備を進めるガバメントクラウドにクラウドサービスを提供する事業者が発表され、AWS もその一社として選定されました。 AWS とデジタル庁との直接契約にもとづいてクラウドサービスを提供することで、私たちは最先端の技術や世界のベストプラクティスをいち早くお届けし、日本政府による情報システムのモダナイゼーション（現代化）を支援していきます。また、今後もお客様の声に耳を傾け、パートナーやスタートアップ企業とともに、行政サービスにおけるイノベーションを加速し、日本政府が掲げるミッションのよりよい実現を目指します。 私たちは、デジタル庁および日本の行政機関のデジタルイニシアティブの達成や経済成長の促進、社会課題の解決に向けた支援に重点的に
デジタル庁発足翌日、慶応大・村井教授が語ったその人事と組織
デジタル庁の事務方トップのデジタル監に一橋大名誉教授の石倉洋子氏が就きました。デジタルの専門家ではない人選でしたね。 石倉さんはかつて慶大大学院メディアデザイン研究科（KMD）の教授を務めていました。実は石倉さんのKMD着任をお手伝いしたのは私です。経営学者として専門的な見識はもちろんのこと、国際的なネットワークもお持ちだからです。KMDには留学生も多いため、教授に国際感覚は欠かせません。 確かに、石倉さんはテクノロジーの専門家ではありません。しかしKMDは学際的な組織で、教授陣にはテクノロジーやデザインの研究者も多くいます。その意味で、テクノロジーとの付き合いはあると思います。 デジタル庁にはCxOなどテクノロジーの専門人材はいます。彼らが補完的な役割を果たすでしょう。石倉さんにはリーダーシップやイノベーションに関する見識、グローバルな感覚を生かしてほしいと思います。 村井教授が石倉さん
幹部｜デジタル庁
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 電話番号：(03)4477-6775（代表） 法人番号：8000012010038
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Salesforce、公共機関の許認可管理業務のデジタル化を支援する製品を日本で本格提供
地方行政デジタル化の大きな一歩は業務フローの可視化・標準化から（ZDNet Japan） - Yahoo!ニュース
NTTデータ関西、行政手続きのオンライン申請データを自治体の基幹システムと自動連携可能なパッケージ
【企画提案公募】ペーパーレス会議システムサービス提供業務に係る企画提案を募集します - 福岡県庁ホームページ
国税の電子申告をめぐる現状と課題―e-Taxの利用率と納税協力コストに注目して―
総務省｜報道資料｜「自治体DX推進手順書」の作成
