日経の報道によると、7&iHDは不振が続く百貨店事業を切り離して、海外を中心に成長を見込むコンビニ事業に経営資源を集中する考えで、売却先は複数の投資ファンドや事業会社が候補になる見通しだという。2月中に価格などの条件を含めた交渉に入り売却先の選定を開始すると伝えている。 そごう・西武のウェブサイトによると、現在西武が6店舗、そごうが4店舗を運営している。関連会社には雑貨を取り扱うロフトもある。 7&iHDが7月に発表した2026年2月期までの中期経営計画では、抜本的な事業構造改革やシナジー創出などによる利益の底上げを通じ、重点成長分野に経営資源をシフトする方針を示していた。さらに、一部事業の譲渡先として「ベストオーナー」を検討する計画も明らかにしていた。 7&iHDの広報担当はブルームバーグの電話取材に対し、あらゆる可能性を排除せずに検討しているのは事実とした上で、現時点で決まったことはな