高レベル放射性廃棄物を50年間、地上で監視可能な状態の「暫定保管」とし、除熱方式は乾式(空冷)が望ましいとする提言を、「日本学術会議高レベル放射性廃棄物の処分に関するフォローアップ検討委員会」(委員長 今田高俊 / いまだ たかとし・東京工業大学名誉教授)がまとめ、28日公表した。 日本学術会議は、今田氏が同じく委員長を務めた「高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会」の2012 年9月に原子力委員長に宛てた回答という形で「暫定保管」を提言している。しかし、その後、政府が示した方針に「暫定保管」の理念や用語は示されていない。今回の提言は、「暫定保管」のより明確な姿を示すことで、あらためて政府と国民に対し、高レベル放射性廃棄物の処分問題に真正面から取り組む必要を訴えた。 提言は、使用済み燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物と、使用済み燃料をそのまま処分するいずれのケースでも、「日