松本 晃 カルビー会長兼CEO 1947年京都府生まれ。京都大学大学院修了後、伊藤忠商事入社。93年にジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人に転じて社長などを歴任。2009年から現職。15年3月期まで6期連続で最高益を記録している。 この著者の記事を見る
![“指示待ち社員”問題、カルビーはこう解決した:日経ビジネスオンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0297d7c764cd885194b17a32d65c9bd9a5ec2104/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkeibp.co.jp%2Fatcl%2Fskillup%2F15%2F101400006%2F101600002%2Ffb.jpg)
平成24年度(2012年度)からの新学習指導要領により、現在の中学校ではプログラミングが必修項目に入っていることをご存じだろうか。 現代社会において、ITはなくてはならない必須のツールとなっているが、それを裏で支えているIT技術者については人手不足の状態が続いている。その流れを受け、教育の現場でもプログラミングが必修化された形である。 経済産業省が発表した「情報サービス産業の現状」によると、ウェブビジネス市場は2011年の11兆円から20年の47兆円まで、約4.5倍に拡大すると予測されており、今後さらなる人材不足に陥ることは必至である。 2014年9月18日の日経新聞でも「IT分野の派遣『月収100万円』でも集まらず」というような記事(会員限定)も出ており、すでにIT業界における人材不足は深刻な事態となりつつある。 今回のコラムでは、今後ITの重要度が増す中、日本の未来を左右するであろう子
内助の功ハンティング 青色LEDの開発に成功した日本の科学者3名がノーベル物理学賞を受賞すると、テレビ局各社はカメラを背負って「内助の功ハンティング」に出かけた。皆、支えてきた妻が好きである。実際に個々の夫婦がどうであろうと勿論構わないが、テレビが遮二無二「支える妻」を求めてしまう働きかけって、長年正しいものとして蓄積してきた。それって結果的に、女性が活躍しにくい社会とも少なからずリンクしてくる。 その点、受賞者の1人である名古屋大学・天野浩教授の奥様の聡明さが光った。内助の功ハンターが求める奥様像に決して押し切られなかった。宣戦布告のように「内助の功なんてしていませんよ」とキッパリ。スタジオのキャスターは「そんなぁ、それは謙遜ですよね?」と問うと、「私は何もしておりません。夫や研究所の皆さんの努力の賜物です」と表情を変えずに再びキャスターへ差し戻した。 「夫のおかげでロシアに来られた」と
朝日新聞が池上彰さんの連載コラムを掲載拒否したことを発端に起こった騒ぎは、2日ほどでなんとなく落着した。 まだ決着はついていないと言う人もいるだろうし、収束させたくない人たちもいると思う。 収束とか決着とかそういうことではなくて、問題になっているのは朝日新聞の体質なのだからして、この話は朝日新聞を廃刊に追い込むまでは終わらないのだ、とそういうふうに考えている方々もいるはずだ。 私は、単純に、バカな話だと思っている。 一見、この出来事は、表現の自由をめぐるやりとりであるかに見える。「言論封殺」に関連した重大事件であるようにも見える。 まあ、部分的には表現の自由にかかわってもいるのだろうし、言論封殺と言えば言えるかもしれない。 でも、私は、それ以前の問題だと考えている。 つまりこれは、ジャーナリズムがどうしたとか、社会の木鐸がハチのアタマだとかいった話題である以上に、組織人の事なかれ主義と縄張
「念力や超能力を使って部下を動かそうとしているのか」。 そう言いたくなる管理者の方に出会うことがあります。私は企業に入り込んで目標を絶対達成させるコンサルタントですが、年間100回以上、経営者や管理者向けのセミナーや研修も実施しています。そういうセミナーや研修に参加し、終了後や休憩時に私のところへ相談に来られる管理者の中に、冒頭のように思えてならない方がいるのです。 ご本人は念力や超能力を信じているわけではないのですが、私としてはそう指摘したくなります。どういう方か、営業部長と社長の会話文を使って解説していきます。 ○営業部長:「社長、最近の若い子は昔と違って自分からは何もやりませんな。一から十まで言わないと動かない。困ったものです」 ●社長:「そうなのか。若くてもしっかりした考えを持っている子もいるだろう」 ○営業部長:「いやいや。若い子と言っても、私が言っているのは30代の主任や係長で
前回は、「ITビジネスの軸が、コストセンター中心からプロフィットセンター中心に移った」ことを紹介した。今、ITビジネスの潮流は大きな変化の節目を迎えている。そのことがITエンジニアの採用、教育の現場に、主に3つの課題として表れてきている。 課題1:エンジニアが集まらない、既存の求人メディアではエンジニアにリーチできない 課題2:いい人を見分けられない、既存のプロセスでは技術の可視化が難しい 課題3:人が育たない、既存の教育システムでは育成が難しい 今回はこの3点について考察を進めていきたい。 ITエンジニアは人材紹介サービス経由で転職しない 企業の採用における課題1: エンジニアが集まらない、既存の求人メディアではエンジニアにリーチできない 弊社は人材サービスを運営しているため、人事の方から「既存の求人メディアや人材紹介などでは、なかなか優秀なエンジニアにアプローチが出来ない。優秀層にリー
7月下旬から消費者向け遺伝子(DNA)検査サービス「MYCODE」を開始するディー・エヌ・エー(DeNA)。その新事業を立ち上げた取締役の南場智子氏が、参入のきっかけや狙いを語った。 遺伝子解析のコストが低下していることから、今年に入って消費者向け市場への参入が相次いでいる。簡単な検査キットで口内の粘膜などをとり、送付すると、後日、遺伝子から分かるガンや生活習慣病のリスク度合いをネットなどを通じて知らせてくれるもの。DeNAは後発だが、資本力と東京大学医科学研究所(医科研)との提携を武器に、成長市場で一気にトップシェアを握る考えだ。 南場氏は2011年6月、ガンを患った夫の看病を理由に取締役へ退いた。闘病の末、回復に転じたことから2013年4月に現場復帰した。この個人的な経験が、新事業への大きな動機になったと語る。(聞き手は井上理、染原睦美) 現場で事業立ち上げの指揮を執るのは久々ですね。
通販王国と言われる九州で、一貫してダイレクトマーケティング型ネット広告に従事し、担当した全てのネット通販広告主(クライアント)を大成功させてきた株式会社売れるネット広告社の加藤公一レオ氏が、ネット広告で“売れる”ノウハウ(仕組み)を徹底的に大公開する。 “マーケティング”っていうけど、数字見てどうしたいの? コンサルなんて職業をやっているとよく、「データ分析どうするんですか?」とか、「この辺ちゃんと分析したほうがいいんじゃないですか?」、なんて質問をされるんだけど、みんな本質が分かってないんだよねぇ。 「商品開発をするために顧客を分析して、その結果を検討する」とかならわかるけど、もう広告を打ち始めちゃっているのにそんなの遅いよ。それとも、今から顧客分析などを詳細に行って、分厚い“マーケティング”分析の提案資料を提示して、現状の仕組みを根底から崩してしまうような“仮説”が欲しいわけ(笑)。
ウエアラブル端末が徐々に世に出始めてきている。この動きをどう見ているか。 伊藤:韓国サムスンの腕時計型コンピューターや米グーグルの眼鏡型コンピューターといった、今出てきているウェアラブルコンピューターは1980年代、MITメディアラボで研究していた人たちが花を開かせたものだ。 スマートフォンが大型化するにつれ、人々は小さなものを求める傾向が強まっている。幾度となくウェアラブルコンピューターのムーブメントは起きては消えてきたが、ディスプレイ技術や通信技術の発展によって、かなり現実味を帯びてきたといっていいだろう。今回のムーブメントは米アップルの「アップル・ニュートン」(注:1993年に発売された世界初の個人用携帯情報端末)とiPadくらいの違いがある。今回のウェアラブルコンピューターの潮流は定着すると見ている。 ウエアラブル端末の現状での問題点をどう見ているか。 伊藤:例えば、眼鏡型コンピュ
急激な環境変化に直面した時、新しい環境に適合できない生物は死に絶える。その暴力的な力を前に生物は無力だ。いや、その選択圧を利用して進化してきたのが生物の歴史とも言える。 今から6550万年前に衝突した巨大隕石によって地球の環境は激変し、興隆を極めた恐竜は死に絶えた。そして僅かに生き延びた哺乳類が我々の祖先となった。 いきなり大昔の恐竜の話を持ち出したのにはわけがある。日本メーカーが世界をリードしてきたデジタルカメラが存亡の危機に瀕しているからだ。カメラを愛して止まない1人の日本人として、これは看過できない問題だ。 コンデジ市場は4年で7割も萎む CIPA(カメラ映像機器工業会)は3月3日、デジカメの世界出荷統計を発表した。そのデータを見て、私は暗澹たる気持ちになった。 青い棒グラフが、レンズ一体式のコンパクト型デジカメ(コンデジ)の出荷台数を示している。右肩上がりで伸びてきた市場はリーマン
日経ビジネス2月10日号の特集「働き方革命」では、労働時間にメスを入れることで競争力を高めようとしている企業のケーススタディーを掲載した。 ダラダラと働く文化を変えて労働生産性を高める、多様な働き手を集めるなど、企業の狙いは様々だ。この連載では誌面に取り上げられなかった企業の事例や、「働き方革命」によって自らの働き方や意識を変えたビジネスパーソンを紹介しよう。 「1000円、10分カット」。理美容業界で異端とも言えるビジネスモデルで成長を続けるQBハウス。今、雇用の面でも、業界の常識を覆す動きを見せ始めている。 朝10時の開店とともに、引きも切らずに客が入ってくる。ショッピングモールの中にある「西友小手指店」(埼玉県所沢市)は、ここから昼過ぎまでが書き入れ時だ。家族で西友に買い物に来た夫が、妻や子供が買い物をしている間に髪を切ろうとやってくるケースが多い。 同店で一心不乱にハサミを動かし続
宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る
Just do it Japan(ハイリスクなプロセス) いいえ、これはナイキのコマーシャルではありません。日本の製造業を言い表した言葉であり、一般的な日本のデザイン文化です。 多くの日本の企業は先に技術や製品アイデアを創り、それがヒットするかどうか全く分からない状態で商品を発売します。消費者に十分な質問もせずに。 シンプルな例を挙げましょう。 数年前、大手日本メーカーから、欧州市場向けの多機能デバイスのデザインを依頼されました。その製品に採用された一部の独自技術によって、高い性能が実現されている一方で、ランニングコストも非常に高くなっていました。加えてユーザーに対してさらに優れた使い勝手を提供する一連の追加機能も用意されていました。しかし我々は、EU圏や英国の消費者はその製品に対して高いランニングコストに見合うだけの価値を見いださないだろうと直感しました。 そこでこの製品案を検証するため
日本になぜグーグルのような会社ができないのか――。 古くはマイクロソフト、最近ではグーグル、フェイスブックなど、アメリカではテクノロジーに強みを持つ企業が多数登場している。日本でも、LINEなどの世界的に影響を与える会社が登場しつつあるとはいえ、アメリカに比べれば圧倒的に数が少ない。 この理由として、日本人は新しいことにチャレンジしたがらない、ベンチャーキャピタルなどの投資環境が整っていない、前例主義や過去の実績を重視するのでベンチャー企業の製品やサービスを敬遠しがち、などがよく挙げられる。 だが、「日本ではエンジニアが評価されない」ことが、大きな阻害要因になっているのではないかと、ギノの片山良平CEOは指摘する。 ギノは、ITエンジニア(システムエンジニア)に実際にプログラム(コード)を書いてもらって技術を評価するサービス「paiza」(パイザ)を昨年10月に開始したベンチャー企業。これ
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川島:石井先生は、マサチューセッツ工科大学(MIT=Massachusetts Institute of Technology)のメディアラボ(MEDIA LAB)にいらっしゃいますよね。この連載は「ダサい社長が日本をつぶす!」というタイトルなんです。日本の企業が作っている製品やサービスのデザインが、かっこよくなくなってきている。それはなぜなのか、どうしたらもっとかっこよくなるのかということについて、さまざまな方にインタビューしているものです。 石井:「ダサい社長が日本をつぶす!」。凄いタイトルですね。 大前提が間違っている 川島:日本人デザイナーの中には、アウディの和田智さん、ピニンファリーナの奥山清行さん、アップルの西堀晋さんなど、海外の一流企業に籍を置いて活躍してきたデザイナーがいる。石井さんもMITのメディアラボで副所長として、またメディア・アート&サイエンスの教授として、ハイレベ
小平 和良 日経ビジネス上海支局長 大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。 この著者の記事を見る
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