ちきりん×城繁幸の会社をちゃかす - Joe's Labo
外がサメ海じゃ (Chic Stone) 2011-05-15 12:38:45 >終身雇用で貰える果実が減っているのだから、滅私奉公的価値観は今後も希薄化し続ける。 いくら果実が減っても、「レールの外では生きられない」のではますますレールにしがみつくしかないでしょう。 少なくとも最も優れた１％以外にとっては。 いや、優れている自身はあってもホリエモンが実刑確定なのが現実ならば。 崩れ行く船。 でも、「頼らない」「この船に頼るな」と海に飛び込んだ先人たちの多くは荒海に飲まれ、サメに食いちぎられて無残に死んでいる。 怯えて船にしがみつく以外ないですよ。 外に飛び出したチャレンジャーたちも大半は破滅、船に最後までしがみついたバカたちも船と心中…生き残れるのはごくわずかだけでしょう。 Unknown (Unknown) 2011-05-15 20:30:29 笑点の大喜利メンバーの三遊亭好楽さん
書評：「若者はかわいそう」論のウソ - Joe's Labo
ほぼ一章割いて批判されているので、反論しておこう。 著者の主張は一見すると精緻だが、言っていることは実にシンプルだ。 「非正規雇用が増えたのは、大学進学率が上昇し、大卒者にアホが増えたから」 とくに頭数の多くてあんまり勉強もしてない団塊ジュニアは食いつめて当然というロジック である。 なるほど、たしかに大学進学率の上昇は“大卒者”の質を下げているとは思う。 ただ、著者のロジックには致命的な欠陥がある。 「じゃあ正社員のおっちゃんたちは、学生に文句垂れるほど勉強してたのか？」 ということだ。 もし仮に、日本の労働市場にまったく規制がなく、新卒者と既存正社員の間で完全な自由競争 が行われていたとしたら。 現在30代の派遣社員は、派遣以外の道は無かったのだろうか。 彼はやる気も能力も、本当にすべての正社員より劣っていたのだろうか。 好況に挟まれ、先輩後輩に比べて不本意な就職先しかなかった30代の
「世代間格差ってなんだ」 - Joe's Labo
今週末発売予定の新刊についてお知らせ。 昨年作成した「若者マニフェスト」をバージョンアップし、雇用、財政、社会保障、 政治参画の各分野について3名の著者が解説したものだ。各政党の前回マニフェスト及び その後の政策スタンスについての採点も収録してある。 雇用については「7割は～」を読んだ人には重複するかもしれないが、他の分野は世代間格差 を考える上で格好の入門書になっているのでおススメしたい。 特に財政・社会保障は専門家の手による解説なので、これを理解しておけば一通りの議論は こなせるだろう。 合わせて、6月26日に以下の政策シンポジウムにも出席するのでご報告。 もちろん、我々のマニフェストについても触れる予定だ。 政策ダイアローグ（後援 城西国際大学） 6月26日（土） 14：30～17：30 城西国際大学 東京紀尾井町キャンパス 政治不信と若者たち ／ 政治をいかに経営するか ／ 政治
書評：職業としての大学教授 - Joe's Labo
日本の大学教員ポストについて、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスといった先進各国 の大学教員事情をからめつつ比較、解説する。 同じ博士や教授であっても、それぞれの国で随分と事情が違う点が興味深い。 大方の人が予想していることだとは思うが、やはりアメリカは流動性が高く、給与水準は 市場の論理に従って決められている。同じ大学内でも、ビジネス、法律系の教授の給料が 文学、芸術系の教授の2倍以上であり、州立大の公務員でありながら、研究系の教授は 私学の水準だったりといった具合だ。 「遊んでる奴と同じ給料なのは納得できない、年功序列はおかしい」 といって左巻きの教授すら私学に逃げ出す日本の国立大学とはえらい違いである。 そういう意味では、やはりドイツがどこか日本に近い。 教授ポストに昇格できるのは４０歳近くになってから。身分はあくまで公務員で、定年は 65歳。ノーベル賞もらった物理学者が「定年の無
有給取得率の引き上げという政策自体がおかしい - Joe's Labo
いろいろな数値が低迷する日本だが、有給休暇取得率もその一つだ。他国が90％以上が当たり前の中、 ずっと5割近辺をうろうろしているから、もはや日本名物といっていいだろう。 さて、このたび政府が新成長戦略の一環として、この有給取得率の引き上げを目指すらしい。 既得権とぶつからず、労組にとってマイナスにならない政策に対する民主党のフットワークの軽さには 驚くほかない。 ただ、残念ながら、目標の達成は困難だろう。 問題の本質ははっきりしていて、業務の切り分けが曖昧な職能給制度が原因だ。 このシステムだと、個人レベルで「効率的にちゃっちゃっと終わらせよう」というインセンティブが 絶望的に弱い。 下手をすると「バカ野郎、やる気あるのか！」と言われてしまう（実際、僕は言われたことがある）。 いつまでたっても「周囲が忙しそうだから」と皆でけん制し合うカルチャーは残るだろう。 こうなると、逆に仕事を作る傾向
人生にもクライマックスシリーズは必要 - Joe's Labo
先日、某紙の編集委員と話していて、ふと会社内のメンタル・トラブルの話題となった。 なんでも地方支局に顔を出すと、4人も休職者がいて驚いたそうだ。記者20人だから実に2割。 それも、全員2，30代の若手らしい。 「いったいどういうことなんでしょうか……」と困惑していたが、無理もない。 その新聞は過去、何度も、“うつ”などのメンタルトラブルの増加は、「IT社会のストレス」だの 「ノルマや過重労働」だのが原因だという論調を張ってきた。 だがこれらは誤りだ。週休二日制の浸透やITの普及で、むしろ日本人の年間総実労働時間は （長期的には）減少傾向にある。そもそも、東京の政治部ならともかく、地方支局で過労というのは あまり聞かない。 そしてとても重要なことだが、新聞崩壊とかなんとか言われているが、新聞社の平均賃金は 腐ってもメーカーよりは高く、それくらいの若手でも800万くらいは貰っている。 つまり、
本音を語ってくれる政党が欲しい - Joe's Labo
先日の舛添本もそうなのだけど、政治家の先生方というのは、本音と建前を使い分けている人が とても多い。 「いやあ、実際そうなんですよねぇ」と勉強会で話した後に言われたことは一度や二度ではない。 ついでに言うとメディアの人間もそうで「構造的な面から雇用問題をクローズアップしていきたいんです」 というから教えたのに、そのとおりに流されたことはほとんどない。 （流す気がないなら最初から聞くなと言いたいが） こういう本音と建前のギャップが、かつてないほど大きくなっているのが現在の日本の状況だろう。 たとえば。社会はこんなロジックに沿って動いている。 公教育で一生懸命勉強すれば、将来きっと報われます。 サラリーマンになって一生懸命働けば、豊かで安定した生活が送れます。 中高年社員を見てみなさい。みな給料に見合った優秀者ばかりで、あなたもああなれるのですよ。 年金を我慢して払えば、将来きっと受け取れます
公務員労組が最強である理由 - Joe's Labo
僕は常々、規制強化で雇用問題が解決すると思っている厚労省やそのOB、公務員労組の人って、 なんでこんなに頭が悪いんだろうと同情の目で見ていたのだけど、このたび公務員労組が 率先してゼネスト入りしたギリシャを見ていて、その理由に気づいてしまった。 一言でいうなら、馬鹿になったほうがトクだから。これだけの話なのだ。 いつも言っているように、大手企業の労組はユニオンショップなので数は多いが、実際には社内の 一部門的な存在であり、労使交渉や春闘と言ったってやれることは限られている。 終身雇用という途中下車の無い船の中での話なので、船の運航の妨げになるような要求は不可能だからだ。 その点、公務員労組は最強だ。とりあえず以下を見てほしい。 彼らが世界最強である理由がおわかりいただけると思う。 【配当】 ・民間の労組 削ると株価が暴落、市場から資金も調達できなくなる。 ・公務員の労組 国民からいくらでも
真のさとり世代とは - Joe's Labo
以前から知り合いだった某大手企業の部長さんとお会いした際のこと。 ひとしきり不況のことなどを話した後、何か良いニュースはないですか？と聞くと 「定年まで五年を切りました」と笑顔で言われてしまった。 いや、業界全体という意味の質問だったのだけど……。 その時はやれやれという感じで聞き流したのだが、後から考えたら、これって実は凄いことなんじゃないか と思えてきた。 だって、滅私奉公３０年の末に大の男が辿りついた結論が「あと５年切ったぜ」である。 実際、早期退職募集というのははっきりいえば50代がターゲットで、もちろんトータルで考えれば 辞めたら損なんだけど、ちょこっと退職金を割り増すことで、こういったおじさんの 「あーもう早くエスケープしたいなあ」というリビドーを刺激するコストカット戦術である。 今でも盛んに募集しているということは、この時代であってもそういう屈折した感情は強いのだろう。 こう
日本における内戦 - Joe's Labo
日本の自殺者が年3万人を超えているというのは有名な話だ。藤岡弘は「内戦状態だ」というが、 あながち誇張でもない気がする。 その原因についてだが、よくありがちな「日本が厳しい競争社会だから」というのはナンセンスだろう。 年功序列のおかげで、大手のサラリーマンは外資に比べれば競争なんてないようなもんだし、 規制のおかげで正社員と非正規雇用労働者は競争しなくてよい。 そもそも、郵貯を実質再国営化して官僚OBをトップに送りこむような国だ。ほとんど計画経済である。 むしろ競争が無いことこそ、内戦の原因だろう。 新卒至上主義や転職市場における年齢上限からも明らかなように、 日本社会というのは「失敗を前提としたシステム」ではなく、 「失敗してはいけないシステム」をベースにしている。 こういう社会では落ちた人へのサポートはとても弱い。落伍者を支えるシステムなんて作ってしまったら、 失敗の存在を公式に認める
格差よりも、問題はパイの総量だ - Joe's Labo
これから労働市場の流動化が進もうが進むまいが、一つだけ確実なことがある。 それは、今後は格差がいっそう拡大するということだ。 具体的にいえば、ポスト工業社会に対応してむしろ給料の上がる人間と、キャリアがデフレ化 してどんどん中国に近づいていく人間の二極化である。 こればっかりは鎖国でもしないかぎり、もうどうしようもない。 そういう意味では、流動化とは、労働市場の効率を高めて前者を増やしましょうということになる。 個人レベルでいうなら、自主的に努力してキャリアの付加価値を高めましょうということだ。 ここで一点、とても重要なことを確認しておきたい。 昔の貴族階級は打倒すれば庶民は豊かになれたかもしれないが、こういう状況で金持ちを締め上げても 貧乏人は豊かにはなれないということだ。 ここでいう格差というのは、つまるところ、担当業務の付加価値が高いか低いかということなので、 稼ぎ手を規制なんてした
連合が「Yes」と言えない理由 - Joe's Labo
終身雇用という一つの箱舟の中で、日本に労使という対立軸は存在しない。 経営者は実質的にはサラリーマンであり、会社の永続的発展を願う従業員は、欧米の労働者 よりはるかに物分りがよい（持ち株会なんかがあれば株主でもあるわけだ）。 はっきり言うが、春闘なんて時間の無駄なのでやらないほうがいい。 日産みたいに前年度の業績に応じて人件費の原資を決めるルールを作ったほうが、 人事も労組も楽で良いだろう。 というか、実際には他の大手もそうやって決めてるわけだし。 とはいえ、ニュース報道における古賀さんの以下のコメントだけは、おそらく本音だろう。 「定昇をやめるということは、先輩の賃金カーブに届かないということ、つまり実質的な 賃下げになってしまう。絶対に受け入れられない」 職務給や年俸制の企業と違い、一般的日本企業の雇用契約においては 「誰がどれくらい貢献していくら支払うか」というコスト管理の概念が完全
「7割は課長にさえなれません」目次紹介 - Joe's Labo
本日、新刊が発売になる。※ というわけで簡単に目次を紹介。 第一章 年齢で人の価値が決まってしまう国 第二章 優秀な若者が離れていく国 第三章 弱者が食い物にされる国 第四章 雇用問題の正しいとらえ方 第五章 日本をあきらめる前に エピローグ 第一章：年功序列という世界で日本だけの奇妙なカルチャーが生み出す様々な弊害について 述べる。このカルチャーにおいては、20代前半に人生最大の勝負どころがやってくるため、 うかうか寄り道なんてしていられない。 といって、勉強しすぎても、レールから弾き出されることになる。 そして、卒業年度に求人が少なかった人たちは“一階部分”に押し込まれる。 第二章：日本の雇用法制では既得権の見直しが行なわれないため、人件費抑制は昇給抑制と いう形で行なわれる。つまり賃金カーブは時間をかけてゆっくりと低下するわけだ。 これを予想した若手から流動化していくことになる。日本
「夢がない」という夢のある話 - Joe's Labo
「経済にせよ雇用にせよ、最近は暗い話題が多いですね」というような ことをよく言われる。といっても実際そうなんだから仕方がない。 非正規切りにしても、06年から警告し続けてきて実際そうなって しまったわけだし。 「現状で問題ありません！これからも日本は繁栄し続けます！」 なんていうのはただのバカか詐欺師だ。 ところで、あちこちで話をしていて気付いたことがある。 「終身雇用を柱とする昭和型システムは絶賛崩壊中」 という現状を解説すると、反応はどうも2種類に分かれるようだ。 まずは「はぁ…そうなんですか」と萎えるタイプ。新人から50代まで幅広いが、 かちっとした会社の勤め人が多い。要するに昭和型システムで守られている （と本人は思って生きてきた）グループだろう。 一方で、「そりゃ面白いですねえ」とポジティブにとらえるグループもいる。 こちらも年代問わずだが、フリーや年俸制など、非昭和型のワークス
民主党は労働分配率を大きく引き上げてくれるでしょう - Joe's Labo
藤末議員のブログ上の発言が話題となっている。 同じ時期に東洋経済onlineで連載されていて、なかなか良いことを言うなあと思って いただけにちょっとびっくり。 有権者向けのリップサービスだと思うけど、労働分配率も絡む話なので少しフォロー。 まず、企業の配当を制限して労働分配にまわすという意味がわからない。 「銀行員の賃上げのために利子をカットしときましたから」と言われて、その銀行の 預金者は納得するだろうか。しないだろう。 もちろん、配当を抑えて従業員に回すというアプローチもある。 たとえばドリームインキュベーターの堀紘一氏は、常々 「うちは配当は薄く、社員にあつく報いる」と語っている。 別に“友愛”を信奉しているわけじゃなくて、優秀な人材を囲い込んで業績拡大します よという戦略であり、それを評価する人が株に投資するというわけだ。 そういう個々の事情を無視して、ドリームインキュベーターみた
大企業トヨタの直参と陪臣 - Joe's Labo
トヨタが下請けへの支払いを一律で３割カットするというニュースが話題となって いる。こういう下請けイジメはどこの大手でもルーチンとして存在しているが、 一律で、しかも３割というのは結構えげつない。 こういう流れの中では、本来は自社内の効率化で捻出すべき 原資まで、コストとして下請けに押し付けられることになる。 トヨタ本社の管理部門にいるノンワーキングリッチが肥え太る一方で、 モノ作りの現場はどんどんやせ細っていくわけだ。 これが、世界でも類を見ないほどの、企業規模による格差を生み出すアングルだ。 僕が常々「日本型雇用は身分制度で、メリットがあるのは二階部分の正社員だけ」 と言っているのはこういう理由による。 少なくとも市場が正しく機能するよう規制緩和すれば、脂肪に高値はつかないから、 （長期的には）役割に見合った適正な分配がなされるはずだ。 たまに「中小企業の中にはリストラや賃下げなどの違法
アラサーの天国と地獄 - Joe's Labo
今週の東洋経済がなかなか濃い。 中でも渡邉正裕氏の「大企業30代のキャリアの磨き方」が出色だ。 今でも日本企業の社内制度はあまり変わってはいないので、会社任せだと旧式の “終身雇用型サラリーマン”になってしまうリスクが高い。 これは長時間残業、有給返上、滅私奉公といった特技はあるが、21世紀の現在は いまいち市場価値が低い。そうなると会社にしがみつき、ずっと足元だけを見て 生きる人生が20年以上続くはめになる。 しかも、成果主義で下がるのは若手の賃金であり、昇給ピークは40代前半に低下する から、従来の中産階級のような生活水準はとても期待できない。 そうならないための指針としてよく出来ていると思う。 興味を持った人には本書をお奨めしたい。 ついでに言っておくと、00年前後、苦労して正社員内定を手にしたにも関わらず、 第一氷河期世代の離職率が上がったのは、こういった事実に若者自身が気付いた
労働市場改革の経済学 - Joe's Labo
経済学的な観点から、日本型雇用の弊害について説く。 最近はかなり一般メディアでも取り上げられるようになったが、本書では特に “家族”というアングルが新鮮だ。 たとえば、終身雇用を維持するには、全国転勤を通じた柔軟な組織内再配置が必要だ。 となると、女性には家庭に入ってもらって夫を支えてもらう必要がある。 労組も雇用保証とバーターだとわかっているから、転勤はもちろん、女性の肩たたき にも寛容だ。 こうして、男は過労死するまで企業戦士として働き、女性は学卒 だろうが修士だろうが家庭に入るという家族像が生まれたわけだ。 ここにメスを入れずに罰則強化するだけでは、過労死も男女差別も永遠に無くならない。 だが、大黒柱である男性正社員の昇給モデルが破綻したことで、この家族モデルは 機能不全を起こし、世帯あたりの出生率低下を引き起こした。 本来なら北欧やフランスのように共働きで対応すべきなのだが、子育て
労働組合という恐竜 - Joe's Labo
今週の週刊ダイヤモンドの労組特集。本ブログを定期的に読んでいる人なら 理解している内容かもしれないが、コンパクトに良くまとまっている。 正直、よく取り上げてくれたと思う。 労組中央役員の年収が2500万円の日本郵政グループ。 懲戒処分対象者の採用をねじ込む自治労。 彼らにはなんのビジョンも問題意識もなく、あるのは動物的エゴだけだ。 企業別労組なんて、もはや存在価値ゼロだろう。 そして、閣僚18人のうち連合関係者を7人も含む現政権にとって、労組問題は 間違いなくアキレス腱と言えるだろう。 個人的には、公務員人事制度改革や雇用対策という分野では、民主党には最初から 期待していない。 一つだけ付け加えるとすれば、欧米と違って日本の労組が労使協調路線をとるのは 国民性でもなんでもなく、それがもっとも合理的な判断だからに過ぎない。 いつも言っているように、終身雇用では、労使は文字通り一体化する。 若
民主党は派遣使っちゃダメでしょう - Joe's Labo
朝日新聞によると、長妻さんが年金問題調査で派遣を使うらしい。 登録型派遣を廃止しようとしている政権が使っちゃダメでしょ。 「ダメなのは製造業だ、一般事務はいいのだ」というロジックも無理がある。 連立相手の社民党にいたっては、マニフェストで「有期雇用の規制」自体を 掲げてもいる。 要するに、現政権の雇用スタンスは「正社員で行こう！」というものなのだ。 「大丈夫、それで行けますから！格差は全部、規制緩和で生まれたものですから！」 というプロパガンダで政権とったわけだから、僕みたいな積極的流動化論者からすると 「だったら派遣なんて使わずにそれやってみてよ」と思うわけだ。 （社民党は無視して）6万人をすべてパートで集めるとしても、それ自体、専門部署を 作らねばならないほど膨大な作業量だろう。 年間15000人として、大手メーカー一社分の雇用を管理するわけだから。 そもそも、それだけの数を採用できる
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