中国人民解放軍サイバー部隊が狙う米国企業は… 8月5日から3日間の日程で開催された 「ガートナー セキュリティ&リスク・マネジメント サミット 2019」に登壇したコーエン氏 講演でコーエン氏は、中国人民解放軍と関係が深いサイバー攻撃集団「APT1」について言及した。米国連邦捜査局(FBI)は2014年、APT1に属する(と見られている)中国籍のメンバー5名を、不正アクセスや知的財産/機密情報の盗取で起訴/訴追している。 コーエン氏が例に挙げたのは、東芝傘下の米ウエスチングハウス(以下、WH)である。同社は、中国から40基の原子力発電所の開発を受注し、うち4基の建設に着手。パートナーシップを締結し、原子力発電所の設計に関する7万5000もの文書を、中国政府と合法的に共有した。 同時にAPT1はWHに対してサイバー攻撃を仕掛け、原子炉の配管設計など機密情報を盗取。原子力発電所の建設に必要な情