復興庁で福島県の被災者支援を担当していた水野靖久・元参事官（４５）＝２１日付で総務省官房付に異動＝が個人の短文投稿サイト、ツイッター上で「左翼のクソども」などと市民団体や国会議員を中傷した問題は、被災者をはじめとする国民に驚きをもって受け止められた。交流サイトの書き込みが問題化する例は後を絶たず、ツイッターは「世界最高のバカ発見器」「バカッター」との異名も取る。しかし、高学歴のキャリア官僚が、なぜこのような常識外れの過激な書き込みをしたのか。人前では絶対に言わないようなことを、どうして不特定多数の人が見る場所にやすやすとつぶやいてしまうのか。あぜんとする記者ら　書き込みが問題化した今月１３日、午後６時。東京・霞が関に近い民間ビルにある復興庁１階の記者会見室は、昨年２月の同庁発足時以来とみられる多数の報道陣でごった返した。　谷公一復興副大臣（６１）は沈痛な面持ちで「深くおわびを申し上げたい」

２３日に投票が行われた東京都議会議員選挙は、自民党が順調に議席を伸ばして５０議席台後半に届く勢いで、都議会第１党の座を奪い返し、公明党と合わせて過半数を確保する情勢です。 一方、民主党は選挙前の議席の半分程度まで落ち込む見通しで、公明党を上回って第２党を確保できるかどうか微妙な情勢です。 ＮＨＫは有権者の投票行動や政治意識を探るために、投票日の２３日、東京都内５１８か所の投票所で投票を終えた有権者、およそ４万５０００人を対象に出口調査を行い、７３％に当たるおよそ３万３０００人から回答を得ました。 出口調査や情勢分析の結果、▽自民党は５４から５９議席になる見通しで、選挙前の議席を１５以上増やし、前回・４年前に失った都議会第１党の座を奪い返すことが確実です。 ▽公明党は２２から２３議席を獲得する見通しで、これによって都議会で与党の立場の自民、公明の両党が獲得する議席は７６から８２議席になる見通

太平洋横断中に遭難し、救助されたニュースキャスターの辛坊治郎さん（右）と、全盲のセーラー・岩本光弘さん（左）。記者の質問に応じた＝２１日午後、神奈川・厚木基地（鈴木健児撮影）（写真：産経新聞） 小型ヨットで太平洋横断中に遭難し、救助されたニュースキャスターの辛坊治郎さん（５７）と全盲のセーラー、岩本光弘さん（４６）が２２日、東京都内で記者会見した。辛坊さんらは疲れた様子ながら、はっきりとした口調で遭難時の様子を説明。声を詰まらせながら救助した海上自衛隊や海上保安庁への感謝の言葉を繰り返した。詳報は以下の通り。 【冒頭】 「本当にご迷惑おかけしました。心から感謝しています。私たち２人を救助するために何百人もの海上自衛隊の皆さん、海上保安庁の皆さん。最後に救助してくださった（海自）岩国第７１航空隊の皆さんは『訓練でも経験したことがない』というような波の中、助けていただいたおかげで、無事に生

「もったいない」か「役得」か、余った「給食」を食べていた調理員たちの行為は“悪”か 産経新聞 6月22日(土)18時20分配信 「もったいない」。そんな理由から、兵庫県西宮市の半数以上の公立保育所で調理員らが余った給食を食べていたことが明らかになった。余った給食は廃棄される決まりで、保育所長会でも「食べてはいけない」と取り決めていたが、周知徹底されていなかった。この問題で市は、所管部署の幹部らを文書訓告としたものの、調理員らについては「食べてはだめと知らなかった」として処分を見送った。給食費を払ってないのに“役得”でつまみ食いをしていた行為は、市民の目にはどう映るのだろうか。 （吉田智香） ■内部告発で発覚 「保育所の調理員が、残った給食を食べている」 西宮市に調理員らのつまみ食いに関する情報が寄せられたのは昨年９月。市が聞き取り調査に乗り出すと、８保育所で調理員らが余った給食を食

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■石破茂・自民党幹事長 　自民党政権になり、景気はようやく持ち直してきた。今だけで終わらせてはならない。この景気をずっと回復させないといけない。それはこの東京からやっていかないと、日本中がそうなるはずがない。どうやって一人一人に実感してもらうか。まず過当競争を改めることだ。 　企業がお互いに足を引っ張り、安売り合戦、値引き合戦。下請けをいじめて、労働者の賃金を下げて、何かいいことがあるのか。企業が金を使わなければ経済は強くならない。設備を新しく、工場を新しくしていく設備投資がもっとできる税制に改める。あれをやってはいかんこれはやってはいかん。そんな規制ばかりやって日本が元気になるはずがない。（東京都葛飾区での街頭演説で） 関連記事「知恵も汗も出せないやつは辞表を」　自民・石破幹事長6/16「株価下落は一時的なもの」　自民・石破幹事長6/5「少しでもおごったら支持はなくなる」石破・自民幹事長

富士山の世界遺産への登録が決まったことを受け、今後は遺産の厳重な管理と景観が損なわれないよう、保全対策をどう進めるかが大きな課題です。 世界遺産への登録に向け現地調査を行ったユネスコの諮問機関＝イコモスはことし４月、富士山について、保全の取り組みが一部、不十分だとして、３年後までに対策をまとめ、世界遺産委員会に報告するよう勧告しました。 この際、イコモスは、富士山やその周辺で進む開発が遺産の価値を脅かしているほか、年間３０万人を超えるまでになった登山者の増加が、斜面の崩落などの問題も引き起こしているとして対策を急ぐべきと指摘しました。 特に世界遺産に登録されることで、今後、登山者が一層増えることが予想され、環境や景観が悪化するおそれがあります。 このため、地元の自治体などでは登山者を適切な人数に抑え、環境の保全対策の財源になるとされる「入山料」をことし８月に１０日間ほど試験的に任意で集める

【中崎太郎】広島法務局東広島支局（東広島市）の支局長（５８）が、広島県大崎上島町で「雇用と人権」をテーマに講演した際、「中国人は自尊心が強く、ウソつき」「フィリピン人はちゃらんぽらん」と述べたことが分かった。発言を問題視した主催者は、支局長に見解を問う申入書を１９日、郵送した。 　大崎上島町などによると、講演会は１７日にあった。町や町内企業などでつくる「町企業関係者等人権推進協議会」が主催し、地域を所管する支局長を招いた。 　支局長は一連の発言に続き、外国人を雇用するときにはそうした違いを認め合うことが大切、などと発言したという。 　協議会は、「外国人雇用の阻害につながる不適切な発言」だとして、申入書で支局長に真意を説明するよう求めたという。２０日には部落解放同盟県連合会も抗議文を広島法務局と支局に提出した。 　広島法務局は「事実関係を調査中。確認がとれ次第、しっかりと対応したい」としてい

およそ１万件の点検漏れなどで、運転再開に向けた準備作業を行わないよう命令を受けた福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、新たに、安全上重要な機器を含むおよそ２１００件の点検漏れが見つかったことがわかりました。

全日本柔道連盟（全柔連）が日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）からの助成金の一部を指導者に上納させていた問題で、第三者委員会は２１日の最終報告書で、上納問題を「順法精神の欠如」と指摘した４月の中間報告の内容を修正するよう、全柔連から再三要求されていたことを明らかにした。 「全柔連は関与していない」などと組織の責任をかたくなに否定する内容で、第三者委は「大変遺憾で、全柔連のガバナンス（統治機能）における大きな問題だ」と厳しく批判した。 「根拠のある反論なら耳を傾ける用意があったが、具体的な事実を根拠に誤りを指摘するものではなく、理由なく当委員会の見解を否定するものだ」。約５０人の報道陣が詰めかけた東京都文京区の「講道館」で記者会見した第三者委の山内貴博委員長は、全柔連の対応に憤りをあらわにした。 最終報告によると、全柔連は第三者委の中間報告が出た後の５月１４日～６月４日、３回にわたり、中間報告

所有者不明土地とは 沖縄県土地整理法（明治32年第59号）に基づき作成された沖縄本島及び周辺離島の公図、公簿類は去った大戦によって焼失してしまいました。 米軍は占領政策を遂行するうえで土地所有権を中心とする公図、公簿類の早急な再製の必要性から布令、布告等を次々に発し、公有地及び私有地の土地所有権を確定するための土地所有権認定作業（1946年～1951年）が行われました。 この所有権認定作業時に、何らかの事情により所有者から申請のなかった土地、申請はされたが所有権証明書の受領がなかった土地、所有権証明書を受領したが土地登記所への登記申請がなされなかった土地が所有者不明土地となり現在に至っています。 こうした所有者不明土地については「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」第62条の規定に基づき沖縄県がその管理を行っています。ただし土地の地目が「墓地、社寺用敷地、霊地、聖地」等に属する場

社会 ニホンウナギ「絶滅危惧種」検討　国際自然保護連合が来月会合2013年6月22日  Tweet 世界の科学者らで組織する国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が、絶滅の恐れがある野生生物を分類した世界で最も権威のある「レッドリスト」で、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定するよう検討していることが２２日、分かった。７月１〜５日に英国で専門家を集めた会合を開き、議論する。 　ニホンウナギは日本を含めた東アジア一帯で個体数が減り、２月に日本の環境省のレッドリストで絶滅危惧種に指定されている。ＩＵＣＮが指定しても法的拘束力はないが、国際的に絶滅危惧種として認知され、漁獲や国際取引の規制を求める声が高まることになる。 （共同通信） 次の記事:将棋、羽生が勝ち２連勝　棋聖戦第２局>>  今日の記事一覧  今月の記事一覧  最近の人気記事

安倍首相に対して不安の声が広がっている。よほど余裕を失っているのか、ちょっと批判されただけで、相手構わず、片っ端から反論攻撃しはじめているからだ。精神を病んでいるのではないか――。そんな声まで上がりはじめている。 「聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて（笑）がなって一生懸命演説妨害してました」――。今月９日、安倍晋三首相が自身のフェイスブックにこう書き込んだ一件が注目されている。渋谷駅前で街頭演説を行ったところ、現場にいたＴＰＰ反対のグループに批判されたため、ネットで反撃したのだ。 首相が批判への反撃に躍起になったのはこれだけではない。先週、元外務審議官の田中均氏に外交政策を批判された際は、１１年前の田中氏の言動を持ち出して「外交官として決定的判断ミス」「彼に外交を語る資格はありません」とこき下ろした。 ＮＨＫにイチャモンをつけたこともあった。「メキシコの

いわゆるＰＣ遠隔操作事件で、6月21日、東京地裁で第2回公判前整理手続があった。約1か月ぶりの、公判に向けた証拠整理のための裁判官・検察官・弁護人の三者協議である。この中で7月10日、すなわち2月10日の逮捕からちょうど5か月後を期限として、検察側が、片山祐輔氏が一連の事件に関与したことを示す書面を提出することが決まった。非公開協議の終了後、弁護団が司法記者クラブの会見で概要を明らかにした。 弁護側によると、検察側はこれまでに3度の起訴に応じて計3通の証明予定事実記載書面を提出したが、いずれも本件の主たる争点である「片山氏の事件への関与を示す根拠」には全く言及していなかった。これまでも検察側は「捜査中」「証拠隠滅のおそれ」を理由に、片山氏の事件への関与を示す根拠を明らかにせず、それらしき情報はマスコミを通じて断片的に伝わってくるだけだった。そうした経過からすれば、この7月10日の期限は今後