「生活保護は不正受給だらけ」じゃないし、「不正受給を減らせば必要な人が保護を利用できる」わけでもない。この辺誤解が多い。
徳武聡子 @Satoko_Tokutake １）生活保護の不正受給の件数と金額は、確かに増加しています。生活保護の利用者も増えています。これだけ聞くと、「不正受給が増えているから生活保護が増えてるのでは!?」と憤る方もいるかもしれません。でも、思考を一歩進めて考えてみて下さい？実際のところ、どうなのでしょうか。 2013-12-09 10:19:02 徳武聡子 @Satoko_Tokutake ２）不正受給の問題を考えるときに、少なくとも２つのポイントがあります。①割合的に増えているのか。②不正受給はすべてが悪質な事例か。これを考えないと、目につく件数が増えているということで「不正受給の増加！モラルが！大問題！」といささか短絡的な方向に走ってしまうからです。 2013-12-09 10:25:08 徳武聡子 @Satoko_Tokutake ３）生活保護の不正受給の割合はどうでしょうか。2
47NEWS（よんななニュース）
［交通情報］群馬県と長野県の一部高速道路で通行止めの可能性、1月20日から21日にかけて（1月20日午後11時発表）
もはや人間の言葉が通じない - 法華狼の日記
「少数派の意見や権利を守る」「少数派に意見表明の機会を与えたら淡々と採決すればいい」どっちだよ - 法華狼の日記から言及しあった大屋雄裕教授*1の、特定秘密保護法案がらみの言説をツイッターで追いかけ、ひとつの「論理的な帰結」にたどりつくことができた。 まず合意を達成する選択肢を無視し、少数派を切り捨てて結論を出すことを推奨。 生活保護法改定で人が死ぬという話を、反対を見かけないからと左翼の責任にして、誰もが受給資格者になるという想定もできず、他人事のように語る。 そして、あくまで起訴率が意外に少ないというだけの感想から、国家権力の影響が起訴にとどまらない範囲へひろがることを想定せず、犠牲が社会内部でかたよっていたと主張…… 少数派の切り捨て、少数派の死の軽視、治安維持法の犠牲者の過小評価、そこから導き出される結論は……！ *1:ツイッターアカウントは[twitter:@takehirooh
１４人が離党届 みんなの党 分裂へ NHKニュース
みんなの党の江田前幹事長ら１４人の国会議員が、野党勢力の結集に向けて新党の結成を目指し、９日午後、離党届を提出しました。 党所属議員３５人の４割に当たる１４人が離党届を提出したことで、みんなの党は結党から４年余りで分裂することになりました。 みんなの党の江田前幹事長ら、衆議院議員８人、参議院議員６人の合わせて１４人は９日午後３時半すぎ、国会内の党の控室を訪れ、浅尾幹事長に対し離党届を提出しました。 このあと、江田前幹事長は記者団に対し、「１４人で離党届を提出してきた。浅尾幹事長からは『受け取るかどうか、あすの役員会で協議したい』という話があった」と述べました。 江田氏らは、離党届の提出に先立って国会内で対応を協議し、「渡辺代表が、特定秘密保護法に続き、今後も安倍総理大臣に協力する姿勢を示していることは、支持者の理解が得られず受け入れられない」という認識で一致し、「巨大与党に対抗できる、国民
十年越しの「データベース消費」と私 - シロクマの屑籠
動物化するポストモダン オタクから見た日本社会 (講談社現代新書) 作者: 東浩紀出版社/メーカー: 講談社発売日: 2012/09/28メディア: Kindle版購入: 2人 クリック: 2回この商品を含むブログ (3件) を見る いつかまとめようと思ったけれども、今朝は早起きしたので書く。 昔、哲学者の東浩紀さんは美少女キャラクター消費とか、そういうオタク界隈についての考察を幾つも書いてらっしゃって、私は好んで読んでいた。『CLANNADは人生』とか仰っていた頃の東さんの文章にシビれたものだ。 そのなかでも好きな本は『動物化するポストモダン』だ。そこに記載されている、「キャラクターのデータベース消費」の説明が、当時のキャラ萌え、特にゲーム*1に登場する美少女キャラクター萌えや、同人誌の消費形態にフィットしていると感じた。 「キャラクターのデータベース消費」についてものすごく大雑把な説明
「移設と振興は別問題」 仲井真知事、山本沖縄相と会談：朝日新聞デジタル
山本一太沖縄北方相は８日、那覇市内で仲井真弘多（ひろかず）・沖縄県知事と会談し、沖縄振興策について意見交換した。山本氏は仲井真氏に対し、「国の財政は厳しいが、県の要望を実現するよう最大限努力する」と伝えた。仲井真氏は、改めて振興策の充実を求めた。 県は来年度に向けた振興策として、観光振興や投資促進など６項目で税制面の優遇を求めているほか、振興予算も今年度比で約４００億円増の約３４００億円を要求。安倍政権は来年度予算編成に向け、政府・与党内で検討を進めている。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、仲井真氏は今月末以降、政権が県に申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認するか判断する。政権側は県の要望を最大限受け入れることで、仲井真氏が承認する環境整備を進めたい考えだ。
黒っぽいレトリックを駆使してPVを稼いでいるブロガーは、どこでブログを書いてもウンコまみれになるのでは - シロクマの屑籠
今のスタンスではてなブログで書き続けてると、潰れるだろうなと思った話 - 体調わる子のお知らせ掲示板 批判コメなんて９割は「読む価値ない」んだからほっときゃいいのに - 中川龍のヒマつぶしブログ 2013年12月6日〜8日に観測された「ブログもうやめたい」「批判コメ上等」「批判コメはご褒美」周辺問題は、まさに「何度目だナウシカ」的テーマであり、はてな村ではお馴染みの話題でした。逆に言うと、はてなブログ界隈には経験の浅い、覚悟も不十分なルーキーがたくさん流入しているって事で、それはそれで素敵なことではあります。ですから、車輪の再発明は大いに励行するものであります。 ただ、私としては、上記リンク先のような言明を、目の肥えたブックマーカー・自意識の吸血鬼とその眷族・戦闘ブロガー諸兄が、どのように照覧しているかに思いを馳せると……温度設定を間違えたぬるいお風呂に入ってしまったような、微温的感覚を禁
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
織田信長 ぼちぼち、元気にやっています。少し薬にも慣れた...んかなぁ。相変わらず食べられないけど。朝、指がこわばって文字なんて入力できなかったけど、それはほぼなくなった。関節もどこも痛くない。薬効いてきたんやろな。 で、ブログを書こうと言う気がまた起きてきた。 …
特定秘密保護法に反対する学者の会
京都新聞社説 2015年6月27日 国会の秘密監視 「最後の砦」の自覚持て 中日新聞 2015年6月26日 秘密法適性評価を開始 職員などの精神疾患調査 京都民報 2016年6月26日 「戦争法案」後押しする秘密保護法廃止を 京都弁護士会が街頭宣伝 愛媛新聞社説 2015年6月25日 特定秘密の国会報告 審査会の権限強化が欠かせない 信濃毎日新聞社説 2015年6月25日 秘密法を追う 国会への報告 これで審査できるのか 南日本新聞社説 2015年6月25日 [特定秘密報告書] 国会は徹底した検証を 西日本新聞社説 2015年6月24日 特定秘密報告書 国会は監視の責任果たせ 毎日新聞社説 2015年6月24日 社説：秘密指定の報告 問われる国会の監視力 熊本日日新聞射程 2015年6月24日 秘密保護法の運用状況 高知新聞社説 2015年6月23日 【秘密保護法報告安倍政治を問う】国会
寛容を装った不寛容の一例 - *minx* [macska dot org in exile]
しばらく前にツイッターに載せた写真だけど、残しておいたほうがいいような気がしたので、今さらだけどアップしてみる。 この写真に写っているのは、ポートランド市役所南側の歩道に設置された標識。通行の妨げになる行為をやめるよう呼びかける文句とともに、ベビーカーを押す人や、車椅子や杖を使っている人などさまざまな歩行者のシルエットが提示されている。みんなが通行しやすいように配慮しましょう、と呼びかけているように見える。 しかし実際のところ、この標識が意図するのは、ホームレスの排除だ。標識に小さく記載された「CITY CODE 14A.50.030」というのは市条例の条項を指しているが、これは路上で座り込んだり寝転んだり、あるいは理由なく同じ場所でたむろする行為を違法行為として取り締まる内容。この条例には、「店の前の行列に並んで待っている時」「病気や障害でやむを得ない時」「パレードを見学している時」「政
![寛容を装った不寛容の一例 - *minx* [macska dot org in exile]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a049ab6e39beba664dbe90368029eb777ef99b4e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.image.st-hatena.com%2Fimage%2Fscale%2F1d8f3bba378e406ef0a43062c572347c6db23233%2Fbackend%3Dimagemagick%3Bheight%3D1200%3Bversion%3D1%3Bwidth%3D1200%2Fhttps%253A%252F%252Fcdn-ak.f.st-hatena.com%252Fimages%252Ffotolife%252Fm%252Fmacska%252F20131207%252F20131207112326.jpg)
法務省：人権週間 12月4日～12月10日
昭和23年（1948年）12月10日、国際連合第３回総会において、全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準として、「世界人権宣言」が採択されました。 世界人権宣言は、基本的人権尊重の原則を定めたものであり、人権保障の目標や基準を初めて国際的にうたった画期的なものです。採択日である12月10日は、「人権デー（Human Rights Day）」と定められています。 法務省の人権擁護機関では、人権デーを最終日とする１週間（12月４日から12月10日）を「人権週間」と定め、昭和24年（1949年）から毎年、各関係機関及び団体とも協力して、全国的に人権啓発活動を特に強化して行っています。 いじめや虐待、性被害等のこどもの人権問題、インターネット上の人権侵害、障害のある人や外国人、性的マイノリティ等に対する偏見や差別、部落差別（同和問題）、ハンセン病問題といった多様な人権問題が依然として存在して
機密、かくも漏れるものか…福田元首相が経験談 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福田康夫元首相が７日、青森市内で講演し、６日夜の参院本会議で可決、成立した特定秘密保護法について、「仮に間違った運用をすれば、（同法は）とても大人にまで成長しないかもしれない危険な段階だと肝に銘じてこれからやってほしい」と今後の運用に注文をつけた。 福田氏は自らの経験を引き合いに「私も官房長官をした時以来、日本の機密情報はかくも漏れるものかと身をもって体験してきた」と立法の必要性を強調した上で、「そういう面ではとてもいい法律だが、これから相当運用を気をつけないといけない」と指摘した。 福田氏は「国民にとって情報はとても大事。本当の情報なくして正しい判断はできない。これから政治家、メディアの皆さんが状況をみながら注文をつけてよりよい運用がなされる法律に仕上げてほしい」と期待を寄せた。
広がる仮想通貨"ビットコイン" NHK生活情報ブログ:NHK
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2013年12月09日 (月)広がる仮想通貨"ビットコイン" いま、インターネット上の「謎の通貨」に世界の注目が集まっています。「ビットコイン」と呼ばれる仮想通貨です。このビットコイン、もともとは、インターネット上でやりとりされるデータの一種で、それ自体にはなんの価値もありません。しかしそのビットコインが、いま、投資の対象となり価格が急騰しています。背景にあるのは、ヨーロッパの経済危機など、世界経済への信用の低下。現実の通貨よりも、仮想の通貨を選ぶ人が現れているのです。 東京・渋谷の繁華街。ここで、仮想通貨の取り引きが、行われていました。喫茶店で20代の男性がアメリカ人に現金３０万円を手渡して、ビットコインを購入したいと持ちかけました。手続きは、スマートフォンでわずか１分。３０万円はネットの世界の２．６ビットコインに変わりました。 ここ
日中対話途絶に警鐘 米紙が危機感「外交官では制御できなくなっている」 - MSN産経ニュース
８日付の米紙ワシントン・ポストは、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立が深刻化し、両国間の対話が１９７２年の国交正常化以来「最も途絶えた状態」になっていると警鐘を鳴らす記事を掲載した。日中関係の悪化に対する米国内の懸念を反映している。 「ひそかに深まる日中間の亀裂」と題した記事は、双方のナショナリズムの高まりが融和的な外交の余地を狭め「外交官が問題を制御、解決することが困難になっている」と、両国関係の行方に危機感を示した。 日本外務省内では、中国語を学び「チャイナスクール」出身と呼ばれる外交官が、駐中国大使やアジア大洋州局長に起用されない状態が続いていると指摘。これも日本国内の反中感情が一因だとの元外務省職員の見方を伝えた。政治家らの「裏チャンネル」が、機能しなくなっていることも問題点に挙げた。（共同）
猪瀬知事「１年間の給料返上したい」 ５千万円問題：朝日新聞デジタル
東京都の猪瀬直樹知事は９日、医療法人「徳洲会」グループから５千万円を受け取っていた問題で、「私なりの責任の取り方として、今後１年間私の知事の給料を全額返上したい」と述べた。都議会総務委員会で明らかにした。
特定秘密保護法案の危険性に、何度言っても政治家はなぜ気がつかないのか？ – 田原総一朗公式サイト
１２月６日、特定秘密保護法案が先日の衆議院に続き、参議院でも可決された。そこで、改めてこの特定秘密保護法について話をしたい。 先月１１月２９日の「朝まで生テレビ！」は、特定秘密保護法案を取り上げて激論をした。法案への反対側は、青木理さん、長谷川幸洋さん、江川紹子さん、手嶋龍一さんなど、ジャーナリストたちが揃った。一方、与党側は元防衛庁長官の中谷元さん、総理大臣補佐官の磯崎陽輔さんが出演した。彼は、今回の法案の直接担当者だ。 番組では、この法案に反対する側から、次のような意見が出た。「チェック機関がない」「対象分野が曖昧」「恣意的な運用が可能」「取材が実質規制される」。対する政府側は、「そんなことはあり得ない」と答えていた。僕の考えは、この法律は必要だが、法案自体に不備があるというものだ。 司会という立場から、中谷、磯崎両議員を一歩引いて見ていると、決して「国民を騙そう」とか、「ごまかそう」
食の安全bot on Twitter: "昆虫交尾図鑑の件、作者から謝罪メールを頂きました。 写真を見て描いたという点は認めており、 「印税その他、一切の権利も放棄するつもりでいます」とし、 「写真を使わせていただいた方に全額お支払いいたします」 ということでした。 出版社から連絡があるそうですので、またお知らせします。"
昆虫交尾図鑑の件、作者から謝罪メールを頂きました。 写真を見て描いたという点は認めており、 「印税その他、一切の権利も放棄するつもりでいます」とし、 「写真を使わせていただいた方に全額お支払いいたします」 ということでした。 出版社から連絡があるそうですので、またお知らせします。
「２ちゃん」に弁護士殺害予告 脅迫容疑で高２書類送検：朝日新聞デジタル
インターネット掲示板「２ちゃんねる」に、東京都内の男性弁護士の殺害予告を書き込んだとして、警視庁は９日、大分県に住む県立高校２年生の男子生徒（１６）を脅迫の疑いで書類送検し、発表した。容疑を認め、「目立ちたくてやった」と供述しているという。 サイバー犯罪対策課によると、生徒は７月１３日、自宅で２ちゃんねる上に、この弁護士を名指しして「殺す」「事務所が入居するビルを爆破する。大崎警察署も爆破する。これは戦争である」などと書き込んだ疑いがある。 同課は５月と７月にも、この弁護士の殺害予告を書き込んだ脅迫容疑で、１７歳の高校生と１９歳の少年を書類送検したという。 弁護士は昨春、違法性がある書き込みについて２ちゃんねるに開示請求し、名前が公表された。このため、２ちゃんねるに弁護士の殺害予告や中傷する書き込みが相次ぎ、今年１月以降だけで約２３０件に上った。弁護士事務所への無言電話などの嫌がらせも起き
なぜリベラルは嫌われるのか（城繁幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
香山リカ氏が「私たちが反対するとむしろ賛成に回る人達が増えるくらい、私たちリベラル派は嫌われている」と嘆いて話題となっている。例の秘密保護法案に対しリベラルは熱心に反対活動を展開したものの、それがむしろ賛成派を勢いづかせてしまったように感じているらしい。 実際、そういう向きはあるように思う。筆者自身、少なくとも団塊ジュニア以降の世代で、リベラルが好きだという人間にあったことがない。たいていは“リベラル”や“左翼”と聞いただけで敬遠するか、露骨に嫌な顔をする人間ばかりだ（筆者も含め、いわゆるネットウヨク的な人達ではなく、外交では右も左も混じっている）。 だが、筆者がむしろ驚いたのは、香山氏が「なぜ自分達リベラルが嫌われるのか」という理由をいまだによく分かっていない風に見える点だ。というわけで、彼らが嫌われる理由を簡単にまとめておこう。 強きを助け、弱きを憎む日本の金融資産の6割以上を60歳以
大企業交際費、５０％まで非課税へ…上限額なし : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の損金（経費）として認め、非課税とする制度の概要を固めた。 経費扱いできる交際費を支出額の５０％まで認め、上限額は設けない。交際費の経費算入を一部認められている中小企業が大企業と同じ制度を選べるようにすることも検討する。企業が交際費を使いやすくし、来年４月の消費税増税による景気の落ち込みを防ぐ。〉 新制度は、交際費の経費扱いが認められていない資本金１億円超の大企業が対象となる。交際費を年間１億円使えば、５０００万円まで経費と認められる。 その分、法人税の課税対象額が少なくなり、企業にとっては減税になる。経費処理できる交際費は、原則として飲食接待費に限る方向で検討する。来年４月から２～３年間の時限措置として実施する方針だ。
コンパに税金はダメ 婚活支援事業、大幅に削減：朝日新聞デジタル
【大日向寛文】少子化に歯止めをかけようと政府が検討していた「婚活支援」事業が、当初の構想から大幅に削られた。同世代の男女に出会いの場を提供する「街コン」にも補助金を出す案だったが、政府内で「コンパに税金を出すのはいかがなものか」と異論が相次いだためだ。 婚活支援は、森雅子・少子化担当相らが、近くまとめる今年度補正予算案に盛り込むよう求めていた。当初は都道府県ごとに「少子化危機突破基金」をつくり、自治体が取り組むさまざまな少子化対策にお金を出す案で、要求額は「５年で５００億円」だった。 これに対し、財務省などが「税金の使い方として説明がつかない」などと難色を示し、結局、「１年分で３０億円」の予算しか認めなかった。補助対象は、地域の企業やＮＰＯが子育てを支援する事業などに絞り、コンパなどは補助の対象外にした。
「反対派のせいで建替え出来なかった」「対策出来なかった」というデマ 第2回 - 岩見浩造◆の福島原発事故研究ブログ
「反対派のせいで建替え出来なかった」というデマ 本記事は上記の続きである。そう。あれだけ長かった前回記事に、まだ続きがある。すみません。それでも御笑覧いただければ。特に【５】【７】が重要。例によって後で多少文章の修正は入れると思う。 【５】浜通りは数ある原発サイトの中でも取分け電力が強い影響力を行使出来た 浜通りは原発立地点として見ても他地域に無い特異性があり、極めて政府に従順である意味「優秀」なことで知られていた。この現象は佐藤栄佐久が知事になり、国策に疑問を突き付けた1990年代後半以降も県との対立と言う形で継続した。事故後に隆盛した批評家達のフィルターを通したくなければ、当時の『福島民報』、『福島民友』といった新聞や、県内経済誌である『政経東北』、『財界ふくしま』などを猟歩すれば良いと考える。 そのような中、今回取り上げたいのは業界専門誌の一つ『アトム』が休刊直前の1981年8月号に
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
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