政党の解散にともなって、本来、返納すべき政党助成金を「なんば維新」という政治団体をあらたにつくり、プールし、還流していたことがわかった日本維新の会の面々。そのほかにも、模様替えした「おおさか維新の会」の支部や、みずからの後援会も使って、使い残した政治資金の移し替えをしている議員もいました。 “暫定の箱”を使ったと手口を語っていたのは、維新の党から「おおさか維新の会」を経て、日本維新の会に移った“大阪組”の足立康史衆院議員（比例近畿）。 「ザッツオール」 ことし５月２６日、自身のツイッターで、「維新の党の残金は、当面の必要経費を除いて国庫に返納しました。必要経費については、残留組は維新の党として年越しできましたが、おおさか組はできません。そこで、なにわ維新という暫定の箱を作って年越しした次第です。ザッツオール」と“告白”していました。 「なにわ維新」も、「なんば維新」と同一場所に設立されたダ

憲法が禁じる海外での武力行使を可能にする戦争法案は１６日、衆院本会議で、日本共産党など野党が退席するなか政権与党により強行採決、可決されました。同法案の廃案を強く求める世論は日ごとに高まっています。政権与党の公明党を離党、集団的自衛権断固反対のノボリをかかげて廃案を訴える愛知県武豊町の無所属、本村強町議に思いを聞きました。　（山本眞直） 池田大作創価学会名誉会長の著書の一節にこうあります。「戦争ほど悲惨で、残酷なものはない」。私は２８歳で入信したとき以来、これこそが宗教者、政治家としての活動の原点とがんばってきました。 公明党の山口那津男代表は当初「集団的自衛権は認められない」と言明してきましたが、実際には、「ブレーキ役」どころか暴走に手を貸しています。 かつてＰＫＯ（国連平和維持活動）法案でも公明党は容認してきました。そのときは国際的な平和に貢献するのだから認めよう、と無理やり自分を納得

日本共産党の佐々木憲昭議員は２４日の衆院内閣委員会で、特定秘密の運用を検証するため内閣府に新設される「独立公文書管理監」について、首相が指定した秘密を首相自らがチェックする仕組みになっており、独裁的な体制をつくるものだと批判しました。 佐々木氏は、公文書管理監が所属する内閣府の長は首相であり、首相が指定し、首相が監査する仕組みとなるのに、なぜ独立した監視機関といえるのかと追及。上川陽子担当相は「首相は職（公文書管理監）に対する指揮監督権も有する」と認める一方、「法の施行責任を負う内閣官房からは分離されている」と説明しました。 佐々木氏は、現在の特別管理秘密（特定秘密に移行予定）の４分の３が内閣官房に集中していると指摘。１４日に閣議決定された運用基準では、首相が管理監へ理由を示して秘密を「出せない」と拒否すれば、それ以上開示を求める規定がないと批判しました。上川担当相は「管理監と部局との間で

「吉田証言」が虚偽だったことを利用した「河野談話」攻撃の大キャンペーン 朝日新聞は８月５、６日付で掲載した「慰安婦問題を考える」と題した報道検証特集で「吉田（清治）氏が（韓国）済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正しました。これをきっかけに、一部右派メディアと過去の侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の政治勢力が一体となって、異常な「朝日」バッシングが続けられています。見過ごせないのは、その攻撃の矛先が、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日――以下「河野談話」）に向けられていることです。 それは、「吉田証言」が虚偽であった以上、「河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」（「産経」８月６日付主張）というものです。「靖国」派議員の集団である自民

ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」は集団的自衛権行使容認の「閣議決定」直前、６月２６日に山口那津男公明党代表、２７日に高村正彦自民党副総裁を連続生出演させ、集団的自衛権行使容認の先導役を果たしました。 ２６日、同番組の大越健介キャスターは「機は熟しつつある」と山口氏に水を向け、集団的自衛権行使容認の方向を表明させ、山口氏に「期待している」と言葉をかけました。 翌２７日、大越氏は高村氏に「（集団的自衛権について）平和を創設、つくっていくためのものなんだという、その説明がいきわたってないんじゃないか」とのべ、集団的自衛権行使容認の一方的立場から政府・与党へ“要望”。高村氏も「今までもしてきたし、これからもする」と応じました。 こうした報道姿勢は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」（第４条）とした放送法を踏み外しています。 閣議決定の１日。安倍首相のこの日

「昨年の参院選で、集団的自衛権行使に『断固反対』だと言っていた。責任を取る考えはないのか」。１日の閣議決定直後、国会内の公明党控室で開かれた山口那津男代表の記者会見では、記者から厳しい質問が相次ぎました。 これに、山口氏は「集団的自衛権の行使は認めていません」と言い放ちました。 しかし、今回の閣議決定は、まぎれもなく他国が武力攻撃を受けた場合に武力行使できるようにしようというもの。安倍首相自身、１日の記者会見で、集団的自衛権行使を具体化するための自衛隊法改定などの法案作成チームを立ち上げ「直ちに作業を開始したい」と表明しています。山口氏の発言はまさに、黒を白と言いくるめるものです。 山口氏は会見で、武力行使に「厳格な歯止めがかけられた」などと強調しましたが、その根拠としているのは国民の生命、権利が根底から覆される「明白な危険」がある場合などというあいまいな定義ばかりです。 「従来の政府の憲

きょうは、１９５４年７月１日の自衛隊創設から６０年です。 安倍晋三政権は集団的自衛権の行使を可能にする解釈改憲を強行し、自衛隊を「海外で戦争する軍隊」へと大転換しようとしています。戦場に送られた自衛隊員が殺し、殺される―。発足以来、国民が決して許してこなかった事態につながる歴史的な暴挙は絶対に認められません。 発足時の厳しい警告 自衛隊は、５０年に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指示でつくられた警察予備隊を前身にしています。警察予備隊を指導した米軍事顧問団初代幕僚長のフランク・コワルスキー氏が、その創設を「時代の大うそ」と呼んだのは有名です。同氏は「日本の憲法は文面通りの意味を持っていないと、世界中に宣言する大うそ、兵隊も小火器・戦車・火砲・ロケットや航空機も戦力でないという大うそである」と指摘しました（『日本再軍備　米軍事顧問団幕僚長の記録』）。 戦争を永久に放棄し、戦力の不保持を定めた憲法

集団的自衛権行使を可能にするための解釈改憲に向けて、政府が国会での質疑などのためにつくった「想定問答集」の全容が、２９日までにわかりました。安倍晋三首相の言明さえ覆し、武力行使を認めるなど、与党協議で示した閣議決定案の内容を拡大解釈するオンパレードで、“歯止めなき武力行使”の本音を浮き彫りにしています。 安倍首相は衆院予算委員会での集中審議などで「集団安全保障のなかで、武力の行使を目的とした戦闘に参加することはない」と答弁（５月２８日）。ところが問答集では、「『新三要件』を満たすならば憲法上の『武力の行使』は許される」と明記しました。国連決議を背景にした多国籍軍参加も可能となり、政府の判断次第で集団的自衛権の行使にとどまらず、海外での武力行使を無限定に拡大させていく本音を露骨に示しています。 また集団的自衛権で「他国の領域に立ち入らない」方針とされていましたが、「他国の領域内における『武力

東京都議会で、鈴木章浩都議（当時自民党）らが女性都議に対し「早く結婚した方がいいんじゃないの」など女性の人権を侵害するやじを飛ばした問題で、都議会定例会最終日の２５日、自民・公明などは、女性蔑視（べっし）発言の究明に背を向けて幕引きを図る決議案を、日本共産党以外の賛成で可決しました。 同日の都議会には決議案として自民・公明など５党の共同提案によるもの、民主党・みんなの党によるもの、共産党によるものがそれぞれ提出されました。 議案討論では、日本共産党の白石たみお都議が、鈴木氏を含む人権侵害発言者の辞職と再発防止を強く要求。このほか、いじめ防止条例反対、特別養護老人ホームの待機者、保育所の待機児童解消、オリンピック関連施設計画の見直しなどを求めました。 共産党が提出した決議案は、鈴木都議の辞職や、女性の人権を侵害する発言をした他の議員が名乗り出て辞職することなどを求めるものでした。自民、公明、

公明党の山口那津男代表は１３日夜放送のテレビ朝日系番組「報道ステーション」に出演し、これまでの政府の憲法解釈を変え集団的自衛権の行使を容認しようとする安倍内閣の動きについて、質問に答えました。集団的自衛権とは、憲法９条の歯止めをなくし、海外での武力行使を可能にするためのもの。 山口氏は、集団的自衛権の行使について憲法上許されないとしてきた政府解釈について「（これを）支持、是認してきたから、われわれから積極的に変えるべきだということには至っていない」との姿勢も示しましたが、最後まで「反対」とは表明しませんでした。一方で、「変えるべきだというのであれば、なぜ変えるか、どのように変えるのか、変えた影響がどう及んでいくのか慎重にしっかり議論していくべきだ」と述べました。 これに対してキャスターの古舘伊知郎氏が「選挙のときは『断固反対』と主張していた」とただすと、「これは１回だけ（民放）番組でそうい

「社会保障と税の一体改革」に関する政府広報が新聞折り込みでいっせいに配られました。４月からの消費税増税を正当化する広告です。並んでいるのは「増収分はすべて社会保障のために使う｣｢所得の低い方に対策を行う｣など､破綻ずみのうそばかりです。 社会保障 財源が５兆円増える？ 実際は５０００億円、改悪次々 政府広報は「増収分５兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」と書き、消費税増税で社会保障財源が５兆円増えるかのような印象を振りまいています。しかしこれは欺まんです。 実際には、増収分のうち４兆２千億円については、他の税金などによる財源を消費税に置き換えるだけ。さらに２千億円は増税による物価上昇で消えます。 新たに社会保障に回るとしている財源は、わずか５千億円にすぎません。それすら、「待機児童解消」の名による保育の質の引き下げや、「病床の役割の分化」の名による入院患

米議会調査局が２月２０日付でまとめた３８ページの議会報告書に「日本会議」という言葉が出てきます。「日本会議」は過去の侵略戦争を正当化する改憲・右翼団体です。 報告書は、昨年１２月に安倍晋三首相が強行した靖国参拝について、「アメリカ当局者による静かな制止を無視して行われた靖国参拝は、日米の相互関係を複雑にさせる指導者の資質を示す」「東京とワシントンの間の信頼を壊すものだった」と批判。「安倍氏の歴史観は、第２次世界大戦におけるアメリカの役割や、日本占領についての見方と衝突する」と厳しい警告を発しています。 参拝を後押し では、首相参拝はどのような後押しで行われたのか。報告書が指摘したのが「日本会議」の動きです。 ―「安倍氏は、戦時中の行為について、日本は不当な批判を受けていると議論するグループと連携」 ―「日本会議のようなグループが、日本は西欧の植民地支配からのアジア諸国の解放について称賛され

ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな

安倍晋三首相が解釈改憲による集団的自衛権行使容認へ暴走するなか、公明党は「議論の行方を見守る」としながら、その暴走に加担する姿勢を色濃くしています。 公明党の井上義久幹事長は１８日の講演の冒頭、「ブレーキもかけなきゃいけないが、アクセルも踏む立場だ」と発言。集団的自衛権行使について次のように述べました。 「公明党は慎重に議論して国民的合意をしっかりつくる」「これ（集団的自衛権行使）を真正面から否定しているわけじゃない」 公明党幹部は、集団的自衛権行使へ国民の合意形成を語っても、日本が「海外で戦争する国」になる重大問題を一言も語りません。 井上氏の発言について問われた公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で「（集団的自衛権行使を）容認したわけではない」と釈明。一方で「安保法制懇の報告が出れば、最終的に政府・与党で合意をつくる努力をする」と述べるなど、井上氏と同様に集団的自衛権行使を真正面から

国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)で、多額の税金を投入して造成した農地に自民党の金子原二郎参院議員(前県知事)と谷川弥一衆院議員の親族企業が入植していたことが発覚してから６年。谷川氏が代表取締役の企業が、この親族企業に出資していたことが２８日、本紙の取材で判明。入植への関与を否定してきた両氏の釈明と矛盾することになります。（矢野昌弘） 関与否定の釈明と矛盾 事業の私物化として、問題になったのは農業生産法人の株式会社「Ｔ・Ｇ・Ｆ」の入植です。２００７年１月の設立当初、谷川衆院議員の長男が代表取締役（当時）、その妻で金子参院議員の長女が取締役（同）を務めていました。 疑惑発覚当時、谷川議員はＴ社について、「（会社が）どこにあるかも分からん」と弁明。自らの関与を否定してきました。 申請前日辞任 ところが本紙の調べによると、Ｔ社の株主の一つ、内装業の「ティーズデザイン」（長崎市）の代表取締役が谷川

自民党の石破茂幹事長の「基地の場所は政府が決める」との発言に沖縄県内で怒りが広がっています。地元紙の沖縄タイムス（１４日付）は「『民意軽視』『許せぬ』石破発言に猛反発」との見出しを掲げた記事を掲載しました。 報道によると石破氏は１２日、鳥取県米子市で記者団に、辺野古への新基地建設が大争点となっている沖縄・名護市長選挙について問われ、「基地の場所は政府が決めるものだ」と述べ、県民・市民の声を無視して、新基地建設を強権的に進めることを当然視しました。また、仲井真弘多（ひろかず）知事が辺野古埋め立てを承認したことについて「承認は県知事の専権事項だ」と強調しました。 これに対し、１４日付の沖縄タイムスは、「これほど県民、名護市民を無視し、愚弄する発言はない」「民意を軽視した発言は許されない。地域主権も民主主義も否定している」という声を紹介しています。 石破氏はこれまでも、普天間基地の「県外移設」を

【パリ＝浅田信幸】スペインの風力発電が２０１３年の最終消費電力の２１・１％を占め、電力源の第１位となったことがこのほど明らかになりました。風力を含む再生エネルギーの開発が進んだことに伴い温室効果ガスの排出量も２３％削減されたことが話題になっています。同国のＲＥＥ社（送電網運営会社）が１２月の予備的報告で明らかにしたものです。仏経済紙レゼコー（電子版）は「欧州におけるエネルギー新時代」を告げるものだと報じました。 各種報道によると、同国では昨年、風力による発電量が一昨年比１２％増の約５４０億キロワット時に達しました。これで平均的な１５５０万世帯、つまり同国のほぼすべての世帯の消費電力をまかなうことができるといいます。 また風力や水力、太陽光など再生可能エネルギーによる発電量が全体の４２％に達したと予測されています｡一方､一昨年まで発電量の第１位を占めていた原子力発電の割合は２０％でした。 ス

自民党東京都連のインターネットサイトのＢＢＳ（電子掲示板）への書き込みが殺到し“炎上”状態となっています。 普段はほとんどないＢＢＳへの書き込みですが、１１日までに３０００近くに達しています。書き込みの多くは、自民党を除籍（除名）された舛添要一元厚労相を東京都知事選候補として推薦した同党都議団への批判です。 舛添氏推薦について「除籍処分にしたのはなんだったのでしょうか？　今度は選挙のためだけに推薦応援ですか？　これをやればまた支持者が離れていきますよ」と非難するものや、同氏の女性関係や過去の発言などを示し「舛添さんは女の敵」「女性蔑視」だと批判するものなどさまざまです。 安倍晋三首相が靖国神社を参拝し、９条改憲や集団的自衛権行使容認への動きを強める自民党の右翼化を反映し、「田母神氏は安倍総理の政治理念に最も近い立場の方です」と田母神俊雄・元航空幕僚長の推薦を要求する書き込みも急増しています

安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐって、ＮＨＫなど一部のメディアが「『不戦の誓い』をした」などという首相の説明を無批判に流しています。靖国神社とは何か、首相の参拝がなぜ世界から厳しい批判をあびるのか、問題の根本を説き明かした報道はほとんどみられません。靖国神社のそもそもを知れば、首相の参拝が「内政問題」や「内心の自由」では絶対に片付かない、深刻な問題であることがはっきり見えてきます。 戦前・戦中はどんな施設 戦争動員の精神的支柱 靖国神社は、明治時代の１８６９年、新政府軍と旧幕府側との間で戦われた戊辰（ぼしん）戦争で戦死した軍人をまつるために創建された「東京招魂（しょうこん）社」が前身です。７９年に「靖国神社」へと改称。「別格官幣（かんぺい）社」という特別の社格を与えられ、国家神道の中心的神社と位置づけられました。 一般の神社とは異なり旧陸軍、海軍両省が管理する軍事的宗教施設でした。明治維新

【ワシントン＝洞口昇幸】米誌『アトランティック』（電子版）は２日付で、靖国神社にある軍事博物館「遊就館」について、２０世紀の出来事をめぐり「日本を被害者」とする「信じられないほど偏向した解釈を提示している」と指摘し、「靖国神社は国家元首の訪問に適切な場所ではない」と報じています。 同誌は靖国神社・遊就館を訪ねた欧米人らの声を紹介。一人は同館の展示内容について「極右陣営の観点から戦争を書きかえたのも同然だ。ほとんどが日本の軍事的勝利を扱っている」「戦争で亡くなった人たちへの厳粛な敬意を示す記念館とはまったく異なる」と述べ、「靖国神社そのものが創設以来、日本の特定の人たちによる特異な歴史観を政治的に象徴するよう意図的に仕向けられ、絶対化されている」としています。 別の一人は同館で上映される映画を「第２次大戦時にまでさかのぼったプロパガンダ（政治的宣伝）にすぎない」と指摘。また別の一人も同館は「