村上:確かに追加金融緩和は予想外でした。ただ、冷静に見れば、GDP(国内総生産)やCPI(消費者物価指数)の見通しを下方修正するとともに、追加緩和に踏み切るのは妥当な判断です。消費増税のショックで景気回復が止まり、物価の下方リスクを日銀が認識したことが背景にあります。2%の物価安定目標の実現のために必要な措置と評価できます。 対照的に米連邦準備理事会(FRB)は量的緩和第3弾(QE3)の終了を10月29日に決めました。米国経済の回復は本物でしょうか。 村上:米国は1~3月期に寒波の影響もあってマイナス成長に陥りましたが、それ以降は順調に回復しています。7~9月期の実質GDPは前期比年率で3.5%増加し、市場の事前予想を上回りました。私は米国の強さは失われていないと見ていましたが、その見方は当たっていました。 IMF(国際通貨基金)が世界経済見通しを下方修正したり、エボラ出血熱への警戒感が高
2014-11-06 FrenetSerretとの慰安婦絡みのブコメ議論(?)まとめ ブコメだと非常にわかりづらいのにコメント欄に呼んでも来てくれなかったので俺が手作業でまとめます……。あーめんどくさい。俺も不勉強な中調べながら、かつそもそも見ての通り頭はよろしくないので、いろいろとダメなところはあると思うんですがそこはつっこんでくだされば。俺は彼と違って多少なりとも勉強する余地はあるので。コールしないようにidコロンの部分は消してます。一応時系列順になってます。 <gokino> FrenetSerret pwd24v 「証言は証拠ではない」という戯言 http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-835.html 横からだが、読んで自分が何言ってるかわからないならもう知らん。だが確かにコールしたぞ。 <pwd24v> gokino 証言に
政府は、景気を下支えする経済対策の柱の一つとして、自治体を通じて商品券を配ったり、灯油の購入を補助したりする生活支援策を促す新たな交付金をつくる方針を固めた。年末に編成する今年度補正予算案に盛り込み、年度末以降、住民に支援策が行き渡るようにする。 円安による輸入価格の上昇や、今年4月の消費税率8%への引き上げで家計が圧迫され、消費や生産の低迷を招いているとみて、商品券などで消費を促して景気浮揚のきっかけにしたい考えだ。具体的には、自治体に配る新たな交付金をつくり、自治体は、政府が用意するメニューの中から地域事情に合った生活支援策を選ぶようにする。 生活支援策のメニューとして、地元商店街で使える商品券の配布や灯油購入補助のほか、子育て世帯や低所得者世帯への給付金なども認める方向で調整している。商品券や灯油補助の場合も所得制限を設け、中・低所得者に支援対象を絞る方向だ。1人あたりがもらえる額や
政府は地方創生の実現に向けて、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」を1.8程度に改善し人口減少に歯止めをかけるとともに、膨大な電子情報を基に地域の課題を分析するシステムの整備などを盛り込んだ「総合戦略」の骨子案などをまとめました。 政府は内閣の重要課題の1つである地方創生の実現に向けて、中長期的な政策目標などを示す「長期ビジョン」と、今後5年間の施策の方向性を示す「総合戦略」の骨子案をまとめ、6日、総理大臣官邸で開かれた有識者会議に示しました。 「長期ビジョン」の骨子案では、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」を去年の1.43から1.8程度に改善して人口減少に歯止めをかけ、50年後の2060年には1億人程度の人口を確保することを目標に掲げています。 また「総合戦略」の骨子案では、「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な電子情報を基に地
安倍首相は2014年7-9月期のGDP統計を勘案しながら、2015年10月から消費税率を10%に引き上げるか否かを判断するとのことだ。 消費税増税は、社会保障制度を維持・充実させ、財政健全化に結びつけることが目的と言われる。再増税を考える際のポイントと合わせて、以下論じることにしたい。 最初のポイントは、消費税は社会保障制度を維持するための安定財源とは言えないということである。 2013年度の社会保障給付費は総額で110兆円であり、毎年増加を続けている。5%から10%に消費税率を引き上げた場合に新たに見込まれる消費税収は13.5兆円程度だが、社会保障給付費は毎年3兆円から4兆円のペースで増加するため、10%まで消費税を増税して得られる税収で赤字額が削減されるのは数年程度であって、再び赤字額が拡大することになる。 研究者の試算によると、将来拡大を続けていく社会保障給付費を全額消費税で賄うとす
11月6日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授(写真)と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。2012年5月撮影(2014年 ロイター/Brendan McDermid) [東京 6日 ロイター] - 安倍晋三首相は6日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
宮沢洋一経済産業相が九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の視察で職員らに訓示した際、同原発を「かわうち原発」と誤った読み方をしていたことが6日分かった。川内は「せんだい」が正しく、野党から問題視する声も出ている。 宮沢経産相は3日の川内原発視察で「かわうち原発、大変厳しい原子力規制委員会の新規制基準に適合した」と発言。直後に同席者から間違いを指摘されて釈明した。 [時事通信社]
舛添要一東京都知事が、「東京オリンピックは今のままでは大失敗する」と発言し、批判が殺到している。 ロンドンを訪れ、オリンピック会場を視察 就任後から外遊に熱心な同氏は、今回イギリスのロンドンを訪れ、2012年に開催されたオリンピック会場を視察した。 当時選手村が置かれていたスペースには市民用住宅施設「イーストビレッジ」に変貌した。また、プレスセンター跡地にはシリコンバレーのような産業集積地を念頭においた施設「ヒア・イースト」となっている。 視察後、記者会見に臨んだ知事は「大会後、きちんと国民のための貴重な財産として有効活用されるべきであるということでした」と話し、その計画性に驚きの声を挙げた。 「このままでは東京オリンピックは大失敗する」と発言 更に知事は東京オリンピックの無計画性に触れ、「これ大失敗すると思いますね、今のままでやると。今度、基本計画を立てるときは、絶対にそこに民間の知恵を
企業などへのいわゆるサイバー攻撃に対抗するため、国が攻撃を監視し、攻撃内容を分析するほか、戦略本部を設置するなどとした「サイバーセキュリティ基本法」が、6日の衆議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。 「サイバーセキュリティ基本法」は、コンピューターやスマートフォンに不正にアクセスするなど、いわゆるサイバー攻撃によって企業の機密情報や個人情報が盗み出される被害が相次いでいることから、対策を強化するためのものです。 法律は、先月29日に参議院本会議で可決されたのに続き、6日の衆議院本会議で採決が行われ、共産党と社民党を除く各党などの賛成多数で可決され成立しました。「サイバーセキュリティ基本法」では、サイバー攻撃に対抗する必要な施策を講じることを国の責務としたうえで、サイバー攻撃を国が監視し、攻撃を受けた場合は内容を分析するほか、中央省庁などが攻撃を受けたという想定で訓練を行うことなどが定
NHKの籾井勝人会長は6日の定例会見で、英紙タイムズ(電子版)が「日本のBBC(NHK)は戦時の『性奴隷』への言及を禁じている」などと報じたことについて、「理解に苦しむ」と述べ、事実誤認を指摘した。 タイムズは10月17日付の記事で、「NHKの内部文書を入手した」として、「NHKは南京事件や慰安婦、中国との領土問題への言及を禁じている」などと報道。「安倍晋三首相による政府の立場を反映しているとみられる」などとしていた。これに対し、籾井会長は「『この件については触れてはならない』といったルールは一切ない」と強調した。 NHK広報部によると、同紙が入手したとみられるのは、同局が以前から国際放送用に利用している用語統一集。局内のシステムから参照でき、担当者が記事を日本語から英語に翻訳する際、表記の揺れや誤用を防ぐことを目的としているという。
韓国・ソウル(Seoul)市内で掲示された韓国語の文字の前に立つ男の子(2014年10月28日撮影)。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【11月6日 AFP】北朝鮮と韓国間の対話が順調に進んだためしはないが、平壌(Pyongyang)で現在協議を行っている双方の言語学者たちは、南北朝鮮の人々が少なくとも同じ言葉を話せるようにすることで、物事を正しい方向に進めようとしている。 北朝鮮と韓国間でのイデオロギーの統一は難しくとも、広がる言葉の溝の橋渡し役となる統一朝鮮語辞書を作ろうとの25年におよぶ試みは、現在追い込み段階にある。先週には韓国の言語学者や辞書編集者の一団が、5年ぶりとなる北朝鮮側との協議のため、平壌入りした。 「非常に重要な作業だ」と語るのは、韓国側の編集責任者ハン・ヤンウン(Han Young-Un)氏。韓国側で進む言葉の多様化が、いつの日か南北統一が実現した際に、厳戒態
By MIKI Yoshihito 「牛乳を飲むと骨が丈夫になる」と思われがちですが、そんな定説とは真逆の「牛乳をたくさん飲む人ほど寿命が短く、女性に至っては骨折率まで上昇する」という驚きの研究結果を、スウェーデンのウプサラ大学で教授を務めるKarl Michaëlsson氏を含む研究チームが明らかにしました。 Milk intake and risk of mortality and fractures in women and men: cohort studies | The BMJ http://www.bmj.com/content/349/bmj.g6015 The idea that milk prevents broken bones is an udder sham - Vox http://www.vox.com/2014/11/3/7149943/the-idea-t
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