私たち憲法学者有志は、「安保関連法案に反対する憲法学者リレートーク」を行いました。専門学徒としての知を結集して、さまざまな論者が、それぞれの視点・論点から、安全保障関連法案をめぐって日本がいま直面しつつある危機について論じます。私たちの意見表明にぜひ耳を傾けてください。(お詫び:発言者のお名前間違いがありましたので、一部上書きで修正しております)。
![【安保法案に反対する憲法学者リレートーク】2015/7/3 国会前](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f431e4863bc3b68ef0b1d65aeb23576068893cfa/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fi.ytimg.com%2Fvi%2FaIRijUtG6Ko%2Fhqdefault.jpg)
私たち憲法学者有志は、「安保関連法案に反対する憲法学者リレートーク」を行いました。専門学徒としての知を結集して、さまざまな論者が、それぞれの視点・論点から、安全保障関連法案をめぐって日本がいま直面しつつある危機について論じます。私たちの意見表明にぜひ耳を傾けてください。(お詫び:発言者のお名前間違いがありましたので、一部上書きで修正しております)。
自民党内で30日、「報道規制」発言の責任を問われ、党青年局長の職からの更迭と役職停止1年の処分を受けた木原稔衆院議員について、実質的に処分を軽減する打開策が浮上した。 木原氏の局長権限だけを1年間停止し、後任は任命しないことで、「更迭」色を薄める案だ。処分が重すぎるという党内の不満に配慮した玉虫色の案だが、厳しい処分を求めてきた強硬派から批判が出る可能性もある。 木原氏は、発言が相次いだ同党保守系議員の勉強会「文化芸術懇話会」の代表。政府の安全保障関連法案の審議への影響などを重く見た谷垣幹事長が主導し、27日に処分が決まった。 しかし、若手議員らを中心に「木原氏は問題発言をしていない。処分が重すぎる」と、執行部への不満が出ていた。打開策には、〈1〉後任は決めず臨時代理にすることで、形式上は木原氏が青年局長にとどまっていると説明できる〈2〉権限を1年間凍結し、局長としての活動ができなくなれば
集団的自衛権の行使を可能にすることを盛り込んだ安全保障関連法案に反対する憲法学者たちが3日、国会前に集まり、「法案は明らかに憲法に違反している」と訴えました。 このうち、国際基督教大学の稲正樹客員教授は「私たち憲法学者が何より大切にしているのが権力を憲法が拘束するという立憲主義の考え方だ。今回の法案は立憲主義に反する暴挙で、憲法改正に関する国民の権利も奪う憲法違反の行為だ」と話しました。また、成城大学の大津浩教授は、政府が集団的自衛権を認める根拠とするいわゆる砂川事件の最高裁判決について、「『日米安全保障条約や自衛権の存在を憲法は否定していない』という程度の判断しか示しておらず、集団的自衛権を認める根拠にするのはおかしい」などと話しました。 参加した憲法学者のほとんどが国会の前で発言するのは初めてだということで、慣れない様子でマイクを握りながら、「法案は明らかに憲法に違反しており廃案にする
沖縄2紙への「つぶさなあかん」発言がマスコミから猛バッシングを受けた作家の百田尚樹氏を擁護する声が、マスコミ関係者らから上がっている。 「表現、言論の自由だ」「笑ってすませる程度の話」「民間人」とその理由は様々だ。「WiLL」花田編集長、維新・松井大阪府知事、田母神氏・・・ 月刊誌「WiLL」の花田紀凱編集長は2015年6月26日、「百田発言のどこが悪い」と題したブログを更新。「クロウズドな勉強会で述べた個人的感想ではないか。どこがいけないのか」と疑問を呈し、「言論の自由、表現の自由だろう」と擁護した。 翌日のブログでも「言い方はややキツかったかもしれないが、百田さんにも沖縄2紙の報道を批判する『言論の自由』はある」と主張。百田氏が発言を「冗談として言った」と説明したことから、「笑ってすませる程度の話だ」とも述べた。 「言論の自由」を理由に、百田氏を擁護する人はほかにもいる
安倍晋三首相に近い自民党若手が開いた勉強会「文化芸術懇話会」で、「「マスコミを叩くには、広告料収入と、テレビの提供スポンサーにならないこと。日本全体でやらないといけない。一番こたえるだろう」」などと報道を封殺する発言をしていた井上貴博衆議院議員(福岡1区。当選2回)に、政治とカネの問題が浮上した。 平成24年12月に、同氏が代表を務める自民党支部から井上氏本人が受けとった寄付金「1300万円」の行方が分からない状況。支出目的は「選挙関係費」とされているが、この年に行われた衆院選の収支報告には収入としての記載がなく、公職選挙法(虚偽記載)に抵触する可能性がある。 (写真は井上氏の事務所) 井上氏自民支部に政党交付金1,300万円 福岡県選挙管理委員会に提出された「自由民主党福岡県第一選挙区支部」の政治資金資金収支報告書によれば、平成24年12月10日、自民本部から同支部に1300万円の交付金
石破茂・地方創生相 (自民党の勉強会でメディアへの威圧的発言が相次いだ問題で)「懲らしめる」「つぶせ」とか不穏当な話の余波が残っている。権力をお預かりしている者は、いかに抑制的に使うかを考えないといけない。 自民党がガタガタとするのは政策よりも「なんか自民党、感じが悪いよね」と国民の意識がだんだん高まっていったときに危機を迎えるのが私の経験だ。政策は大事だが、「嫌な感じ」が国民の間に広まることは心しなければいけない。 (自民党が野党時代の)3年半は思い出したくもないが、あれを忘れたらまた自民党は国民の支持を失う。1、2年生(議員)は野党時代を知らないので、「こうでしたよ」ということを伝えるのが私どもの仕事だ。(石破氏を支持する議員の会合で)
身長180cmを超える長身と鍛え上げたられた体を持つ、芸能界きってのアスリートタレントであり、情に厚く涙もろい事でも知られる、タレント・照英(41才)。ネット界ではもっとも愛されている人物のひとりだ。「照英が〇〇してる画像ください」というスレッドが頻繁に立ち、コラ画像は今やネットの定番ネタのひとつになっている。自身のネット界での人気について本人に分析を求めると、意外な答えが…。さらに、芸能活動の転機についても聞いた。 ――幅広く活躍されている照英さんですが、芸能活動での転機はなんでしょう? 照英:20代のときは役者業が楽しくて。役者で一生食べていくんだろうな、って思っていたのが32才まで。国民的番組の『水戸黄門』(TBS系)を6年間やらせてもらっていて、自分の意思で辞めさせていただいたんです。それが、照英というキャラクターを引き上げる、いいきっかけになったんです。 ――おやめになった
自民党は新たな安全保障関連法案を説明する動画「教えて!ヒゲの隊長」を党のホームページ上に公開した。自衛隊出身の佐藤正久参院議員がアニメのキャラクターに扮し、「今の法律では隙間があって、万が一の事態に対応できない」などと訴えている。 動画は約5分。佐藤氏本人の声で「尖閣諸島でのトラブル」や「北朝鮮の核実験」などを挙げ、「私たち日本人もいろんな脅威にさらされている」と主張。「日本にミサイルを向けている国があるの知ってる?」と問いかけたり、「抑止力が高まれば、戦争が起きにくくなる」と訴えたりしている。 動画をつくった理由について、馳浩・党広報本部長は「若い世代を中心に分かりやすく法案を説明するため」と話す。
「朝日の植村による慰安婦報道は捏造だ」という捏造 Twitterで、@ddoxtr10 という人が、「朝日の植村記者による慰安婦報道は捏造」と話をしていたので、「どこがどう捏造なのか?」と聞いてみたが、案の定、捏造であることを立証してくれなかった。 当然である。「植村報道は捏造」という話が捏造なのだから。 で、こないだ植村さんの話を直接聞く機会があり、その時にもらった、当該記事のコピーを、書き写してみた。 自分であの記事をタイプしてみて改めて気づいたが、植村記事は、「こんな証言がありますよ」というものでしかない。 つまり、火事のニュースに例えると「現場一帯は延焼中という証言もある」と速報第一報を出すのににている。たとい後日、その火事はボヤ程度のものであり延焼などしなかったことが確認されたとしても、「現場一帯は延焼中という証言」をその記者が拾っている以上、その記事を「捏造」とは言えない。なぜ
イスラエルの報道に接して既視感に襲われたのでメモ。 法案が成立すれば、こうなる――。 囚人が死に瀕していたり、自らの体に致命的なダメージを及ぼしていると判断された場合、医師が囚人に強制的に食べさせる。過去の例だと、鼻に入れたチューブで食物を流し込むのが一般的だ。イスラエルが考え出した新たな「拷問」 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 今回の法案に対し、イスラエルとヨルダン川西岸の人権運動家たちは拷問と同じだと非難。アメリカを本拠とする「人権のための医師団」は、イスラエル議会に法案否決を呼びかけ、「医療従事者を人権侵害と拷問の手先にするな」という声明を出した。 だが、イスラエルのギラド・エルダン国内治安相は、法案は政府にとって必要な対抗手段だと主張する。「囚人たちはハンストという自爆テロでイスラエル国家に脅かしている。我々は脅迫を容認しないし、囚人を刑
文筆家 伊東ひとみ ちょうど一週間前の6月25日、お笑いトリオ・森三中の大島美幸さんと、夫で構成作家の鈴木おさむさんが、第一子を「笑う福」と書いて「えふ」と名づけたと公表して話題を呼びました。「笑う門には福来たる」から「笑」と「福」の2つの漢字をとったそうですが、この2文字を見て大方の人が思い浮かべるのは、「しょうふく」という読み方でしょう。それを、あえて「えふ」という珍しい読み方にしたことに驚いた人が多かったようです。しかし近年では、芸能人に限らず、こうしたとてもユニークな名前を子供につける親が増えています。 現在、インターネット上で検索すると、「まりなる」、「あげは」、「しゅがあ」、「ぴゅあ」など、見たこともない珍しい名前が出てきます。本当にこういう名前の子供が実在するのか、その真偽のほどは定かではありません。しかし、実際に役所に届けられた名前が掲載されている自治体の広報誌を見てみると
維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)は2日、同党が正式に決定した安全保障関連法案の対案について「合憲の範囲で、他国の軍への配慮を示しチームワーク防衛力を強化するものだ」と絶賛した。同日夜に自身のツイッターに投稿した。 橋下氏はツイッターで「民主党のように反対ばかり唱え、挙句(あげく)の果てには採決を拒否して政府与党を正すなんて旧(ふる)すぎる政治」として、対案を示さない民主党を批判。15日の衆院特別委員会での法案採決を検討している政府・与党に対しては「維新案を徹底的に審議すべき」と牽制(けんせい)した。 対案の国会提出に慎重な維新の松野頼久代表は2日午後の記者会見で、「乱暴な国会運営や国民の理解が得られないようなことをすれば、当然審議拒否という選択肢もある」と語っていた。だが、橋下氏はこれを真っ向から否定。審議拒否について「下らない。何も生まない」「国会から追放しよう。こんな無駄なこと
アイドルグループの制服向上委員会が、6月13日に神奈川・大和市で開催した「憲法九条やまとの会」主催のイベント『若者と国家−自分で考える集団的自衛権』に参加した。その際に歌った自民党を批判する替え歌がニュースとなり、大和市が後援名義を事後的に取り消すという異例の騒動へと発展していった。その渦中にいる制服向上委員会とは、いったい何者なのだろうか? いちアイドルグループが、政治色の強い活動をすることの意義と是否について改めて考えてみたい。 “地下アイドル”シーンの成り立ちと現状とは ◆正統派アイドルグループから政治的思想の強いグループに変化した制服向上委員会 <大きな態度の安倍総理 おじいさんと同じ>(「大きな古時計」の替え歌)で始まる「おじいさんと同じ」という曲を歌う制服向上委員会が、いま何かと物議を醸している。6月30日に深夜放送されたラジオ番組で、爆笑問題の太田光が「あれ、やらされてるん
フジテレビ「池上彰緊急スペシャル」の「字幕取り違え」事件についての私見――テレビ報道の映像・字幕翻訳者としての経験から 韓東賢 社会学 国際 #フジテレビ#池上彰 フジテレビは6月29日、5日に放送した「金曜プレミアム 池上彰緊急スペシャル! 知っているようで知らない韓国のナゾ」のなかで取り上げた、現地の韓国人2人のインタビュー映像の字幕と発言内容が食い違っていたことについて、「編集作業でのミスに加えて、最終チェックが不十分であったため、誤った映像を放送してしまいました」として、番組公式サイトにおわびの文章を掲載した。 この件について、経験談をまじえた私見をSNS上で述べていたところ、今回の原稿の執筆依頼をいただいた。少しかじってはいるものの日韓関係やメディアの専門家というわけでもなく、「アカデミック・ジャーナリズム」の場にふさわしいものには到底なりえないので少し迷ったが、自らの経験から少
憲法改正をPRするために自民党が作った漫画が論議を呼んでいる。戦勝国の手による憲法は時代遅れで、改憲は待ったなしの課題だ――。作品には党の思想が色濃くにじむ。作り手は「現憲法を否定するものではない」と言うが、憲法の歴史や役割への理解を欠いているとの批判も出ている。 自民党の改憲PR冊子「ほのぼの一家の 憲法改正ってなあに?」は、4世代5人家族の「ほのぼの家」の日常生活を描くギャグタッチの漫画。憲法改正に不安を持つ母親を安心させるための議論が始まる。 憲法が翻訳口調との疑問に曽祖父が「日本国憲法の基(もと)を作ったのがアメリカ人だからじゃよ」と答え、連合国軍総司令部(GHQ)が短期間で憲法草案をつくった経緯を説明。諸外国の改正要件と比較しながら、改憲の必要性を訴える。 物語の最後、曽祖父は「敗戦した日本にGHQが与えた憲法のままでは いつまで経っても日本は敗戦国なんじゃ」としみじみとつぶやき
慰安婦や慰安所の実態はどこまでわかってきたのでしょうか。1993年、当時の河野洋平官房長官は「河野談話」で、慰安所の設置、管理に旧日本軍が関与していたことを明らかにしました。警察や軍の公文書などの資料をもとに、慰安所は軍の施設として設置されたことを明らかにした永井和・京都大大学院教授ら歴史研究者に、「河野談話以降」の研究の現状について聞きました。 ■募集や渡航、軍が警察に協力を要請 慰安施設設置のため、軍の規則改定 ――研究を始めた経緯は。 「1998年に授業で慰安婦問題をめぐる歴史論争を取り上げたのがきっかけで、慰安所成立の経緯を史料に即して解明しようと考え、2000年に最初の論文を発表しました」 ――明らかになった事実は。 「日本軍の慰安所は軍が設置した軍の後方施設であることを軍や警察の公文書で実証しました。軍の組織である以上、軍は慰安婦問題に対する責任を免れないことになります。『慰安
マスコミを「懲らしめたい」と自民党の勉強会で語って、経団連をとおしてスポンサーをひきあげる方法を示した大西議員。 http://www.asahi.com/articles/ASH6Z74PTH6ZUTFK019.html 6月30日に記者団との質疑に応じた時、あらためて「懲らしめたい」と主張し、多くの批判者を唖然とさせた。その詳報を読むと、予想以上にひどいものだった。 http://www.asahi.com/articles/ASH6Z5QFGH6ZUTFK00R.html ――懲らしめる気がないのに、なぜ広告料を引きあげるべきだという選択肢が思いつくのですか。 だから懲らしめようという気はあるんですよ。 ――あるのですか。 あるんですよ。 「質問ですよ。あくまで」「私はそういう考えはありません。そういう方法もあるでしょう」と釈明しつづけた後に、とうとう堂々と認めてしまった。 一部マス
ご無沙汰しております。公私ともに色々とございまして、なかなかに更新もままならない状況にあります。 さて、この間、近所を歩いていた時の事でございますが、「売り家」と書かれた看板のある空家*1の塀に、そっぽを向いた男の横顔の下に「まっすぐ景気回復」と書いた色褪せたポスターが貼られておりました。そうです。景気回復どころか「まっすぐ安保改正」の宰相Aのポスターだったりします。家を売りに出した人々がこのポスターをどんな気持ちで見ていたのか気になるところではありますが、選挙公約など気にも掛けない人物であることは判っていたはずなのになぁ、と思います。 それにしても、異様なまでに安全保障関連法案改正に力を入れる、宰相Aでございますが、さすがにどこを見渡しても法案に賛成、という御仁に会った事はありません。日々のニュースから窺える宰相Aら閣僚の様子も支離滅裂なものになってきております。 さて、この連中がしきり
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