塩野義のコロナ治療薬 承認を求める感染症学会らの提言に疑問の声 | 医療プレミア特集 | 西田佐保子 | 毎日新聞「医療プレミア」
塩野義製薬が開発した新型コロナの軽症者向け飲み薬について、緊急承認適用の可否を議論する薬事・食品衛生審議会薬事分科会と医薬品第2部会の合同会議＝東京都千代田区で2022年7月20日、矢澤秀範撮影 日本感染症学会と日本化学療法学会が2日、加藤勝信厚生労働相に提出した提言書が医療従事者を中心に波紋を呼んでいる。塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症飲み薬「ゾコーバ」の早期承認などを求める内容だ。「学会が推奨したと聞いて『有効性が証明されているのに国が承認しない』と誤解する人もいるでしょう」。日本感染症学会の評議員で、埼玉医科大総合医療センターの病院長補佐としてコロナ対応の現場指揮をとる感染症専門医、岡秀昭教授（47）はこう指摘した上で、ある懸念を口にした。【西田佐保子】 治験の主要評価項目はクリアせず 日本感染症学会の四柳宏理事長、日本化学療法学会の松本哲哉理事長の連名による「新型コロナ
高額医療費負担、財務省「廃止を」 省庁の無駄、予算執行調査 | 毎日新聞
財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。
対立するプーチン、ゼレンスキー両大統領 その心理は? | 百寿者に学ぶ バランス健康術！ | 米井嘉一 | 毎日新聞「医療プレミア」
前回の「陰陽五行学説」に続き、いま世の中の関心の的になっているロシアのウクライナ侵攻にからめ、対立を深めるロシアのプーチン、ウクライナのゼレンスキー両大統領について、この説に照らすとどうなるのか、考えてみました。泥沼化した争いを解決へと導く鍵となるのは何でしょうか? 突然のがん宣告で頭が真っ白に 「陰陽五行による心理療法は存在する」。私の師匠はこう言っていました。 私はこれまで、遼寧中医薬大学付属日本中医薬学院の韓晶岩学院長より指導を受けました。陰陽五行学説によれば、「怒」「喜（笑）」「憂（思）」「悲」「恐」という五つの人の感情（五情）の調和を図れば健全な状態でいられるといいます。 師匠の教えに従って、以前、単行本「陰陽五行による心の癒しの音楽」を執筆しました。まず、はじめに実際の症例を紹介します。 ・がんと宣告された演奏家（男性・35歳） ある日、彼は医師から検査結果について説明を受けま
中村文則の書斎のつぶやき：二元論が繰り返す悲劇 | 毎日新聞
人間の脳は、善悪の二元論になりやすい。 でも戦争で、双方に何らかの形で大国が関わる場合、片方の大国が100％悪で、片方の大国が100％正義だった状況などないことは、残念だけど歴史が証明している。二元論は気持ちいいが、それだと分析がされず、また悲劇が繰り返されてしまう。 ロシアがウクライナに侵攻したが、最も間違っているのはそう決めたロシアの大統領であり、その政府だと僕は思う。では西側諸国はどうか。 EU（欧州連合）は今も、ロシアから各資源を輸入している。天然ガスを運ぶ新パイプラインは一旦止めたが、他のパイプラインは稼働中である。各エネルギー資源の購入で、1日に1000億円以上のお金がEUからロシアに渡っているとされる。現在は多少減っただろうが、今も流れるお金は莫大（ばくだい）だ。EU諸国はウクライナに軍事援助をしながら、ロシアに巨額のお金を渡している。こういうのを偽善という（自由と民主主義…
自宅出産を望んだ夫婦を阻んだ壁 「病院で産むべきだ」医療側と衝突 | 毎日新聞
自宅での出産を希望したにもかかわらず、地元の助産師会や一部の産婦人科医に強く反対され、自分たちだけで自宅出産に臨んだ20代の夫婦がいた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で自宅出産を望む夫婦は少なくないかもしれない。しかし、なぜこの夫婦は医療関係者らに拒まれたのか。それは、出産を控えた米国出身の女性の血液型が日本では珍しいRhマイナスだったからだ。この夫婦を巡っていったい何が起きたのか。取材した。【平塚雄太】 「自宅出産OK」から一転 福岡市近郊に住む日本人の夫と米国人の妻は、2019年に第1子を授かり結婚した。夫婦とも自宅で生まれた経験があるため自宅出産を考え、福岡県内の助産師に支援を相談した。当初は近くの病院に通い、産婦人科医も自宅出産を容認していた。だが、出産予定日を2カ月後に控えた20年5月、Rhマイナスの妊婦と知った県助産師会の幹部が「自宅出産は危険だ」と強く反対。事態がこじれ始め
哲学なきワクチン接種が国民の分断を招いた | | 中島克仁 | 毎日新聞「政治プレミア」
誤ったメッセージを送った職域接種 新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向を示し、10月1日には緊急事態宣言が解除された。 これは新型コロナウイルスの2回のワクチン接種を終えた人の割合が全人口の約6割に達したことが大きな要因の一つと言えよう。 ワクチン接種は重症化予防につながり、死者数も抑えることができる。菅政権がワクチン接種を積極的に進めてきたことは一定の評価ができる。 しかし、政府はワクチン接種ばかりを一気に進めたため、「とにかくワクチンを打てばいい」という誤ったメッセージを国民に送ってしまったのではないか。特に職域接種は、ワクチンの目的を失わせ、深刻な国民、または社会の分断を招いた。今後のために、ワクチン接種の進め方を検証する必要があるだろう。 ワクチンの本来の目的は重症化を防ぐことだ。ワクチンを打っても感染を完全に防げるわけではない。インフルエンザワクチンを接種しても罹患（りかん
くぎ打たれた人形やミニ食器…平城京跡謎の出土品260点 説明難しい特別展 | 毎日新聞
８世紀ごろのつぼ（奥）に封じられていた木の人形。中央の人形には腹と足に木のくぎが打ち込まれている＝奈良市の埋蔵文化財調査センターで２０２０年８月３１日午前１０時４３分、稲生陽撮影 平城京跡（奈良市）で発掘され、使い方がよく分かっていない出土品を集めた変わった特別展が、同市大安寺西２の市埋蔵文化財調査センターで開かれている。こうした「用途不明品」は市が収蔵する出土品でも約２割を占めるが、「説明が難しい」として全国でもあまり公開されていないという。【稲生陽】 人の顔が描かれたつぼ、内側で二つに仕切られたかめ、花の紋様をかたどった土器製スタンプ――。会場には変わった形などをした土器や木製品など約２６０点が並ぶ。 １９８０年に平城京跡の発掘調査を開始した市教委は、コンテナ３万個分の出土品を収蔵。一般的な土器や瓦であれば、周囲の出土品と比較しての考古資料となる。しかし、平城京跡でしか見つかっていない
政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
立憲的改憲 憲法の力を取り戻すために | 憲法 | 山尾志桜里 | 毎日新聞「政治プレミア」
憲法は、本来は国民を統合するものだ。しかしながらとりわけ９条を巡る議論によって国民は分断されてきた。 改憲派はあらゆる理由を使って憲法を変えようとする。護憲派も憲法を変えないためにあらゆる理由を動員する。 この対立が長年続いたことが、憲法を巡る議論から一般の人を遠ざけてきた。憲法集会で拳をつき上げても、その拳は絶対に交わらない。どちらに手を挙げようか考えている人たちの居場所がない。改憲議論のプレーヤーは非常に狭い、限られたものになってしまっている。 いわゆる「改憲」「護憲」という従来の二項対立以外の新しい軸を設定することで、この閉塞（へいそく）感を打ち破り、新しい人たちに議論に参加してもらう必要がある。私が「立憲的改憲」を主張しているのはそのためだ。
丸山議員「女性いる店で飲ませろ」 北方領土訪問中、禁止されている外出を試みる - 毎日新聞
北方領土へのビザなし交流訪問に参加中、北方領土を戦争で取り返す是非に言及した丸山穂高衆院議員が「女性のいる店で飲ませろ」との趣旨の発言をして、禁止されている宿舎からの外出を試みていたことが22日、複数の訪問団関係者への取材で分かった。 訪問団員によると11日夜、宿舎の玄関で丸山氏が酒に酔った様子で「キャバクラに行こうよ」と発言して外出しようとし、同行の職員らに制止された。ある政府関係者は「女のいる店で飲ませろとの発言や、『おっぱい』という言葉は聞いた」と振り返った。（共同）
鎌倉の海岸：漂着はシロナガスクジラ 国立科学博物館調査 ［写真特集3/4］ | 毎日新聞
海岸に打ち上げられたクジラの死骸（下）。奥は鎌倉大仏＝神奈川県鎌倉市で２０１８年８月６日午後１時７分、本社ヘリから
ナビゲート２０１８：「いわれある差別」は許すのか＝粥川準二（科学ライター） | 毎日新聞
ネット上では「福島差別論」がずっと議論されている。たとえば「福島の人が他県の相手と結婚しようとしたら、相手側の家族が反対して破談になった」というような話を耳にする。事実だとしたら間違いなく悲しいことだ。これに対して「広島や長崎では遺伝的な影響は確認されていない」という科学的事実を持ち出し、「こういう差別は許せない」と批判する人たちがいる。また原発事故直後から「福島では先天障害や遺伝病が多発している」と（もっと差別的な表現で）言う人たちがいて、彼らに対しても同じような論理で批判する人たちがいた。 つまり「いわれのない差別はやめろ」ということだ。しかし疑問がわいてくる。「いわれのある差別」ならしてもいいのか。
ニッポン金融ウラの裏 日本郵政はなぜ「独善的な企業買収」に走ったのか 浪川攻 / 金融ジャーナリスト
わずか２年のうちに、約６２００億円の企業買収金額のうちの４０００億円が損失処理に消えた──。日本郵政グループが株式上場直前の２０１５年に買収した豪州物流会社、トール・ホールディングスは、もくろみ倒れの経営状況が続き、日本郵政グループに巨額の損失を生じさせることになった。 「成長戦略が必要だ」。１５年秋に予定されていた株式上場に向け、当時の日本郵政グループの経営トップである西室泰三・日本郵政社長から、このような言葉が発せられていた。先細りの郵便事業子会社、日本郵便が新たな成長軌道を描くシナリオの必要性である。グループ内では、西室氏をトップとするごく少数のメンバーで国際物流の買収戦略がひそかに検討され始めた。 メディアの多くも、日本郵政グループの上場に際して「成長戦略の必要性」を説いていた。上場企業としての「ガバナンス（企業統治）の強化」の必要性を指摘したメディアは少なかった。
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜メディアの戦後史＞ストーブ消火「水かけ論争」 消防の「常識」実験で覆す | 毎日新聞
「石油ストーブの火はバケツの水で消える」 １９６８年１月３０日毎日新聞朝刊３面（東京本社版）に生活雑誌「暮（くら）しの手帖（てちょう）９３号」の大きな文字の広告が載った。そのころ年間１０００件を超える石油ストーブによる火災が起きており、初期消火をどうするかは人々にとって切実な問題だった。 当時は毛布をかぶせる方法が常識とされ、東京消防庁も勧めていた。暮しの手帖はそれに異を唱えたのだった。 ５０年代から名物企画「商品テスト」を隔月発行する雑誌の主力記事に据え、各メーカーの電気掃除機を１０万メートル動かしたり、トースターで食パンを４万３０８８枚焼いたりといった徹底した検証で、薦められる製品、薦められない製品を実名で書いていた。 手帖は６０年に各社の石油ストーブの性能比較をして以来、消火方法を調べていた。６６年には古い住宅を実際に燃やすテストをして「消すのは水が一番。水が油の温度を下げて、燃えな
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜社説＞新聞週間 信頼される公器として | 毎日新聞
新聞週間が１５日から始まっている（２１日まで）。きょうは新聞大会が開かれ、今年度の新聞協会賞の表彰などが行われる。 社会の分断が進み、極論が幅をきかせる時代だ。私たちは、より良い未来を築くため、国民の健全な判断を助ける材料や視点を提供していきたい。 社会にはインターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）経由で種々雑多な情報があふれている。だからこそ、新聞が公平で公正な報道や論説を提供する重要性が増している。 既存の社会秩序が揺らぎ、国内外を問わず、社会を分断させるような動きが強まっている。日本では安倍政権の外交・安全保障政策や憲法改正、原発・エネルギー政策などを巡って、国論が二分されがちになっている。
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