原発事故 国本部の議事録作成せず NHKニュース
原発事故 国本部の議事録作成せず 1月22日 17時44分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事
生活保護法改悪の動き/改定案の国会提出を検討
厚生労働省が、生活保護の大幅な改悪につながりかねない生活保護法改定案の今国会提出を検討していることが６日までに分かりました。 同省は、可能な限り早く地方の意見を聞く場を設けて議論をし、改定案をとりまとめるとしています。 生活保護をめぐっては、政令指定都市の市長で構成する指定都市市長会が昨年１０月、厚労省と民主党に「生活保護制度の抜本的改革の提案」を提出しています。 同提案は、生活保護が増え続け地方財政を圧迫しているとして、▽稼働可能層（１６～６５歳）に対し期間を切って集中的・強力に就労自立を促し、就労できるまでの間は、ボランティアや軽作業を義務づける▽ボランティアへの参加回数、態度、欠席率などをみて３年または５年ごとに、受給の可否を判定する▽医療扶助に対する自己負担の導入▽稼働能力を判定する第三者機関の設置―などを求め、改定案も示しています。 事実上の「有期保護制度」にするもので、関係者か
沖縄タイムス | 「移設反対 覚悟の上で」北沢氏、名護市に反論 再編交付金凍結
「移設反対 覚悟の上で」北沢氏、名護市に反論 再編交付金凍結 政治 2010年12月25日 09時43分(4時間19分前に更新) 【東京】北沢俊美防衛相は２４日の会見で、２００９、１０両年度の名護市への米軍再編交付金を不交付としたことに名護市が反発していることについて「（普天間飛行場移設に）反対をしている人たちが、賛成することを前提にした交付金を出さないといけないという意味が分からない」と反論。「反対は（不交付という）覚悟の上でやるものだ」と述べた。 防衛省としては「名護市の事情で（翌年度に）繰り越した後に、（辺野古移設に）反対ということだから、われわれとしては法の趣旨に基づいて判断せざるを得ない」と述べ、決定は妥当との認識を示した。
学校移転発言 優先すべきは住民生活だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 学校移転発言 優先すべきは住民生活だ2010年12月23日 Tweet 平穏な生活を求める県民の思いを全く取り違えている。本末転倒も甚だしい発言だ。 来県した前原誠司外相は、米軍普天間飛行場移設問題に関連し、移設までの間の危険性除去対策として県が要望すれば、学校など周辺施設の移転を政府は検討する旨の発言をした。 これは「基地があるから、周辺住民は出て行け」と言っているのに等しい。基地優先の姿勢をあらわにしたものだ。 学校や病院などを移転させることでは、何ら根本的な解決には結び付かない。 前原外相は「移設先を決めるまでは普天間飛行場が使用され続けることになる。万が一、事故が起きた場合、被害を最小限にするため」と、学校、病院などの移設理由を挙げている。 米軍事故で「市民の多少の犠牲もやむなし」とも聞こえる。そもそも住民生活から遠く離れた場所に、学校や病院を移転すること自体が矛
asahi.com（朝日新聞社）：朝鮮学校無償化、当面対象外に 官房長官「手続き停止」 - 政治
仙谷由人官房長官は２４日午前の記者会見で、在日朝鮮人の子弟らが通う朝鮮学校への高校無償化制度適用について「昨日、今日の事態のなかで、現在進めているプロセスをいったん停止するという方向に動くと考えている」と述べ、北朝鮮による砲撃事件を考慮し、当面は適用対象外とする考えを示した。 仙谷氏は会見で、無償化制度の適用見直しの検討について「現時点では制裁的意味合いではない」との認識を示す一方、「朝鮮半島（情勢）が緊張してくる中、現時点では手続きを停止することが望ましい」と語った。 高木義明文部科学相も２４日午前の衆院文部科学委員会で「今回の事態は正常な教育、平和を揺るがす根底にかかわる問題。重大な決意で臨まなければならない」と述べ、制度の適用をめぐり砲撃問題を考慮する可能性に触れた。 政府はこれまで、朝鮮学校への制度適用について「政治、外交上の問題は配慮しない」との見解を国会で示していた。現在
10/30 ＴＰＰ参加がどうして国内農業を守るのことになるのか - きょうも歩く
菅首相は日本の農業が行き詰まっているからＴＰＰ参加するなどと因果関係も理屈もない暴論を言っている。まったく許し難い発言だと思う。 ＴＰＰがどうして日本の農業を改革して守ることになるのか全く理解できない。関税を課せられないのだから、輸入可能な農産物は価格においてすべて圧倒させられていくことになる。 価格の下方圧力が強くなり、農業が採算に合わず、伝統芸能としてしか残らなくなるだろう。 ＴＰＰに参加するなら、他の利益のためと国内農業を切り捨てる不退転の決意をすべきだし、国内農業を守ろうとちょっとでも思っているならこんな馬鹿な話に乗るということにはならない。 ●最近の菅首相の発想の中に、どうも因果関係をよく理解できていないのではないかと思えることが多い。状況に飲み込まれて政策を推進し、その犠牲になる問題についてはテキトーな後付で議論を展開して、それが何の論理性もない話だったということばかり。 ●菅
菅直人と鳩山由紀夫に見る大政党の驕り - kojitakenの日記
比例定数削減を叫びながら、少数政党との連携を追求する総理・幹事長 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち） より。 あまりにも、お粗末すぎる。 菅直人総理は、国会議員定数（とくに比例定数削減）を、党内で八月中に、そして、年内に与野党合意するように、指示すると、先月末に異例の記者会見で表明しました。 参院選で、大敗したあと、少数政党との是々非々での協力をしていくことになるのは当然。 しかし、少数政党とは、国会議員定数削減を掲げるみんなの党も含めて、比例定数削減には反対です。 それはそうだ。党の存立に関わることですから。 今の民主党執行部は、片手でピストルをつきつけ、片手で握手の手を差し伸べている。 誠に矛盾しています。いったい、何がしたいのか？ 確かにそうだ。 毎度書くように、国会議員定数削減は、小沢一郎や鳩山由紀夫も執念を燃やしていたから、今はやりの「小沢対反小沢」の対立構図で
asahi.com（朝日新聞社）：「衆院比例８０削減」民主、参院選後の臨時国会に提出へ - ニュース - 2010参院選
民主党は２５日、参院選マニフェストに盛り込んだ「衆院比例定数の８０削減」について、参院選後の臨時国会に公職選挙法改正案を提出する方針を固めた。各党にも呼びかけ、次の衆院選前の成立をめざす。菅直人首相が掲げた財政健全化に向け、国会が身を削る姿勢を示す狙いがある。 枝野幸男幹事長は同日、福井県越前市で記者団から衆院定数削減の対応を問われ、「参院で過半数をいただければ民主党だけでも議員定数の削減ができる。原則として秋の臨時国会に（改正案を）出す」と表明した。玄葉光一郎政調会長も２４日の会合で「議員定数の削減を臨時国会でやりたい」と語った。 民主党は昨年のマニフェストに「衆院比例定数の８０削減」を盛り込み、今回はこれに加えて「参院定数の４０程度削減」も明記した。ただ、参院の定数削減について枝野氏は「具体的な制度設計が難しいところもあり、若干の検討時間をいただかないといけない」と語り、衆院の定数削減
普天間移設：「沖縄の理解なくても選定」岡田外相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
岡田克也外相は９日未明、外務省で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設先として沖縄県名護市辺野古崎付近と明記した日米共同声明について、「８月末とは技術的な検討のタイミングであり、それまでに沖縄の理解を求めなければならないというものではない」と述べ、地元の理解が得られなくても、施設の位置や工法を選定する考えを表明した。地元合意がなくても日米合意の実現を目指す考えを示したといえ、沖縄側から反発が出ることも予想される。 一方で、岡田氏は「沖縄のみなさんが、『これならやむを得ない』と思っていただく状況をつくりだすことが重要だ」と指摘、沖縄住民の理解を求めるため、粘り強く説得を進める意向も強調した。 ８日夜に首相官邸で行った記者会見でも岡田氏は「地元だけで決まるわけではない。国民の命を守る責任が政治にはある。そのことと沖縄の負担軽減をどう両立するか問われている」と語った。【西岡省二】
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
前原外相が日韓同盟提案か 北朝鮮に対処と韓国紙 - MSN産経ニュース
1/2 派兵なしにありえるのか前原の日韓安保同盟構想 - きょうも歩く