関西テレビ「ヘイト」放送 民族・女性差別発言編集せず | 毎日新聞
関西テレビ（大阪市）のバラエティー番組「胸いっぱいサミット！」が5月18日、出演者の作家、岩井志麻子氏による「（韓国人は）手首切るブスみたいなもん」などのヘイト発言と受け取られかねないコメントを放送し、ツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上で批判が巻き起こっている。この日の放送は収録だったにもかかわらず、制作サイドが人種差別や女性蔑視をあおるような発言を編集しなかったことは、テレビ業界全体が人権への配慮を強く求められている中で波紋を広げそうだ。【倉田陶子、山田夢留】 番組は1994年1月、故やしきたかじんさんの冠番組「たかじん胸いっぱい」としてスタートし、2015年4月に現在のタイトルに衣替えした。現在、毎週土曜正午から近畿、中京地区などで放送されている。政治や外交、芸能ネタまで幅広いテーマで、芸能人や評論家らが議論を戦わせる内容だ。
「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる：朝日新聞デジタル
ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な
森友学園ヘイト文書配布（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国会の委員会での論戦に発展した豊中の国有地売却問題。朝日新聞のスクープが端緒となった不明朗な土地取引は、焦点となっている場所で「瑞穂の國 記念小学院」を建設している学校法人森友学園のヘイト文書配布問題へと飛び火した。 森友学園は、教育勅語や五箇条の御誓文の暗唱、伊勢神宮への合宿参拝などを園児に施す「塚本幼稚園幼児教育学園」を経営している。理事長の籠池泰典氏は安倍政権と密接な関係があると言われる「日本会議」の幹部であることでも有名だ。 塚本幼稚園では理事長夫人である副園長が、園児の生活態度の注意など、毛筆の手紙を手渡すことがたびたびあるという。副園長みずからが保護者に向けて自筆の文章でコミュニケーションを図るという行い自体は、教育者としての細やかな気配りだ。なかなかできないことであり、本来なら称賛されるに値する行為である。 キッカケはささいなことから始まった。私が話をうかがった元園児の保護者
補助金停止 朝鮮学校側が敗訴 - NHK 関西 NEWS WEB
大阪府と大阪市が北朝鮮との関わりなどを理由に朝鮮学校への補助金の交付を取りやめたのは不当だと学校側が訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、「朝鮮学校は府が学校教育法に基づいて定めた補助金の交付要件を満たしていない」などとして訴えを退けました。 この裁判は、大阪府と市が、小中学校や高校にあたる朝鮮学校で、北朝鮮との関わりなどを理由に、平成２３年度に総額１億円余りの補助金の交付を取りやめたのに対し、朝鮮学校を運営する大阪朝鮮学園が「教育に政治を持ち込むもので、子どもの学習を受ける権利や民族教育の権利を侵害された」と訴えていました。 ２６日の判決で、大阪地方裁判所の山田明裁判長は「朝鮮学校が教育活動として、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会が主催したとみられる行事に参加した疑いがあり、府が補助金を交付する要件を満たさなかった。府の要件は学校教育法に基づく教育の振興を目的に定められていて合理性がある」と指摘
翁長知事 松井大阪府知事の投稿に不快感示す | NHKニュース
アメリカ軍北部訓練場の警備のため、大阪府警から派遣された機動隊員が差別的な発言をした問題について、大阪府の松井知事は１９日、ツイッターに、「一生懸命、命令に従い職務を遂行していたのが分かりました。出張ご苦労様」と投稿しました。これに対し、翁長知事は２０日の記者会見で、「沖縄県民への配慮が足りないのではないか」と不快感を示しました。 これについて大阪府の松井知事は、１９日、ツイッターに、「表現が不適切だとしても、一生懸命、命令に従い、職務を遂行していたのが分かりました。出張ご苦労様」と投稿しました。 これに対し、沖縄県の翁長知事は、２０日の記者会見で、「短い文章で文字だから抑揚などもよくわからないが、『よく頑張った』ということになると、沖縄県民からすればちょっと筋が違う。県民への配慮が足りないのではないか」と述べ、不快感を示しました。 アメリカ軍北部訓練場の警備のため、大阪府警から派遣された
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道頓堀で13歳韓国人少年が「通り魔」被害に？韓国で大阪観光への不安広がる（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
韓国人観光客への差別的な嫌がらせと疑われるトラブルが相次ぐ大阪で、今度は13歳少年に対する「通り魔」的暴行事件が発生していたと韓国のメディアが報道し、騒ぎになっている。 発端となったのは、11日16時過ぎに韓国SBSテレビがスクープとして公開した記事だ。記事によると、今月5日、46歳の父親と一緒に道頓堀を訪れていた韓国人の13歳少年を、何者かが突然後ろから蹴り上げるという事件が発生した。翌日、少年の家族は在阪の韓国領事館に被害を報告したものの、直接警察に通報するよう助言され、帰国便までの時間もなく被害の届け出を断念したという。 実は道頓堀での同様の「通り魔」的被害の報告は韓国のSNS上で相次いでおり、在阪の韓国総領事館にも度々報告が寄せられているようだ。総領事館は韓国語版のWebサイトに「安全情報」と題した告知文を掲載した。この告知の中で総領事館は「道頓堀で韓国人が夜間の時間帯に被害を受け
ヘイトスピーチ 在特会に賠償命じる 大阪地裁 | NHKニュース
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別をあおる街宣活動で名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人のフリーライターの女性が在特会＝「在日特権を許さない市民の会」などを訴えた裁判で、大阪地方裁判所は「限度を超えた侮辱で、差別を助長する意図が明らかだ」として、在特会側に７７万円の賠償を命じました。 一方、在特会側は「互いに批判し合う表現者どうしの言論のやり取りで、賠償すべき発言ではない」と主張していました。 ２７日の判決で、大阪地方裁判所の増森珠美裁判長は「人通りの多い繁華街などで原告の容姿や人格を執ようにおとしめた。論評の域を逸脱した限度を超えた侮辱で、在日朝鮮人に対する差別を助長する意図が明らかだ」と指摘し、在特会側に７７万円の賠償を命じました。 原告の弁護士によりますと、ヘイトスピーチについて、個人が訴えた裁判で、差別だと認められたのは初めてだということです。
ヘイトスピーチ抑止、条例案可決へ…大阪市議会 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止を目指し、大阪市が市議会に提案した全国初の条例案が、早ければ１５日にも可決・成立する公算が大きくなった。 議会側には慎重意見もあったが、市長与党で最大会派の大阪維新の会が提示した修正案に対して共産などが賛成する方向で調整を始め、過半数を確保できる見通しとなった。 条例案は、橋下徹前市長が昨年５月に提案。学識者による審査会の調査に基づき、ヘイトスピーチを行ったと認定した者の氏名や団体名を公表するほか、被害者が訴訟を起こす場合に必要な費用を貸し付けるとしていた。 だが、市議会では、市長が審査会委員を決めることに異論が噴出。訴訟費用貸し付けについても「訴える側だけに貸し付けるのは不公平」との指摘があり、継続審議になっていた。
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【辛坊持論】次世代の意思高齢者が押しつぶした （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
確か１０年ほど前だったと思います。ＩＭＦ（国際通貨基金）が、加盟国に一つの警告を発したんです。それは「有権者の過半数が５０歳以上になる前に、高齢者に不利益を与える制度変更を済ましておかないと、福祉予算で国がつぶれる」というものでした。実はこの警告、医療、介護、年金、高齢者の生活保護予算が膨れ上がりつつある日本を横目に発せられたものです。なぜ「横目」だったかというと、当時すでに日本の有権者の過半数が５０歳以上になっていて、それがＩＭＦの警告のきっかけになったんですね。 この警告に対して私は当時、「日本の高齢者はもっと賢い！」という趣旨で短文を書いた記憶があるんですが、今回の大阪都構想をめぐる住民投票の結果を見ると、残念ながらＩＭＦの懸念は間違いなく現代日本が抱える大問題となってしまったようです。 都構想をめぐる住民投票、結果はご存じのとおり、０・８％の僅差で反対派の勝利になりました。世論
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橋下大阪市長と在特会・桜井会長の会談に在日女性が懸念抱く
10月20日、大阪市の橋下徹市長と「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長が、大阪市役所で面談した。以前から「ヘイトスピーチを大阪市内でやめてもらえるなら直接僕が対応してもいい」と発言していた市長と、桜井会長の面談は当初30分の予定だったが、橋下市長が「帰れ」と桜井会長に言ったことで、8分程度で終了した。 「君たちね、ごろつきメディアを呼んだつもりはないんだよ！」 開始前、白いニットベストに白シャツ姿の桜井会長は、記者に向かって怒声を発した。先に入室していた桜井会長は、会議室以外での場所で取材カメラを向けられていたことに対し、「恥を知れ恥を！」と激高。水を打ったように静まり返る記者陣を前に、約6分に渡って共同通信や、慰安婦問題に絡めて朝日新聞などを名指しで批判した。その間、記者席の後方にいた在特会関係者が、「記事書いている風の、ボンクラばかりや」とつぶやいていた。 16時を5分
橋下市長「外国人どんどん受け入れる」 政府方針を歓迎：朝日新聞デジタル
大阪市の橋下徹市長は１５日、政府が関西圏で、外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めたことを「少子高齢化の時代で外国人の力を借りざるをえない。体制を整えてどんどん受け入れる」と歓迎した。大阪市内で開かれた街頭タウンミーティングで、聴衆の質問に答えた。 橋下氏は外国人労働者について「文化や生活の違いはあるが、全部排除していれば日本、大阪はもたない」と指摘。「介護、医療の現場ですでに外国人の方々が働いてくれている」と述べたうえで、「女の人が全部自分で家事をやらないといけないのは日本だけ。外国人の力を借りながら、大阪で女性の家事労働の負担を下げたい」と訴えた。 橋下氏と松井一郎大阪府知事は５月、国家戦略特区諮問会議の議長である安倍晋三首相に対し、「外国人材の受け入れを含め、岩盤規制を打ち破っていただきたい」と要請。このため政府は、まずは大阪府、京都府、兵庫県でつくる関西圏の特区で今
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朝鮮学校無償化２審は訴え退ける｜NHK 関西のニュース
森友学園：ヘイト表現謝罪 ＨＰで「誤解招く表現」 - 毎日新聞
幼稚園で保護者向けにヘイト文書 大阪府が聴取 - 共同通信 47NEWS
大阪市立中校長：「女性に大切…２人以上産むこと」発言 | 毎日新聞
ヘイト対策条例案 可決 - NHK 関西 NEWS WEB
民族差別：職場で文書配布は精神的苦痛、勤め先に賠償提訴 - 毎日新聞