大阪 府職員の政治活動制限/「維新」府議団が条例案提出
橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」府議団は１９日、府職員の政治活動の制限を国家公務員なみに広げる「職員政治活動制限条例案」を浅田均議長に提出しました。２３日の本会議に上程され、総務常任委員会に付託される予定です。 「政治活動制限条例案」は、橋下市長が市議会に提出し、「維新」、公明、自民の賛成で７月に成立した大阪市の条例とほぼ同様の内容です。 政治的目的でデモ行進を企画したり、集会などで公に政治的意見を述べること、政治的目的をもつ演劇の演出、腕章やバッジなどをつくり、着用することなど１０項目を禁止しています。違反すれば戒告、減給、停職、免職処分にすることができるとしています。大阪市で成立した同条例には法律家団体や労働団体など広範な団体・市民から強い批判の声があがりました。 今回の条例案にも、民主法律協会（萬井隆令会長）が１２日、「憲法２１条１項に保障された政治活動の自由を不当に制約する」と
橋下氏の政治アンケート 「目にするだけで苦痛」職員らが国家賠償求請求 - MSN産経west
橋下徹大阪市長が職員に回答を義務付けた政治活動や組合活動についてのアンケートで精神的な苦痛を受けたとして、市職員と元職員計５５人が、市に対し慰謝料など計１８１５万円を求める国家賠償請求訴訟を３０日、大阪地裁に起こした。 訴状によると、市は今年２月に調査を実施。橋下市長は、正確に回答がなされない場合は処分の対象となり得るとして、調査への回答を職務命令で職員に強制。憲法に定められた思想、良心の自由や政治活動の自由を侵害したとしている。市内で記者会見した原告の５０代の女性保育士は「アンケートに目を通すだけで苦痛だった。自分の生き方に踏み込まれた気がした」と訴えた。 このアンケートをめぐっては、職員組合と組合員が４月、調査にあたった野村修也弁護士と市に慰謝料を求める訴訟を起こしている。
維新の会・公明党・自民党は公務員の政治活動の自由を侵害する点では「同じ穴のムジナ」だ！ : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2012年07月28日00:18 カテゴリ人権保障民主主義 維新の会・公明党・自民党は公務員の政治活動の自由を侵害する点では「同じ穴のムジナ」だ！ （１）大阪市の橋下徹市長が同市職員の政治活動を禁止するなどの条例を制定する動きについては、これまで以下の投稿で批判してきた。 橋下・大阪市の職員の政治活動への罰則化条例案は二重に違憲！ 橋下・大阪市長が市職員の政治活動を懲戒免職しても違憲！ 政治活動「原則懲戒免職」撤回しても大阪市の条例案の問題は解消しない！ （２）橋下市長は、市職員の政治活動を公務時間内だけではなく、公務時間外も禁止するものであり、当該禁止は、国家公務員の場合と同じように、全面（あるいは、ほぼ全面）的に禁止するものである。 当初、これに違反した公務員には、罰則をかそうとしていたが、それは断念し、また、「原則懲戒免職」処分にしようとしていたが、これも断念した。 とはいえ、橋下市
政治活動「原則懲戒免職」撤回しても大阪市の条例案の問題は解消しない！ : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2012年07月13日16:43 カテゴリ人権保障 政治活動「原則懲戒免職」撤回しても大阪市の条例案の問題は解消しない！ １．政治活動「原則懲戒免職」撤回しても大阪市の「職員の政治的行為の制限に関する条例案」の問題は解消しない！ （１）大阪の橋下徹市長は公務時間外を含め市職員の政治活動を全面的に（あるいはほぼ全面的に）禁止し、当初は、違反した職員に対して刑罰をかそうとしていた。 これについては、ブログで批判した。 橋下・大阪市の職員の政治活動への罰則化条例案は二重に違憲！ （２）国でさえも罰則化を問題にしたため、橋下市長は、今度は、違反した職員に対し「原則懲戒免職」処分にしようとした。 これについても、ブログで批判した。 橋下・大阪市長が市職員の政治活動を懲戒免職しても違憲！ （３）他からも批判があり、橋下市長は、違反者に対する「原則懲戒免職」を撤回したようだ。 朝日新聞2012年7月13
橋下・大阪市長が市職員の政治活動を懲戒免職しても違憲！ : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2012年06月25日11:02 カテゴリ人権保障マスコミでのコメント 橋下・大阪市長が市職員の政治活動を懲戒免職しても違憲！ １．自称「独裁者」の橋下徹大阪市長の暴走は続いている！ （１）自称「独裁者」で、実質的には非民主主義者で、人権侵害を行なっている橋下徹・大阪市長の憲法敵視政治は、相変わらず、暴走し続けている。 （２）その重大な一つが、大阪市職員が職務時間外も含め政治活動にした場合に、当該職員に対し刑罰をかすという条例案をまとめ、制定を目指すというものであることは、すでに、以下の投稿で私見を書いた。 橋下・大阪市の職員の政治活動への罰則化条例案は二重に違憲！ （３）これについては、国（総務省）でさえ、私とほぼ同じ結論であった。 朝日新聞2012年6月19日22時6分 橋下氏、罰則規定を断念 大阪市職員の政治活動規制条例 橋下徹大阪市長が制定をめざす市職員の政治的行為の規制を厳格化す
橋下・大阪市の職員の政治活動への罰則化条例案は二重に違憲！ : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2012年05月26日12:12 カテゴリ人権保障マスコミでのコメント 橋下・大阪市の職員の政治活動への罰則化条例案は二重に違憲！ （１）橋下徹大阪市長は、今年（２０１２年）２月に大阪市特別顧問に依頼して、「労使関係についての調査」を行わせ、全職員に対し同調査に回答するよう職務命令を発したことについては、以下のように、このブログで批判する投稿を行なってきた。 大阪市職員に対する労使関係に関するアンケート調査内容とその中止等を求める声明の紹介 自称「独裁者」で議会制民主主義実質否定の橋下大阪市長が職員に対する人権侵害アンケート強行！ 大阪府労働委の勧告が出た以上野村氏はアンケートを速やかに廃棄処分するしかない！ （２）市特別顧問は、当該職員のアンケート回答を未開封のまますべて廃棄した。 それは、アンケート実施からほぼ２ヶ月後のことであった。 毎日新聞 2012年04月07日 00時11分 大
橋下氏のこと | 雁屋哲の今日もまた
最近、大阪市長の橋下氏が、本領を発揮してきた。 NHKのテレビニュースで以下の場面を見た。 1）大阪市役所の職員が勤務時間に政治活動をしていないかどうか、掴むために職員のメールを本人に予告、前もっての知らせなしに、点検するとした。 テレビの画面に本人が出て来て言った。 「前もって知らせたら、メールなんか消してしまうでしょう。それでは意味がない。」だから予告なしに、メールを点検する」と言った。 2）卒業式の式典で君が代斉唱の時に起立しなかった教員が市内で8人いた。 その８人は処分するという。 橋下氏本人が出て来て言った。 「そんな人は辞めたらいいんですよ。政治の自由とか、思想の自由などと言いたかったら公務員を辞めてからにすればいい」 （テレビを見ただけだから、言葉使いは正確ではありません。しかし、意味の取り違え、全体としての表現の仕方に間違いはないはずだ） 3）橋下氏は「大阪維新の会代表」と
橋下「思想調査」 ここが問題/知人名の自白迫る米の「赤狩り」想起/立命館大学教授（憲法学） 大久保史郎さん
違憲･違法の行為だと大問題になっている橋下徹大阪市長の｢思想調査」について、公務員の市民的自由をめぐる裁判に詳しい大久保史郎立命館大学教授に聞きました。 橋下徹大阪市長による「思想調査」はひとまず「凍結」されたようですが、それではすまない重大な問題が残されています。 今回の「アンケート」と称する強制的調査は、ほぼ全職員を対象に、回答者の氏名を特定できる形で、職務とはまったく関係ない「組合活動」「特定の政治家を応援する活動」に関わったかなどを問うものです。それも、「行為」だけではなく、「自分の意思で参加した」か、「誘われたか」や「誘った人」、また「場所」「時間」、組合活動・政治活動に対する意見や認識、感情など職員の「内心」全般―思想、良心、信条にまで踏み込んでいます。これは日本国憲法、地方公務員法、労働組合法に明確に違反します。最高裁判例から見ても、市長や市当局という公権力が行ってはならない
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大阪でまた違憲・違法な条例が３つ可決 - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
竹原信一 on Twitter: "小説家三島由紀夫は防衛大学校での講演で、「自衛隊の銃は日本人に向けられる。」と語った。国家権力は国民から権力を守るために軍人、警官、公務員を雇う。「公務員は国家の奉仕者であって、国民の奉仕者ではない」ここが本質だ。だから、国家を抑えるための憲法なのだが国民は憲法擁護責任を知らない"