2018年度介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査の結果公表を厚生労働省が衆院選後に先送りしていたことが、同省関係者への取材で分かった。社会保障費抑制の観点から介護報酬は厳しい改定になる見通しで、今回の調査結果は財務当局が報酬引き下げを主張する後押しになるデータも含まれる。引き下げ論が強まれば介護事業者らの反発も予想され、同省幹部は「選挙に影響を与えないため、公表を遅らせた」と明かす。
【後藤泰良】急増する高齢者向け住宅の介護サービスの実態を把握するため、堺市が生活保護を受給するすべての入居者の居室に立ち入り調査する全国初の取り組みを始めた。介護保険法では認められない居室への立ち入りを、生活保護法を適用して実施。サービス適正化を進め、全国で絶えない介護報酬の不正請求を防ぐ考えだ。 高齢世帯が増えて入居施設が不足するなか、国が2011年に制度化した「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住(こうじゅう))」は13年11月現在で13万2639戸に急増。大阪府は1万3074戸と突出して多く、堺市は1552戸を占める。 しかしケアプラン通り介護サービスが提供されているか疑わしい場合でも、行政が介護保険法で立ち入り調査できるのはプライバシー保護の観点から事業者の事務所まで。入居者への取り次ぎを拒まれるなど十分調査できず、サービスの適否を判断する材料は事業者の報告に偏りがちだった。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 約1年前の2008年5月22日、東京・築地の国立がんセンターに介護施設の関係者が押し寄せていた。同年8月上旬に迫ったインドネシア人介護士などの受け入れを前に、厚生労働省傘下の社団法人「国際厚生事業団」(JICWELS)の主催で説明会が開かれたのだ。 5月ながら気温30度という暑さの中、会場には定員を超える300人以上が集まり、立ち見が出るほどの盛況だった。介護現場では人手不足が深刻化していた。そこに政府が外国人介護士などの受け入れを決めたことで、彼らに“救世主”を期待する声が高まった。 あれから1年――。関係者の熱気はすっかり冷めてしまっている。 現場は人手不足、でも外国人介護士は嫌われる インドネシアからの介護士などの受け入れは、日本が同国
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厚生労働省は13日、平成21年度からの新しい要介護認定基準の導入に合わせ、介護給付費抑制のため要介護認定を軽めに誘導することを目指すなどとした「内部文章」を約1年前に作成していたことを明らかにした。 作成理由については「実現可能性は問わず、21年度予算要求の議論のため」としている。厚労省は、合わせて新認定基準の適用を一部先送りする経過措置の導入も発表したが、今後の国会審議で野党の批判が強まるのは必至だ。 内部文書は、参院厚労委員会で、共産党の小池晃氏が存在を指摘。同日開かれた新認定基準見直しに関する有識者検討会の初会合で、厚労省の宮島俊彦老健局長が、局内の議論のため作成した資料であることを認めた。 厚労省によると、内部文書は昨年2~4月、21年度予算概算要求に向け、介護給付費抑制の具体的項目に関する検討資料として作成。要介護認定については、給付費負担の少ない「要支援2」と負担の多い「要介護
1 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2008/11/08(土) 04:50:16.69 ID:rpBThZXj0 といっても20代なんだが 3 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2008/11/08(土) 04:52:11.87 ID:BvVU+UpJO 親は何の病気なの? >>3 頚椎損傷で首から下が不随 いわゆる全身不随ってやつ 11 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2008/11/08(土) 04:55:28.65 ID:kh9UeTtT0 リアル芋虫じゃん・・きもっ そこまでして生きたいのかね・・執念だなコワ >>11 手が動かないし死にたくても死ねないし 執念っていうより不可抗力だと思う 19 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2008/11/08(土) 05:00:33.67 ID:kh9UeT
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