「“人参”で子どもを走らせた大阪」と成果主義中毒が追う幻影：日経ビジネスオンライン
子どもの世界は、おとな社会の縮図――。よく言われることだが、子どもから学ぶことって実に多い。純粋な正直さが人間の本質を残酷なまでに映し出し、オトナたちが忘れかけている、“力”を思い出させてくれるのだ。 っと、ちょいとばかり大袈裟な書き出しとなってしまったが、今回は「だよね！」っと至極納得させられた、「子どもたちの成果」を取り上げようと思う。 「内申点に反映されるので、子どもが本気で取り組んだのだろう。やればできることがはっきりした」 こう満足げに語るのは大阪府の松井一郎知事。先日公表された全国学力・学習状況調査の結果を受けてのコメントである。 今年4月に実施された学力テストで、大阪府は大躍進。2007年度以来、全国平均を2ポイント以上下回っていた屈辱を晴らし、数学（A ・B）では全国水準に肩を並べ、最も差の大きかった国語Aでも1.4ポイント差まで縮めたのだ。 大阪府といえば、テスト結果の公
“都”の前には“未知”がある：日経ビジネスオンライン
大阪市をなくして特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票がこの週末（5月17日）に実施される。 冒頭で明らかにしておくが、私は、今回の住民投票を「大阪都構想住民投票」と表記する記事の書き方に、ずっと以前から違和感を覚えている。 堺市長選に敗北し、2014年1月の法定協議会で、賛成の決議を得ることができなかったことによって、事実上暗礁に乗り上げた形になっている「大阪都構想」の名前が、いまさらのように持ち出されることに、納得が行かないのだ。 もっとも、記事の本文をよく読むと、どの新聞記事も、このたびの住民投票が大阪市を「廃止」「解体」することへの賛否を問うものである旨を説明している。最後まで記事を読めば、誤解する余地はないのだろう。 が、見出しだけを取り上げると、各社とも「大阪都構想住民投票」という文言を使っている。 投票に赴く市民が、記事の本文を最後まで読む人間で占められて
寺と僧侶が「完全消滅」した：日経ビジネスオンライン
鹿児島市内を歩いて、どれだけの人がこのことに気づくだろうか。 「寺が少ない」――。 文化庁の『宗教年鑑』によれば、鹿児島県内の寺院数は489カ寺だ。例えば、鹿児島とほぼ同等の面積の山形県では1485カ寺、また広島県では1737カ寺である。 鹿児島県の人口10万人に占める寺院数（寺院密度）は、29.1カ寺。全47都道府県中の順位で言えば、寺院数が42番目、寺院密度が44番目と、確かに低水準ではある。 廃仏毀釈が激しかった鹿児島県 それには理由がある。 「鹿児島と言えば、西郷隆盛や大久保利通など、明治維新を主導した偉人を輩出した土地柄で一見、華やかな印象があります。ですが当時、この地域が大きなタブーを犯したことは、県民ですらあまり知らない事実なのです。いわゆる廃仏毀釈（はいぶつきしゃく）です。今でもその後遺症を、鹿児島は引きずっています」 こう語るのは鹿児島県民俗学会会員の名越護さん（72歳）
言論抑圧、主役はあなたです：日経ビジネスオンライン
帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)に、複数の脅迫文が送付された。 内容は同大学の人間科学部に教授として勤務する元朝日新聞記者（67）の辞職を要求するものだ（ソースはこちら）。 脅迫のターゲットとなった元記者は、従軍慰安婦報道を検証する朝日新聞の8月の特集記事で、吉田清治氏(故人)の虚偽証言に関する記事を最初に執筆したとされていた人物で、本人は文書が届いた日に教授を辞職してたという。 脅迫状は、同じく朝日新聞の元記者（帝塚山大学の教授とは別人）が非常勤講師として勤務する北星学園大学(札幌市厚別区)にも届けられていた（こちら）。 道警札幌厚別署によると、5月29日と7月28日、学長や学園理事長宛てに「元記者を辞めさせなければ天誅(てんちゅう)として学生を痛めつける。釘(くぎ)を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと印字された脅迫文が届き、いずれも虫ピン数本が封筒に同封されていたのだそうだ。 つい先
うんざりするほど当たり前のこと：日経ビジネスオンライン
参院国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長（自民党）は12月5日、特定秘密保護法案の採決を強行し、同法案は、自民、公明両党の賛成多数で可決された。これを受けて、政府、与党は、遅くとも会期末の12月6日までに、参院本会議で同法案を可決成立させる意向なのだそうだ。 率直に申し上げて、うんざりしている。 時期として手遅れになってしまったが、一応、思うところを書いておく。 タイミングのことを言うのなら、5カ月前の段階で既に手遅れだったと思う。さらに言えば、当件に関して、手遅れでないタイミングは、そもそも存在していなかったのかもしれない。自民党にフリーハンドを与えた以上、この日の来ることは既定路線だった。 これまでにも、当欄で特定秘密保護法案をとりあげる機会がなかったわけではないのだが、その度に、先送りにしていた。 理由は、ひとことで言えば、うんざりしていたからだ。 前半では、まず、私がこの話題を扱
橋下氏、急ぎすぎだ。それが敗因だ：日経ビジネスオンライン
なんで今さら、というご批判を承知で大阪府の堺市長選について書く。 今回はコンシェルジュという窓口でないことをまずはお許しいただきたい。どうしてもこれが書きたかった。 なぜ橋下陣営は負け、現職市長が勝ったのか。ここには、のし上がろうとする者へのたくさんの示唆が含まれている。にもかかわらず、そこを掘り下げ分析しているメディアにいまだ私は出会えない。維新の会が地元で負けた。国政への力の失速は否めない－－といった言説を並べ、今後が見ものだ、とフツーに片づけようとしている。 こらメディア。取材が足らん。議員相手に取材し、数字やデータばかりで咀嚼しようとするから無難な分析しかできていない。 橋下徹氏が敗因として語った「争点の設定の仕方を誤った」。その“設定”とは何か。「都構想実現には住民投票がある、という話を前半戦にしていなかった」と会見で言っていたが、ちょっと言わせていただきたい。それは違う。 「堺
国を作り替えないと日本に外国人は来ない：日経ビジネスオンライン
細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る
「日式アニメに出てくる『部活』って、ほんとは存在しないよね？」：日経ビジネスオンライン
「日中関係が微妙なこういう時期、AKB48が好きだっていう若い中国人はすごくプレッシャーを感じるわけですよ。ほら、だって、彼ら一人ひとりは自称『プチ日本評論家』なわけですからね。板挟みになって、正直つらかったと思います」 あれは9月中旬、日経ビジネスオンラインから「えっ、『日本は中国と戦争したがっている』って？」の執筆を依頼されたころだ。尖閣問題で反日デモが激しく燃え上がる中、以前取材を通して知り合った王一凡（２９歳）と再会した。彼は、私が王に会った目的（尖閣問題についての意見）とは一見、無関係かに思える内容をいきなり話し始めた。 その話とは、「AKB48はなぜ、中国でこんなにも人気があるのか？」についてである。 王は以前、中国で雑誌記者をしていたことがあり、日本のオタク文化に非常に詳しい。 「中国でAKB48のファンは、百度（中国の大手ネットサービス）のBBSユーザーだけで約10万人、実
“人形遣い”の器量は、分からないもので分かる：日経ビジネスオンライン
この半年ほど、文楽協会と橋下徹大阪市長の間のやりとりをなんとなく観察していたのだが、事態は、どうやら、最終局面に到達しつつある。 違法ダウンロード刑罰化法案について、私が当欄に原稿を書いたのは、手遅れになってしまった後のことだった。この点について、私は、ちょっと後悔している。もう少し早い段階で、何かできることがあったのではなかろうか、と、そう思うと残念でならない。 なので、文楽については、状況が流動的なうちに、思うところを文章にしておきたい。 役に立つかどうかは分からないが、コラムの連載枠を与えられている人間は、せめて、人々に考える機会を提供するべく、できる限りの努力を払わねばならないはずだからだ。 橋下市長は、補助金をカットする決意をすでに固めているように見える。 報道によれば、文楽協会とその技芸員が、市長への非公開の面会を求める方針を固めたことについて、橋下市長は、以下のように反応して
「独裁」が守ったドミニカ共和国の森林：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン セイシェルに続いてついにメガダイバーシティ国家、メキシコが生物多様性条約の名古屋議定書を批准した。次はノルウェイだ、というのがもっぱらの噂だったのだが。これを受けていくつかのメガダイバーシティ国家、インド、ブラジル、インドネシア、マレーシアあたりが批准してくることになるだろう。次はどこだろうか？ 独裁者の自然保護 前回のエントリーで、剛腕政治家プーチン大統領が極東ロシアの自然保護に大きな役割を果たしていることを書いた。エントリーの主旨は「人はみかけによらない」…ではなくて、ときに独裁者と言われるくらい強いリーダーシップを持った為政者が行う方が、生物多様性保全政策というのは効果がある（こともある）という事実である。 認めたくない考え方ではあるが
学校選択制は、「ダメな学校」を構造的に作り出す ～「教育の質の選択」という神話：日経ビジネスオンライン
【特命助手サイトーの前説】 広田先生も冒頭で語っていますが、教育再生会議が1月25日に最終報告を発表しました。安倍前首相の肝いりで設置された組織でしたが、まさかの辞任後、福田内閣になってから、明らかにその存在感は失われていきました。 おそらく第三次報告に書き込まれていた教育バウチャーも、現実的には大規模な実施には至らないように思います。ただ、その一方で、学校選択制を義務教育段階から採用する自治体は増加しています。 内閣府の2006年の調査によれば、小学生～高校生の保護者の67.9％が学校選択制に賛成意見を示しているそうです。たしかに保護者や子どもの側からしてみれば、学校を選べることは、メリットこそあれ、不利益はないように思えます。 でも、それは「保護者と子どもが学校をちゃんと選べる」ということを前提とすれば、の話です。実際は、さまざまな家庭があって、その家庭ごとに学校を選ぶための情報収集の
太平洋に広がる津波がれき 生態系に打撃、環境汚染の恐れ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災で出た膨大ながれきの1割強が、津波に引き込まれて太平洋に流れ出した。これが海流に乗り風に流されて太平洋を漂流している。これから各地の海岸に漂着して、さまざまな国際問題を引き起こしそうだ。地震直後には太平洋の島々、北米、南極にまで津波の影響がおよんだが、代わってがれきになり、さらにその後を追って原発事故による放射能の海洋汚染が太平洋中に拡散しつつある。巨大地震の影響はまだまだつづく。 300万tの津波がれき 国立環境研究所などは、東日本大震災で発生したがれき約2500万トンのうち、約300万トンが津波に運ばれて太平洋に流出したと推定している。10トン積みの大型ダンプカーにして30万台分である。 津波がれきは予想以上の速度で漂流してい
“就職弱者”でも引き受けます：日経ビジネスオンライン
「2020年までにグループ全体で全国100拠点、計1000人の障害者雇用を実現して、月額25万円の給料を支払います」――。2010年5月にこんな大胆な「雇用創造宣言」を発表した中堅IT（情報通信）企業がある。それも、わざわざ報道機関向けにニュースリリースを作成して“社会的な公約”として発表するという念の入れようで、関係者の間で一躍注目を集めることになった。 企業向けITシステムの設計施工・保守管理・コンサルティング、ITエンジニアの派遣など、ITソリューションビジネスを多角的に展開するアイエスエフネット（ISFネット、本社東京・港区）だ。創業者である渡邉幸義社長が掲げるクレド（企業信条）は「人財育成企業」。 「ITを通じて、1人でも多くの人に働く機会と生き甲斐を提供する」ことを目指して、障害のある人たちだけでなく、ニート・フリーター、シニアから難民、ホームレス、さらには麻薬・アルコール中毒
衆議院の選挙改革、小選挙区制への不支持が半数に迫る：日経ビジネスオンライン
衆議院の選挙制度改革をめぐる議論が膠着しています。 民主党の樽床伸二・幹事長代行は12月2日の記者会見において、制度改革を議論している各党協議会において民主党は「衆議院・比例区の定数を80削減することを提案しているが、他の党が反対している。民主党は今後も努力を続ける」と語っています。比例区での議席獲得を重視する中小規模政党と意見が近づく様子はありません。 日経ビジネスオンラインでは、読者の皆様に選挙制度改革に対する考えを伺いました。 （有効回答数 626） （「質問：選挙制度を考える～「1票の格差是正」と「抜本改革」はどっちが優先？」「質問編」の一覧はこちら） 「現在の政治が、かつてより機能不全の状態にあると思いますか？」との問に対して、94.1％が「機能不全に陥っている」と回答しました。そして、そのうち54.2％が「現在の選挙制度」に原因があると答えています。 最高裁判所が違憲状態と判断
大阪「ハシズム」に群がる中央政界：日経ビジネスオンライン
大阪の府知事と市長のダブル選挙の投票が締め切られた11月27日の20時。テレビ各局は維新の会の候補者である市長候補の橋下徹氏と知事候補の松井一郎氏の当確を告げる速報テロップを一斉に流した。 市長選だけでなく、知事選までも大差で敗れる“瞬殺劇”は、「橋下陣営有利ながらも接戦」を信じた平松邦夫氏の支持者からすれば、予想外の速さだったかもしれない。 民主党と自民党の大阪府連だけでなく、共産党までもが支持に回った平松陣営の事務所は、あまりにも早い敗戦のテロップに一瞬のどよめきが起こったが、すぐさま静まりかえった。 一方、完勝に湧く維新の会陣営には、祝意を伝えに中央政界から議員が訪れるなど、早くも「橋下ブランド」を巡る駆け引きが始まっていた。 維新の会の完勝を伝える速報テロップはまるで、橋下氏争奪戦の始まりを告げる号砲のようだ。 平松氏、組織票頼みが裏目に 大阪市民が戦後初めて、行政経験のない民間人
イタリアと大阪の実に困った相似：日経ビジネスオンライン
大阪市長選が告示された11月13日の午後、私は大阪駅に降り立っていた。 大阪に特段の用事があったのではない。途中下車だ。その日の夕方、神戸を訪れる予定があって、往路の新幹線で駅弁を食べる姿が、なんだかわびしく思えたので、大阪で遅い昼食をとるプランを採用したのである。 大阪に立ち寄るのは、おそらく20年ぶりぐらいだ。 御堂筋の中心街を自分の足で歩く経験ということになると、さらに久しぶりだ。もしかして、大阪に赴任した新入社員の頃以来かもしれない。ということは、約32年ぶりということになる。その前は万博。41年前。タイム・スリップだ。 大阪は、すっかり様変わりしていた。薄汚れた印象のあったJRの大阪駅も見違えるようにきれいになって、駅前からの眺望は、一から十まで私の記憶と違っている。別世界に来たみたいだ。 その日は、2時間ほどかけて、主に梅田の近辺を歩きまわった。 曽根崎あたりで道に迷いながら、
大相撲の八百長は根絶できる？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 11月13日、大相撲の九州場所が始まった。2011年初頭から大相撲の八百長問題が大きな話題になっている。十両力士らの間で勝星の売買・貸し借りに関するメールが見つかったからだ。関係する力士や親方の処分、不祥事による春場所開催中止など前代未聞の事態となった。 正常化に向けて努力する角界だが、そもそもなぜ八百長が起きるのだろうか。 この問いに答える形で、八百長の「合理性」について経済学的な議論が行われてきた。例えば中島隆信著『大相撲の経済学』（ちくま文庫）、スティーヴン・レヴィット／スティーヴン・ダブナー共著『ヤバい経済学』（東洋経済新報社）などでだ。 本稿では、こうした議論にゲーム理論や契約・組織の経済学の観点から分析を加え、八百長のインセンティ
日本の教育の崩壊はなぜ起きたのか：日経ビジネスオンライン
日本の教育が危機に面していると言われて久しい。最近では、経済協力開発機構（OECD）が発表した2008年の加盟国の国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出の割合は、2005年、2007年に続いて日本は31カ国中で最低である。しかも、公的教育機関の不足を補うべく、教育支出に占める私費負担の割合は33.6％で、チリ、韓国、英国に続いて4番目に高い水準だという。 国の教育費の支出があまりにも低いという問題は、現場で危機的な症状として表れている。文部科学省の調査で分かった事は、2009年度中にうつ病などの精神疾患で休職した全国の教員は5458人と過去最高を更新し、04年度の1.5倍であった。新聞報道によると、都道府県別の教職員の休職者の率は、1位が沖縄県で1.14％、2位が大阪府の0.94％、3位が東京の0.90％となっている。 教師が置かれた現状 東京都では、2007年度に精神疾患で41
なるべく早く芸能界に復帰してください：日経ビジネスオンライン
島田紳助さんが芸能界を引退するのだそうだ。 で、どの局も彼を「紳助さん」と呼んでいる。横並びだ。全局一斉のさん付け処理の同時スタート。不思議な光景だ。 暴力事件の折、島田容疑者に対して用いられた「島田紳助司会者」という呼称を思い出す。あの時もほぼ全局横並びだった。 「容疑者」と呼びたくない。といって、呼び捨てにもできない。だから「司会者」。苦肉の肩書きを付加して呼びかけるわたくしたち。実に不可思議な処理だった。 それが、謹慎期間が明けてテレビの第一線に復帰すると、紳助は再び紳助に戻る。元の呼び捨て名称の紳助。芸人の紳助。タレントの紳助。みんなの紳助、だ。 「島田紳助の行列のできる法律相談所」 冠番組にも敬称は付かない。なぜなら、番組名に冠される冠としての「島田紳助」は、人名であることを超えた一種の商標のようなもので、広く国民に共有された文化的な表象だからだ。でなくても、わが国の社会には「芸
なでしこ報道で露呈した“ニッポン”の未熟な女性観：日経ビジネスオンライン
「結婚したいですか？」 「彼氏はいますか？」 「将来、子供は欲しいですか？」 会社で聞いたら、即問題視されそうな質問を、戸惑うことなく口にするテレビ番組のリポーターやキャスターたち。 「金メダル取って、もてるようになりましたか？」という質問を、柔道家の塚田真希さんやレスリングの吉田沙保里選手にしたVTRを流し、スタジオで笑う人々。 いったい何なのだろうか。不愉快な気分になった。そう、女子サッカーのワールドカップで初優勝を果たし日本中に勇気と元気をくれた、なでしこジャパンのメンバーが帰国後、テレビ出演した時のことである。 「女性だけのチームをまとめるのって、大変でしょ？」 「オヤジギャグは、女性の心をつかむため？」 「全国の女性部下を持つ上司たちが、監督のノウハウを知りたがってるでしょ」 佐々木則夫監督にも、ん？ という質問ばかりが繰り返された。 え～っと、つまり、女性部下は扱いにくいってこ
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