今の自民党やりたい放題をもたらしているもの - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
総務省｜衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果 これは過去８回の衆議院総選挙における小選挙区の得票数（自民党と民主党）と投票率の推移を示したものである。 平成21年総選挙は自民党が民主党に大敗した選挙であったが、その際の自民党得票数は2730万1982。 それ以降の3回はすべて安倍総理が自民党総裁になってから迎えた選挙だが、得票数で見ると、すべて民主党に大敗した平成21年総選挙を下回っている。 「自民一強」と言われると、以前よりもはるかに自民党が強くなったかのように錯覚してしまいそうだが、そうではない。得票数で見れば、自民党の強さはたいして変わっていない。むしろ少し落ちている。 他方、民主党を見てみよう。大勝した平成21年総選挙では3347万5335 票も獲得しているが、平成24年総選挙では崖から落ちたような急降下を見せ、平成26年総選挙ではそこからさらに下がっている。そして、ご存
自公、比例0増4減で調整 衆院選改革骨子、議長へ6日提示 - 共同通信 47NEWS
自民、公明両党は、衆院選挙制度改革で比例代表の定数を「0増4減」とする方向で調整に入った。関係者が1日明らかにした。小選挙区定数削減や新たな議席配分方法「アダムズ方式」導入なども盛り込んだ関連法案の骨子を6日に大島理森衆院議長へ提示する。 大島氏が1日、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長と会談し、与党間で検討して提示するよう谷垣氏に求めた。民進党も法案骨子を6日に提出する予定だ。
衆院定数１０減案、自民了承 ２０年国勢調査もとに：朝日新聞デジタル
衆院選挙制度の改革で、自民党は１０日午前、２０２０年の大規模国勢調査の結果に基づいて都道府県単位の定数配分を見直し、同時に定数を１０減らす案をまとめた。衆院議長の諮問機関による答申の尊重を求める安倍晋三首相の指示を反映させたが、定数削減の実現は２０年以降になる。自民はこの案で他党との政党間協議に臨み、今国会での関連法改正をめざす方針。 自民の改革案には定数の削減数を盛り込まなかった。ただ、細田博之・選挙制度改革問題統括本部長は１０日の党会合で「首相が先頭に立って、定数削減問題を提起してきた。諮問機関の言う１０削減の実現を党方針とする」と説明した。 一方、最高裁判決で「違憲状態」とされた小選挙区の「一票の格差」については「答申に沿って、選挙区間格差が２倍を超えないよう法改正で対処する」とした。当面は１５年の簡易国勢調査結果に基づき、５年後の大規模調査まで格差を２倍未満に維持するよう都道府県内
衆院選挙制度改革：自民、定数削減を先送り | 毎日新聞
抜本改革は２０年の大規模国勢調査の結果が出るまで先送り 自民党は２９日、衆院選挙制度改革について、当面は定数削減は行わず、都道府県内の区割り変更によって「１票の格差」を２倍未満に抑える案を提示する方針を固めた。衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申は小選挙区６減、比例代表４減の計１０議席減を求めたが、こうした抜本改革は２０２０年の大規模国勢調査の結果が出るまで先送りする。答申内容の受け入れを求める野党から批判の声が上がるのは必至だ。 調査会の答申は、現行制度よりも人口比をより反映する「アダムズ方式」と呼ばれる配分方法を採用し、小選挙区の都道府県配分を「７増１３減」、比例代表のブロック配分を「１増５減」し計１０減するよう提案した。
衆院定数削減、首相前向き…来年にも実現の意向 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は２４日、大島衆院議長や自民党の谷垣幹事長ら幹部と衆院議長公邸で会談し、衆院選挙制度改革に伴う議員定数の削減に取り組む意向を表明した。 大島氏の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長＝佐々木毅・元東大学長）は１２月にも取りまとめる答申に定数削減も盛り込む方針で、自民党はこれを踏まえ、定数削減を来年中にも実現させる意向だ。 出席者によると、会談では細田博之幹事長代行が、衆院選の比例定数を現行の１８０から１５０に削減するなどとした自民党案を大島氏に説明した。首相も自民党案に沿って議員定数を削減することに賛意を示した。会談には川端達夫衆院副議長も同席した。 首相は今年２月、通常国会の施政方針演説でも「党派の違いを超えて、選挙制度改革、定数削減を実現させようではありませんか」と各党に呼びかけている。大島氏は今後、民主党や公明党など主要各党幹部からも意見を聴取する予定だ。
時事ドットコム：「９増９減」自民に異論＝衆院選挙制度改革
「９増９減」自民に異論＝衆院選挙制度改革 衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が検討に入った小選挙区の「９増９減」案に関し、自民党内で早速、異論が飛び出した。安倍晋三首相（党総裁）は「出てきた案には賛成する」との意向を示しているものの、党内には反対の空気が強く、与野党の意見集約は難航しそうだ。 調査会が示した案は、現行制度より人口比を反映する「アダムズ方式」と呼ばれる手法で、「１票の格差」が縮小するという。２９５選挙区の試算では、東京で３議席、神奈川で２議席、埼玉、千葉、静岡、愛知で１議席ずつの計９議席が増える一方、青森、岩手、宮城、三重、滋賀、奈良、熊本、鹿児島、沖縄の９県で１議席ずつ減ることになる。 菅義偉官房長官は１０日の記者会見で９増９減案について「今度の案はコンクリート（具体化）されたわけでも何でもない」と強調。各党間の協議を見守る姿勢を示したが、自民党内は穏やか
河野元衆院議長「大きな間違いを私は犯した」 小選挙区導入を“懺悔” - 産経ニュース
河野洋平元衆院議長は２５日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた土井たか子元衆院議長のお別れの会で、「大きな間違いを私は犯しました。今日の日本の政治は、劣化が指摘され、信用ができるか、できないかという議論まである。そうした一つの原因が小選挙区制にあるのかもしれない」と述べ、衆院選に小選挙区制を導入した自らの判断は誤りだったとした。 衆院の中選挙区制廃止と現行の小選挙区比例代表並立制の導入は平成６年１月、当時、野党だった自民党の河野総裁と、細川護煕首相とのトップ会談で決まった。 河野氏は、この会談の最中、当時衆院議長だった土井氏から、細川氏とともに議長公邸に呼ばれたエピソードを披露。このとき土井氏が、直接的な表現は避けながらも、小選挙区制導入に慎重な考えを示していたことを明かした。 河野洋平氏発言 詳細はこちら
参議院選挙制度最大の問題―自民党に下駄を履かせる「小中混合制」
参議院選挙制度は重大な問題を孕んだ選挙制度である。どのような選挙制度も多少の無理や限界はあるが、参議院選挙制度のそれは度を越している。『Voice』2012年5月号の時評「農村偏重を生み出す参院選挙制度」やデジタル版イミダスの解説「重大な欠陥をはらんだ参院の選挙制度」で参院選挙制度の問題点について整理しているが、ここではその中で最も重大な問題であるにもかかわらず、世の中一般に認識されておらず、一票の格差とは違ってメディア等で論じられることもない、小選挙区と中選挙区が混合された選挙区制（以下、小中混合制）について分析しておきたい。この制度により、自民党は他党に比べ参院選を有利に戦うことが可能となっている。 参議院選挙では、1回の通常選挙当たり73の議席を47の都道府県に区分した選挙区で選出し、48議席を全国を単位とする比例区で選出する。ここで焦点となるのはこの都道府県別選挙区である。この都道
「定数削減はポピュリズム」…石破氏が野党批判 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の石破幹事長は２日のＮＨＫ番組で、野党が主張する衆院の議員定数の大幅な削減について、「権力を監視する国民の代表は少なければ少ないほどいいのか。定数だけ削ればいいという競争は、一種のポピュリズムだ」と批判した。 石破氏は番組で、「（日本は）議院内閣制で、大臣や副大臣、政務官と多くの人間が内閣に入っている。どんどん定数を削減した時に何が起こるのか、という議論はきちんとしないといけない」と述べた。石破氏の発言は、定数の大幅な削減による行政監視機能の低下や国会審議などへの影響に懸念を示したものだ。 定数削減を巡っては、自民、公明両党が３５減の与党案をまとめているのに対し、民主党は８０減、日本維新の会は１４４減、みんなの党は１８０減などと大幅な削減を主張している。 一方、民主党の細野幹事長は同じ番組で、昨年１１月の衆院解散の際、自民、公明、民主３党が定数削減にについて今年の通常国会で結論を出す
ネット選挙運動、第三者も含め全面解禁…自民案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野党各党と協議を始め、２月中に法案を共同提出することを目指す。 ３０日の案では、ネットへの有料広告掲載（バナー広告）を政党に限って認めることを新たに盛り込むことにした。法案はこれまでに、〈１〉候補者や政党に限らず、第三者も含めてメールやウェブサイトを使った選挙運動を全面解禁する〈２〉選挙期間中のホームページの更新、簡易投稿サイト「ツイッター」や会員制交流サイト「フェイスブック」の使用を認める〈３〉候補者なりすましや中傷行為に罰則を設ける――ことなどが固まっている。 各党との協議では、資金の多寡が影響する有料広告を認めるかどうかなどが論点になりそうだ。
ネット選挙、今夏の参院から解禁 ５党共同提案で公選法改正へ - MSN産経ニュース
インターネットを使った選挙運動が今夏の参院選から解禁される見通しになった。自民党は１５日、２８日召集予定の通常国会に公職選挙法改正案を提出する方針を決めた。まずは、召集前にも公明党との協議を開始し、自公両党で法案を策定。その後、昨年の特別国会に独自の法案を提出したみんなの党や新党改革のほか、日本維新の会にも協議を呼びかけ、最終的には５党の共同提案で年度内の成立を目指す考えだ。 現行の公選法は、選挙期間中にネット上で選挙活動をすることを禁じている。しかし、各党は選挙戦の最中でも党首の遊説日程を掲載するなど、投票の呼び掛けをしない範囲でネットを利用しているのが現状だ。 昨年の衆院選では、維新代表代行の橋下徹大阪市長が短文投稿サイト「ツイッター」を更新し続け、「逮捕されるかもしれない」などと書きつづったことは話題を呼んだ。 民主、自民、公明の３党は平成２２年、政党と候補者に限定したネット解禁で合
「事実上の大連立」による、衆参の非民主的選挙制度の固定化・先鋭化の策動 : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2012年11月16日10:33 カテゴリ衆参の選挙制度 「事実上の大連立」による、衆参の非民主的選挙制度の固定化・先鋭化の策動 （１）今年の通常国会で、民主党は、衆議院の比例代表選挙における議員定数を削減し、現行の非民主的な小選挙区本位をより先鋭化させる法案を国会に強行提出していた。 民主党が衆議院比例定数削減法案審議入りで暴走！ しかし、通常国会で同案は廃案になった。 （２）これについて、比例定数削減に反対する１１団体が声明を出していた。 紹介しておこう。 民主党 比例定数削減案廃案に！ 民意反映の選挙制度実現めざす運動に貴重な1歩 第１８０回通常国会閉会に当たって１１団体が「声明」 １１団体は９月１２日、９月８日に閉会した通常国会最終盤で、民主党が提案し、衆院で与党だけで強行採決された比例定数削減法案が参院で廃案になったことを受け、「声明」を発表しました。 声 明 比例定数削減法案は
民主主義破壊の比例代表定数削減を条件に、「なれあい解散」する野田民主党と安倍自民党には投票できない - Everyone says I love you !
（先の２００９年衆院選結果で比例定数８０削減のもとでの議席を試算すると、民主党は４２％の比例得票率で、小選挙区も含め衆院議席の６８・５０％を占め、同党だけで３分の２以上の議席を得ることになります。自民党の議席占有率は比例得票率とほぼ同じ。次の選挙では自民と民主の立場が入れ替わるでしょう。一方、他の小規模政党は３０％以上の比例得票率を得ながら、議席はわずか８％に押し込られます） 野田首相は、２０１２年１１月１３日の党首討論で安倍自民党総裁に対し、赤字国債発行に必要な特例公債法案を今週中に成立させること、衆院小選挙区の「１票の格差」を是正する「０増５減」の法改正を今国会で実現させることとともに、来年の通常国会で大幅な定数削減を図る−−ことなどを安倍氏が確約すれば「今週末１６日に解散してもいい」と提案しました。 野田首相は「後ろに区切りを付けて結論を出します。１６日に解散します」「覚悟のない自民
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参院議員「各都道府県から選出」 自民、憲法改正草案に：朝日新聞デジタル
選挙制度改革:「中小政党枠」公明が了承 自民と合意文書－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
橋下氏 自民案に協力意向 定数削減で指示メール - MSN産経ニュース
衆院選制度改革、３月半ばまでに与党案…石破氏 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆院選挙制度改革「３月半ばまでに自民党案」 石破氏言及も実現可能性は… - MSN産経ニュース
東京新聞:小選挙区２４％ 比例代表１５％ 自民 民意薄い圧勝:政治(TOKYO Web)
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