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津久井進の弁護士ノート - FC2 BLOG パスワード認証
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教科書改竄の「黒幕」 | 世界の片隅でニュースを読む
文部科学省が２００８年度の高校用日本史教科書の検定で、沖縄戦における軍による住民の「集団自決」強制の史実を改竄したことに抗議する沖縄県民大会が、昨日宜野湾で開催された。参加人数は約１１万人。知事や県議会を含む超党派による行動で、まさに沖縄全県の人々のこの問題に対する怒りが今や沸点に達していることを示していよう。 私もこの検定結果に怒りを感じていた１人として、沖縄県民の思いに全面的に共感している。 今回の教科書検定の不可解さは、同じような記述が前回の検定を通過しているのに、今回は修正されたことにある。 文部科学省の「高等学校歴史教科書に関する検定結果（平成１８年度）」によると、沖縄戦に関し、日本軍による「集団自決」の強制や住民殺害を示す記述はいずれも「沖縄戦の実態について誤解するおそれ」があるという検定意見が付されている。たとえば「日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた
政権担えば治安支援部隊参加/民主・小沢氏
民主党の小沢一郎代表は党機関紙「プレス民主」五日付で、アフガニスタンで治安活動をする国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に関し、「ＩＳＡＦは憲法に抵触しないので、政権を担い、外交・安保政策を決定する立場になれば、参加を実現したいと考えています」と語りました。 同氏は九日発売の月刊誌『世界』十一月号に発表する論文でも同様の主張をしています。 同氏は、米国の対アフガン戦争への日本の参加が「集団的自衛権の行使」にあたり「憲法上できない」として、テロ特措法の延長に反対していると確認しています。 他方でＩＳＡＦは「国連の決議によってオーソライズ（承認）されたもの」であり、「国連の平和活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものであっても憲法に抵触しない、むしろ憲法の理念に合致する」と表明。「日本が参加するテロとの戦いの枠組みを、米軍中心の活動から国連活動に転換」するのが、同党の立場だとし
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