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経団連の意見に批判的な理由 その１ - くまくまことkumakuma1967の出来損ない日記
古い記憶が曖昧なので間違ってるのかもしれない。 合併前の経団連が「医療の需要が高まるから供給を絞る」事を政府に要求 ↓ 第二次臨調として政府の中に経団連を組み込む ↓ 国策として「医療従事者の人件費を中心に医療費を圧縮」「新規医師数の強力な抑制」 ↓ 設計通りに 「医療が需要に対応できない」「医療従事者になりたがらない」 方向の変化が起きて現状がある。 そんなひとたちが (2) 医療分野では、産科・小児科・救急医療の建て直し等を急ぐ。ICT（情報通信技術）の活用、標準化・包括化、後発医薬品の使用促進等を通じて、医療の効率化を図る。また、患者の選択による保険診療と保険外診療の併用を進める。介護については、介護従事者不足の問題を重視し、早急に解消する。 高齢者医療・介護の財源については、今後の高齢化の進展を踏まえ、公費投入割合を高めていく。この観点から、当面の高齢者医療制度の見直しにおいても、
machineryの日々 「敬うべきモデル」への回帰
02« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»04 経団連だの全国知事会だのがいろいろと国政に口を出すようになって久しいわけですが、今日はその両者で意気投合していたようです。 「橋下知事「道州制必要」で一致 御手洗経団連会長と対談」（2009/07/25 11:31【共同通信】） 大阪府の橋下徹知事と日本経団連の御手洗冨士夫会長が２５日、長野県軽井沢町で対談し、道州制の導入が必要との認識で一致した。 橋下知事は「関西州ができれば、韓国に匹敵する国内総生産（ＧＤＰ）となる。圏域としてまとまりが良い」と指摘。「観光は京都と奈良で、ホテルは大阪で持つ。役割分担をすればすごく魅力がある」と述べた。 御手洗会長は「１０ぐらいの道州に分けて、財源と権限を大幅に任せ、国家経営の感覚で道州経営をすることが必要。それぞれは欧州の中堅国家と
ICカード - 一人でお茶を
本日の四国新聞一面トップは次の記事。 タスポ情報、検察に提供／日本たばこ協会 - 四国新聞社 関連記事として「捜査照会 携帯・定期・クレジット… 個人情報 "筒抜け"」というのも載っていた。応じるかどうかは任意。役所や企業側が提供を拒めば、当局が裁判所に令状請求して差し押さえる場合もあるとのこと。 タスポは、いわゆるICカード。政府はICカードの普及を目指している。 政府のIT戦略本部による「e-JAPAN」計画の大号令の下、各省庁がさまざまなプロジェクトを推進中だ。ICカードの普及を目指し、全国21の地域がコンソーシアム（連合体）を組んで、その多目的利用を競っている。100万枚以上の交付を目標に、2000年度から予算化された。 経済産業省から、参加自治体に一定のモデルが提示されている。 1枚のICカードに、住民基本台帳、被保険者証、身分証明書、印鑑登録証明書、公的施設の利用者証、公的年金
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