いくのオモニハッキョのスタッフのブログです。(写真は、ハッキョの窓からのぞむ、生野の夕暮れ) by efu1977
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100303up あまみや・かりん北海道生まれ。愛国パンクバンド「維新赤誠塾」ボーカルなどを経て作家に。自伝『生き地獄天国』(太田出版)のほか、『悪の枢軸を訪ねて』(幻冬舎)、『EXIT』(新潮社)、『すごい生き方』(サンクチュアリ出版)、『バンギャル ア ゴーゴー』(講談社)、『生きさせろ!〜難民化する若者たち〜』(太田出版)など、著書多数。現在は新自由主義の中、生活も職も心も不安定さに晒される人々(プレカリアート)の問題に取り組み、取材、執筆、運動中。非正規雇用を考えるアソシエーション「PAFF」会員、フリーター全般労働組合賛助会員、フリーター問題を考えるNPO「POSSE」会員、心身障害者パフォーマンス集団「こわれ者の祭典」名誉会長、ニート・ひきこもり・不登校のための「小説アカデミー」顧問。雨宮処凛公式サイト 高円寺のデモ。サウンドトラックには「高円寺ロックンロールショー」 先週末は
高校授業料無償化をめぐる朝鮮学校への対応について、大阪府の橋下徹知事は3日、朝鮮総連との関係を調べるため、大阪朝鮮高級学校(東大阪市)を視察する意向を明らかにした。橋下知事は「拉致問題は北朝鮮が行った不法行為と(日本)政府も認定している。北朝鮮と朝鮮総連は深い関係にある。朝鮮総連と朝鮮学校が結びついているのなら、税金は投入できない」とし、朝鮮学校を無償化対象外にすることを検討している。 教育と政治を分けて考えるべきではないかとの指摘について、橋下知事は「学校経営に暴力団関係者がかかわっていたら税金を投入できないのは府の規則でも決まっている。朝鮮学校と朝鮮総連に関係があるなら、この規則に当てはまる」と述べ、朝鮮学校を視察し、授業実態などを検証したうえで最終判断するという。 また、国が朝鮮学校を支援対象にすると決めた場合の対応については「(無償化の)一部は府税も入っている。府税分については府独
橋下知事は3日の代表質問で、米軍普天間飛行場移設問題に関し、昨年の府議会で小谷三鈴府議(共産)を「核武装論者」と決めつけた答弁への見解を改めて問われ、「米軍の核の傘に守られてきたことが日本国民の一般常識になっているところを考えれば、『米軍を追い出すなら自分で核を持つの?』ということになる」と説明。「通常の国語力のある方なら分かる結論だ」と述べた。 この日、質問した朽原亮府議(共産)は「核廃絶は世界の流れで、時代遅れの知事の考えこそ改めるべきだ。知事自身が核武装論者であることを暴露した」と述べ、改めて撤回と謝罪を求めた。 昨年12月10日の府議会では、小谷府議が「県内・国内のたらい回しでなく、即時撤去が沖縄県民大多数の声」と主張したのに対し、知事が「核武装論者と初めて知った」と決めつけ、正副議長もその発言の撤回を求めていた。
橋下徹知事は4日、大阪府議会代表質問で、府・市の統合再編について述べる際、府をまんじゅうにたとえ「大阪市という重要な“あんこ”の部分が抜かれたら周辺は皮だけになる」と表現した。周辺自治体を軽視したとも取れる発言に議場が騒然となった。知事は自らも失言と感じたのか、「皮と言っても良い皮。あんこと皮をあわせないと、世界と戦えない」とフォローしていた。 代表質問で、橋下知事は、基礎自治体として想定する人口規模を30万人程度と説明。都市間競争を行う広域行政と、住民サービスを区分して考えなくてはならないと持論を展開。さらに、大阪市の平松邦夫市長が、道州制をみすえて市が府から独立する大都市圏州を提唱していることを意識してか、広域の範囲が大阪市だけでは狭すぎる−と主張する際に、まんじゅうの例え話を持ち出した。
2009年12月10日 田中 宇 この記事は「日中防衛協調と沖縄米軍基地」の続きです 前回の記事を書いた後、読者からの連絡を受け、沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長が11月末から、在日米軍に関する常識を覆す非常に重要な指摘をしていることを知った。 沖縄の海兵隊は米国のグアム島に移転する計画を進めている。日本のマスコミや国会では「沖縄からグアムに移転するのは、海兵隊の司令部が中心であり、ヘリコプター部隊や地上戦闘部隊などの実戦部隊は沖縄に残る」という説明がなされてきた。しかし伊波市長ら宜野湾市役所の人々が調べたところ、司令部だけでなく、実戦部隊の大半や補給部隊など兵站部門まで、沖縄海兵隊のほとんどすべてを2014年までにグアム島に移転する計画を米軍がすでに実施していることがわかった。普天間基地を抱える宜野湾市役所は、以前から米軍に関する情報をよく収集し、分析力がある。 ヘリ部隊や地上戦闘部隊(歩兵
自民党の憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は4日の会合で、憲法改正の論点整理を発表した。天皇を元首と明記することをはじめ、国旗・国歌や外国人に参政権を付与しない規定など、同党が平成17年に発表した新憲法草案に盛り込まれなかった内容が中心となっている。 推進本部は「あるべき国家像という学術的・学理的な側面から憲法論議を進めたい」(保利氏)としており、憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行される5月までに、「自民党らしさ」を踏まえた改正案の取りまとめを目指す。 論点整理の要旨は次の通り。 第1 総論 一、憲法改正国民投票法の有権者が18歳以上になるため、少なくとも高校で憲法を学ぶ必要がある 一、「日本らしい日本の確立」のために自民党が主張する憲法改正の柱の明確化 一、憲法改正要件を規定する96条の改正から、憲法改正の行動を起こすべき 一、国旗・国歌の規定を置くべきか 第2 各論 一、象徴天皇制
バスケ女子日本代表の野口さくら(新潟北区出身)パリ五輪メンバー入りへ「強み見せる」、Wリーグで活躍誓う
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