菅直人副総理は5日、元「年越し派遣村」村長で内閣府参与の湯浅誠氏の辞表を同日付で受理したことを明らかにした。湯浅氏は2月に辞意を表明し、菅氏が慰留していた。菅氏は新たな内閣府参与として、大阪大学社会経済研究所長の小野善康教授を、2月26日付で任命していたことも明らかにした。小野氏はマクロ経済の専門で、経済動向や経済財政運営について助言を受けるという。
菅直人副総理は5日、元「年越し派遣村」村長で内閣府参与の湯浅誠氏の辞表を同日付で受理したことを明らかにした。湯浅氏は2月に辞意を表明し、菅氏が慰留していた。菅氏は新たな内閣府参与として、大阪大学社会経済研究所長の小野善康教授を、2月26日付で任命していたことも明らかにした。小野氏はマクロ経済の専門で、経済動向や経済財政運営について助言を受けるという。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.47news.jp/CN/201003/CN2010030401000592.html 大島幹事長の火消しをうけて「共同の飛ばし」などとはしゃいでいる方々がいますが、改憲を目指す「論点整理」の「国民の義務」という項目の中で「民主主義国家における兵役義務の意味(中略)について、さらに詰めた検討を行う必要」があると書けば、「自民、徴兵制検討を示唆」とか「自民が「徴兵制」検討?」などと報じられて当然だろう。あらかじめ徴兵制を選択肢から排除するというのなら、「民主主義国家における兵役義務の意味」を検討することになんの意味があるの? 選択肢から排除しないというのであれば徴兵制を「検討」することにはなるわけでしょ? 自民党が党として徴兵制の導入など考えているわけではない、というのは大島幹事長の弁明通りだろうが、自民党憲法改正推進本部のメン
ネットのニュースでこんなのがあった。 http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2010030401000590/1.htm 自民党憲法改正推進本部は4日の会合で、徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表した。これを基に議論を進め、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行される5月までの成案取りまとめを目指す。論点では「国民の義務」の項目で、ドイツなどで憲法に国民の兵役義務が定められていると指摘した上で、直接的な表現は避けたものの徴兵制復活を思わせる主張を盛り込んだ。 「直接的な表現は避けたものの徴兵制復活を思わせる主張を盛り込んだ」とあるので、ニュアンスに違いがあるのかもしれないが、ちょっと気になるニュースである。 追記 もし、このニュースが本当であるならば、徴兵制のねらいは国防そのものではなく
ベーシック・インカムというのは、「最低限所得保障の一種で、政府が全ての国民に対して毎月最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金(5万円-8万円程度)を無条件で支給するという構想」だそうで、「すくなくとも18世紀末に社会思想家のトマス・ペインが主張していたとされ、1970年代のヨーロッパで議論がはじまっており、近年になってから日本でも話題に上るようになっている」のだそうだ。 確かに、これが日本の財政に鑑み、莫大な維持・運用コストがかかる複雑な社会保障制度を全廃し、ベーシック・インカムのような極めてシンプルな仕組みに統一することによって、社会的なコストを削減しようというコンセプトなのであれば、ざっくりだがわかる。賛同もする。 ただね、現状の社会保障制度は非効率とはいえ、それでも必要なひとに多くが行き渡るように設計されているわけで、それを均してしまったら本当に必要なひとにお金が行き渡らなく
SONG | 14:29 | なんだか、いつのまにか春になっている。平日だけど休日。台所を片付け洗濯機を回す。洗濯し終えた服たちをベランダに干していると、光の具合と風の薫りが昨日までと違うことに気付く。嘉数高台に白い雲が浮かんでいる。1945年三月の嘉数の空を思う。地獄の四月を誰が予測しえただろう。沖縄の春は長くはない。あっという間に夏が追い抜く。もう過ぎ去った冬に戻ることはないだろうが、また来る冬が消えたわけではない。日々の暮らしは、凡庸な繰り返しの中で、少しずつ変化していく。それを成長と呼ぶのか、私は知らない。今朝の朝刊では、沖縄の二紙とも一面トップで、辺野古への新基地建設現行案が日本政府により断念されたことを報じる。しかし、辺野古陸上案に、ホワイトビーチ、与勝半島、津堅島だって。エルドリッジや沖縄市商工会の大田テイハン氏が90年代から言って来た事柄である。(大田氏などは名護市の軍民共
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