大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒(当時13)が飛び降り自殺した問題で、同級生の暴行があったという話を別の同級生の母親から聞いた生徒の父親が、被害届を出すため大津署に3回にわたり相談したものの、被害届が受理されていなかったことが関係者への取材でわかった。 父親は生徒が暴行を受けていたという話を聞き、自殺1週間後の昨年10月18日、大津署を訪問。生活安全課の署員に被害届を出す相談をした。しかし、生徒が死亡しており、捜査は難しいと署員に言われ、同月中にもう一度訪れた際も同様の対応だったという。 市教委は翌11月2日、学校が全校生徒に行ったアンケートをもとに、「複数の生徒のいじめがあった」と発表。父親は12月1日にも大津署を訪れ、アンケート結果などの資料を示し、加害者とされる3人の同級生について「被害届は出せないか」と相談したが、署の担当者は「被害者本人が亡くなっており、非常に難しい
トップ > 滋賀 > 7月5日の記事一覧 > 記事 【滋賀】 「練習」直接見てない 大津市教委が釈明 Tweet mixiチェック 2012年7月5日 会見に応じた沢村憲次教育長(右)と松田哲男教育部長=大津市役所で 大津市立中学二年男子生徒の自殺後に学校が実施した調査で、自殺につながる可能性のあるいじめ行為について多くの情報が寄せられていたことが発覚した問題。市教育委員会は四日の会見で「自殺の練習を強要したと聞いた」との回答があったことを認めたが「直接は見ていない」と事実と判断できないため公表を控えたと釈明した。 市といじめに加担したとされる生徒の保護者に対し損害賠償訴訟を起こした関係者によると、「自殺の練習」以外にも「万引をさせられていたようだ」「『家族全員死ね』と言われていたらしい」などの回答が複数あった。「自殺の練習」に触れた回答で、学校は記名した三人にあらためて事情を聴いたが、
大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)の大阪市議団が、昨秋の市長・府知事のダブル選前に全24区で実施した「区民会議」の開催経費の8割に政務調査費を充てていた問題で、橋下市長は5日の定例記者会見で、「市民を集めて政策を訴える政治集会は政治家にとって一番重要。政調費が100%充てられるようルール化すべきだ」と述べ、選挙活動や政党活動への支出を禁じている市議会の要綱を改正する必要性を訴えた。 区民会議では、会場代などの経費約400万円のうち、「政治的発言があった」として2割を差し引き、約320万円を政調費から支出していた。橋下市長のほか、知事選の候補予定者だった松井一郎知事も出席し、ダブル選での支援を呼びかけていた。 橋下市長は、「直接の投票呼びかけはしていない」として選挙活動だったことを改めて否定したうえで、区民センター建て替えなどの課題を議論したことを強調。「政治資金パーティーへの支出はだめだ
関連トピックス橋下徹 大阪維新の会は5日、次期衆院選向けの政策集「維新八策」(船中八策)の最終案を公表した。代表の橋下徹大阪市長が「最大の争点」とする消費税の地方税化と地方交付税の廃止を明記。道州制を中心に国と地方の関係を全面的に改めるなど、統治機構改革を前面に打ち出した。 八策は、行財政、教育、外交・防衛など8分野での改革を柱に掲げた。同会が衆院選の候補者を養成する維新政治塾の「テキスト」と位置づける。 統治機構改革では「中央集権型から地方分権型へ」とうたい、国と地方の役割分担を明確化。橋下氏が持論とする消費税の地方税化を盛り込む一方、自治体の主要財源である国からの地方交付税は廃止するとした。都市と地方で税収格差が生まれることに配慮し、地方間の財政調整制度も設置するとした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料
関連トピックス橋下徹 いつもは強気な発言が目立つ橋下徹大阪市長。5日の定例会見では、他県の中学校でのいじめ問題について感想を問われ、涙を見せる場面があった。 質問は、大津市立中学2年の男子生徒(当時13)が昨年10月に転落死し、自殺したとみられる問題で、同校の生徒へのアンケートで激しいいじめの実態が明るみに出た件について。アンケートでは「自殺の練習をさせられていた」と回答する生徒が15人いたことも明らかになっている。 「弁護士として父親としてどう感じるか」との問いに、橋下氏は「まだ事実が明らかになってませんけど、ああいう事件をなくすのが教育行政の役割であり、特に僕ら行政の責任者が一番力を注がなければならないこと」と強調した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン セイシェルに続いてついにメガダイバーシティ国家、メキシコが生物多様性条約の名古屋議定書を批准した。次はノルウェイだ、というのがもっぱらの噂だったのだが。これを受けていくつかのメガダイバーシティ国家、インド、ブラジル、インドネシア、マレーシアあたりが批准してくることになるだろう。次はどこだろうか? 独裁者の自然保護 前回のエントリーで、剛腕政治家プーチン大統領が極東ロシアの自然保護に大きな役割を果たしていることを書いた。エントリーの主旨は「人はみかけによらない」…ではなくて、ときに独裁者と言われるくらい強いリーダーシップを持った為政者が行う方が、生物多様性保全政策というのは効果がある(こともある)という事実である。 認めたくない考え方ではあるが
地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が次期衆院選の公約案とする「維新八策」の改訂版の全容が判明した。 これまで議論の対象としていた「消費税の地方税化」を基本方針に盛り込み、衆院選の争点にする姿勢を鮮明に打ち出した。また、新たに地域政党を認めて政党交付金支給を制度化することや公務員の身分保障の廃止、生活保護の現物支給などを盛り込んだ。 改訂版でもこれまでと同様に「統治機構の作り直し」や「財政・行政改革」など八つの柱を立て、それぞれについて理念と基本方針、政策例の3項目を挙げた。 統治機構の作り直しの基本方針では、消費税の地方税化を重点政策とし、野田政権が進める消費税政策との違いを際立たせる考えだ。このほか、首相公選制や参議院の廃止、大阪府と大阪市を再編する大阪都構想や道州制を盛り込んだ。
ロシアのメドベージェフ首相が3日訪問した北方領土・国後島。メドベージェフ氏にとっては大統領時代の一昨年11月以来2度目の訪問だったが、わずか1年8カ月の間に同島のインフラ整備は飛躍的に進んだ。露政府が実効支配を強めようと着実に開発を進めている形で、中にはメドベージェフ氏にちなんだ名前を冠した教会も。首相訪問の直前の6月29日、ビザなし日本側第3陣で訪れた同島は年を追うごとに活気づいていた。【本間浩昭】 古釜布中心部の行政府に近い高台では、ロシア正教会の建て替えが進んでいた。大統領として最初に訪問した際、急きょ視察日程に盛り込まれた。99年に建設された木造の聖堂で、腐食による老朽化が進んでいた。島民によると、大統領自らがサハリン州のホロシャビン知事に「建て替えろ」と命じ、昨年10月に着工したという。 ビザなし日本側第3陣が訪れた際、同島のワシーリ・ソロムコ議長は「『大統領の教会』と名付けた」
[マニラ 3日 ロイター] 世界保健機関(WHO)は3日、カンボジアで4月以降に原因不明の病気で少なくとも60人の子どもが死亡したことを明らかにした。現在、同国の保健省に協力し、原因究明を急いでいるという。 WHOによると、死亡したのは全員7歳未満の子どもで、その大半が病院に搬送後24時間以内に亡くなったという。高熱、脳炎や呼吸器症状の兆候を訴えて首都プノンペンと北部の都市シェムリアップの病院に運ばれた子ども61人のうち、生存したのはわずか1人だった。 WHOは電子メールでロイターに対し、「世界保健機関はカンボジアの保健省や他国と密接に協力し、原因究明に当たっている」とした。 先月30日にWHOは報告書を発表し、その中で、血小板数や肝機能、腎機能などは正常でも、発熱や呼吸機能が急激に悪化するという症状は「異常と思われる」と指摘していた。
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