【藤田知也】政府の環太平洋経済連携協定(TPP)対策本部は3日、ブルネイで22日から始まるTPPの交渉会合で、コメなど「重要5項目」の関税を守りたいと主張するのを見送る方向で調整に入った。各国が関税撤廃の例外にしたい品目についてどんな主張をしているのか、はっきりしないためだ。 トピックス:TPP 重要5項目は、当面態度を示さない「留保」扱いとし、関税撤廃の例外にすべきだと主張するのは9月以降の会合になる見通しだ。 対策本部は4、5の両日、埼玉県内で「合宿」する。鶴岡公二・首席交渉官ら約100人が集まり、約9千の輸入品目のうちどの品目の関税を撤廃するか、絞り込み作業をする。次回会合では9千品目について、(1)関税を即時撤廃する品目(2)一定期間をかけて撤廃する品目(3)扱いについて示さない「留保」とする品目、の3種類に分けて交渉にのぞむ。 続きを読む関連記事TPP、次回は主張せず コメな