時事ドットコム：「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府
「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府 政府は１４日、来年１０月の消費税１０％への引き上げを１年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。 安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。 消費税率を今年４月に８％、来年１０月に１０％へと２段階で引き上げる消費増税法には、付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。 安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、同法を改正する際に景気条項を外し、１０％への引き上げ時期
南方熊楠写るガラス乾板５０３枚 和歌山・田辺で発見：朝日新聞デジタル
和歌山県出身で世界的な民俗・博物学者、南方熊楠（みなかたくまぐす、１８６７～１９４１）が友人らと写った写真の原板となるガラス乾板計５０３枚が見つかった。南方熊楠顕彰館（同県田辺市）が１４日に発表した。 ガラス乾板は感光する乳剤をガラス板に塗ったもの。フィルム普及前の明治～昭和初期によく使われた。顕彰館職員が２０１２年２月から田辺市立図書館の資料を調べて発見。森の中に立つ熊楠を撮った「林中裸像（りんちゅうらぞう）」や親交のあった画家の川島草堂、熊楠の日記にも登場する写真家の辻一郎が写ったものもあった。熊楠と少年１人が並んだ写真「南方熊楠牟婁（むろ）新報社工員」のガラス乾板も見つかり、元々は少年ら９人との集合写真の一部だったことも判明した。 熊楠は当時政府が進めた「神社合祀（ごうし）」で木々が伐採されることに強く反対。神社の意義を伝えるため、親交があった辻に写真を撮らせて各地に送るなどしていた
47NEWS（よんななニュース）
那珂川の107歳、世界最高齢の現役理容師に認定 米調査会社トップが授与、散髪も 箱石さん「最高にうれしい」
「イスラム国」通貨発行へ オスマン帝国を模倣し正統性：朝日新聞デジタル
イラクとシリアを拠点とする過激派組織「イスラム国」は１３日、独自の金貨と銀貨、銅貨を発行すると発表した。独自の通貨を流通させることで経済統制を強め、６月に樹立を宣言した「イスラム国家」の正統性を高める狙いとみられる。 「イスラム国」名で発表された声明文は、「イスラム教徒は専制国の通貨システム（の利用）を強制されてきた」と指摘。支配地域内で流通しているとみられる米ドルやイラクディナールに代わる通貨として、住民に利用を促している。 金、銀、銅貨それぞれに複数のデザインを掲載。「イスラム国」の文字や、エルサレムのアルアクサー・モスクなどイスラム教に関係する絵柄が入っている。金貨の単位はオスマン帝国が発行した金貨と同じ「ディナール」。オスマン帝国を模倣することで「イスラム国家」の正統性を印象づける狙いとみられる。 「イスラム国」は６月にイラク第２の都市モスルを制圧して以降、豊富な資金力を背景に金や
橋下市長と在特会の面談動画、掲載しません 大阪市：朝日新聞デジタル
大阪市は、橋下徹市長と「在日特権を許さない市民の会」（在特会）会長の面談の様子を撮影した動画をホームページに掲載しないことを決めた。やりとりの中で差別を助長するような表現が含まれていたことや、橋下氏の言葉遣いや態度への批判が殺到したことを考慮したという。
遺族と幼稚園側が和解へ 石巻、バスに津波で園児死亡：朝日新聞デジタル
東日本大震災の発生直後、宮城県石巻市の私立日和（ひより）幼稚園が高台から海側へ送迎バスを出発させ園児５人が死亡した事故で、遺族が運営法人と当時の園長に計約２億７千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審が近く、仙台高裁（中西茂裁判長）で和解する見通しとなった。 遺族側の代理人弁護士によると、１４日の協議で、次回の１２月３日に双方が和解案を受け入れることになった。訴訟関係者によると、高裁からは園側の法的責任を認める和解案が示されているという。 事故は２０１１年３月１１日の地震直後に起きた。幼稚園の送迎バスが園から海側に向かって出発し、乗っていた５人が津波の犠牲になったが、高台の園は被害を免れた。４人の遺族が提訴した。 昨年９月の一審・仙台地裁判決は、ラジオや防災行政無線での情報収集義務を怠ったなどとして園側の責任を認め、約１億７７００万円を支払うよう命じた。 園側が控訴した二審では双方が和解の話し
【沖縄県知事選】2014年沖縄県知事選挙と2013年浦添市長選挙の類似性について（樋口耕太郎）｜ポリタス 「沖縄県知事選2014」から考える
◆“プレ県知事選”としての2013年浦添市長選挙 2013年2月10日に行われた浦添市長選挙で、無党派の松本哲治氏が当選した。現職の儀間光男氏、元教育長の西原廣美氏を破っての当選である。この選挙の論点のひとつに、もう一つの基地問題があったことはあまり知られていない。沖縄の本土復帰早々、1974年に返還が決まったはずの那覇軍港である。日米で返還が合意されてから40年が経過する今もほとんど進展がないのは、那覇軍港返還が「移設条件付き」だからだ。移設先が見つからなければ返還されることはない。そして長らく移設先の調整は沖縄県政の懸案事項だった。 那覇軍港の移設推進は、1998年に知事に初当選した稲嶺恵一氏の公約でもあった。稲嶺氏の支持を得て2001年に浦添市長選挙に初当選した儀間光男氏（現参議院議員）は、選挙期間中から、浦添市西海岸を埋め立てて、那覇軍港代替施設を受け入れることを明言していた。儀間
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ドラえもん:てんとう虫コミックスから8年ぶり新刊 - 毎日新聞
時事ドットコム：内閣支持率続落、４５．５％＝自民は第２次内閣最低−時事世論調査
【衆院解散風】えっ、公明との対決は！？ 橋下・松井両氏、実は支部長未就任 松井氏「手続きやっていく。解散が総理の口から出てからだ」 - 産経WEST
中原・大阪府教育長:威圧発言 「発言する保護者ネットワーク」が辞任求める 府教委に申し入れ書、署名も ／大阪 - 毎日新聞