「大阪都構想」を巡り、大阪市が予定していた住民説明会が全24区中、8区で開催できないことがわかった。公共施設を使って賛成派と反対派が討論する計画だったが、総務省が「大都市地域特別区設置法」に抵触すると判断。同法は公共施設での「住民投票の賛否を勧誘する演説」を禁じており、市は急きょ、代わりの民間施設を探したが8区で確保できなかった。近隣区の説明会で代替する方針だが、住民からは不満の声が出る可能性もある。 都構想の制度案は、3月中旬に大阪府・市両議会で可決され、5月17日に大阪市民対象の住民投票が実施される見通し。大都市地域特別区設置法では、住民投票を前に、制度案について「分かりやすい説明をしなければならない」と定めている。同法には具体的な説明の手法は明記されていないが、市は4月14日から住民投票の告示日前日にあたる同26日までに、全24区で説明会を予定していた。 内容は2部構成で、前半は府市
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