ギリシャ危機の原因は社会保障でなく緊縮策の悪循環とドイツの２倍超に突出する軍事費＝独仏からの武器購入(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
ギリシャで、財政緊縮策の受け入れを争点に行われた国民投票は、緊縮策への反対が61.29％と、賛成の38.7％を大きく上回りました。チプラス首相は「民主主義が勝利した。ギリシャ国民は、ヨーロッパと、持続可能な支援策を交渉する力を与えてくれた」と述べています。 一方、日本のマスコミは、ギリシャの年金はじめ社会保障への公的支出が多すぎる放漫財政だから赤字が膨らみ財政危機になるのだというような論調が目立ちます。本当にそうなのでしょうか？ いくつか客観的なデータを紹介しておきます。 まず、ＯＥＣＤによる公的社会支出（社会保障への公的支出）の国際比較です。ギリシャ危機は、2009年10月から始まっていますから、2009年前後のギリシャの公的社会支出（対ＧＤＰ比）を見ると、下の表になります。 上の表を見て分かるように、ギリシャ危機が始まる前の2007-2008年の公的社会支出は21.9％で、ＯＥＣＤ34
「米が呼び出し」虚偽か ０９年、普天間移設で外務省 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑
霧島連山の硫黄山周辺で火山性地震増加 NHKニュース
宮崎と鹿児島の県境にある霧島連山のえびの高原の硫黄山周辺では、５日、去年４月以来となる１日で２０回を超える火山性地震が観測されました。気象庁は、噴気や火山ガスの突発的な噴出に引き続き注意するよう呼びかけています。 ６日は午前１０時までに火山性地震は観測されていないということです。また、火山性微動や地震に伴う地殻変動は観測されておらず、監視カメラでは、噴気なども確認されていないということです。 気象庁は６日、現地に職員を派遣し、硫黄山の周辺で状況に変化がないか確認することにしています。 えびの高原の硫黄山では、去年１０月、火山活動が高まっているとして火口周辺警報が発表され、その後、火山性地震が減少したことなどから、ことし５月に火口周辺警報が解除されています。 気象庁は、活火山であることを踏まえ、噴気や火山ガスの突発的な噴出に引き続き注意するよう呼びかけています。
時事ドットコム：審議不十分なら採決欠席も＝安保対案「腹決め臨む」−柿沢維新幹事長
審議不十分なら採決欠席も＝安保対案「腹決め臨む」−柿沢維新幹事長 維新の党の柿沢未途幹事長は６日、東京都内の日本記者クラブで会見し、安全保障関連法案への同党の対案を近く国会提出することに関し、「７月末までは政府案と並行審議してほしい。１、２回審議して採決ということなら腹を決めて臨む」と述べ、不十分な取り扱いを受ければ採決を欠席するなどの可能性に言及した。 また、「（法案の早期衆院通過を目指す政府・与党の）アリバイづくりに協力するつもりはない」と強調した。 会見に同席した同党の今井雅人政調会長は維新案の内容について「わが国を守るための防衛（が目的）だ」と主張。政府案については、「国民は日本が世界中どこにでも行って戦争を起こすという懸念を持っている。行き過ぎなので考え直してほしい」と修正を求めた。 （2015/07/06-18:15）2015/07/06-18:15 フォーカス 日本、敗れ
経団連会長「あってはならない発言」 報道威圧発言：朝日新聞デジタル
自民党議員の勉強会で報道機関への広告出稿に圧力を求めるような発言があった問題をめぐり、経団連の榊原定征会長は６日の会見で「言論の自由を否定するような発言はあってはならないと本当に思う。非常に残念だ」と批判した。企業の広告も、「経団連として何らかの働きかけをすることは絶対にない」と強調した。 報道機関への威圧的な発言は、安倍晋三首相に近い自民党議員が６月２５日に開いた勉強会「文化芸術懇話会」で議員から相次いだ。「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連などに働きかけしてほしい」といった内容だ。 榊原会長は「広告は企業の判断。仮に要請があってもまったく対応する考えはない」と強調した。経団連は安倍政権への支援姿勢を鮮明にしており、「重要法案が国会で審議されている時に与党議員であることを十分自覚し、行動も慎重にしてほしい」とも述べた。（稲田清英）
時事ドットコム：「関西維新」構想に不快感＝柿沢維新幹事長
「関西維新」構想に不快感＝柿沢維新幹事長 維新の党の柿沢未途幹事長は６日の日本記者クラブでの会見で、橋下徹最高顧問（大阪市長）が近畿圏の地方議員を集めたローカル政党「関西維新の会」設立に言及したことについて、「新党結成を口にするのは『はい、そうですか』と聞き流せない」と不快感を示した。 柿沢氏は５日に橋下氏に電話した際、「今すぐどうこうするというものではないが、大阪の中には維新の現状に不満がある」と説明を受けたことを明かした。その上で「党運営は維新の基本的な姿勢に合致した形で進んできた」と述べ、結党の原点からの「ずれ」を指摘する「大阪系」に理解を求めた。（2015/07/06-18:20）2015/07/06-18:20 フォーカス 日本、敗れる なでしこ 連覇届かず 澤穂希 でけえツラ しやがって 丸のみ失敗 大蛇、死ぬ 食べちゃうぞ 生命大躍進 チリっ娘歓喜 コパアメリカ 始球式の
ギリシャ国民投票開票終了 「反対」上回る NHKニュース
ギリシャで行われた国民投票は開票が終了し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が求める財政緊縮策への反対が６１％余りと賛成を大きく上回りました。チプラス首相は勝利宣言し、今回の民意を後ろ盾にして、今後、ＥＵ＝ヨーロッパ連合側との金融支援を巡る協議に臨みたいという考えを示しました。 チプラス首相はテレビで演説し、「民主主義が勝利した」として勝利を宣言したうえで「ギリシャ国民は、ヨーロッパと、持続可能な支援策を交渉する力を与えてくれた」と述べて、今回の国民投票で示された民意を後ろだてにして、今後、ＥＵ側との金融支援をめぐる協議に臨みたいという考えを示しました。また、「優先事項は銀行を再び再開することと、ギリシャの経済システムを安定させることだ」と強調し、預金の引き出し制限などの資本規制をできるだけ早く終わらせる意向を示しました。 ギリシャでは、５年にわたる緊縮策によって景気が低迷し、若者の２人に１人が失業する
新国立「見直しを」８１％、内閣支持低下４９％ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社は３～５日、全国世論調査を実施した。 ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画を「見直すべきだ」と答えた人は８１％に達し、「そうは思わない」の１４％を大きく上回った。 新国立競技場の建設費は当初予定から約９００億円増え、２５２０億円となる見通しだ。費用が巨額に膨れあがった計画をこのまま進めることに、国民の多くは疑問を抱いている。男女別では、「見直すべきだ」は女性が８３％、男性は７８％だった。 自民党の保守系議員による勉強会で「報道規制」発言が相次いだ問題について、自民党が勉強会の代表や発言した議員を処分したことを「当然だ」と答えた人は７４％に上り、「そうは思わない」は１５％だった。安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（６月５～７日）の５３％から４ポイント低下した。内閣支持率が５割を切ったのは、１４年１２月の第３次安倍内閣発足直後（４９％）以来で、
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毎日新聞世論調査：内閣支持率「逆転」に与党危機感 自民幹部「勉強会が影響」 - 毎日新聞