NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が34.7%、民主党が7.7%、公明党が4.2%、維新の党が2.5%、共産党が3.3%、次世代の党が0.1%、社民党が0.7%、生活の党と山本太郎となかまたちが0.4%、「特に支持している政党はない」が36.8%でした。
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より7ポイント下がって41%で、「支持しない」と答えた人は9ポイント上がって43%でした。第2次安倍内閣の発足以降、初めて「支持しない」という回答が「支持する」を上回りました。
沖縄県議会は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画に反対する与党会派が提出した、埋め立て工事に使う土砂の県外からの搬入を規制するための条例案を可決し、今後、移設計画に伴う埋め立て工事に影響が出るのではないかという見方も出ています。 採決を前に、県議会の野党である自民党の議員は「この条例案は、名護市辺野古に基地を造らせないという極めて政治的なことが目的だ」などと反対意見を述べましたが、条例案は与党などの賛成多数で可決されました。 条例では、県外から搬入される埋め立て工事に使う土砂に特定外来生物が混入しているおそれがある場合、県知事は立ち入り調査を実施し、混入が認められれば使用の中止を勧告できるなどとなっています。 政府は、普天間基地の代替施設の建設にあたって、沖縄県以外からも土砂を搬入する予定にしていて、今後、移設計画に伴う埋め立て工事に影響が出るのではないかという見方も出ています
命を突然絶たれた兄は、患者たちの「恩人」だった 大阪・北新地ビル放火殺人 遺志を継いだ妹が、2年たってやっと口に出せた「生きていてほしかった」
朝日新聞社が11、12両日に行った全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は39%、不支持率は42%で、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回(6月20、21日調査)と同じだったが、不支持率は前回の37%からやや増えた。第2次安倍内閣発足以降で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年11月に実施した衆院選直前の連続調査以来。 安全保障関連法案への賛否は、「賛成」26%に対し、「反対」は56%と、前回調査に続いて反対の声が過半数を占めた。法案が憲法に違反していると思うかは、「違反している」は48%、「違反していない」は24%だった。 安倍晋三首相による法案の説明については、「丁寧ではない」67%で、「丁寧だ」の15%を大きく上回った。今国会で法案を成立させる必要があるかは、「必要はない」66%、「必要がある」は19%。こちらも前回調査と同様に差が開いた。 一方、安保関連法が成立したら、日
大阪市中央区の高島屋大阪店前で12日、安全保障関連法案に反対する「今すぐ廃案『戦争法案』緊急アピール」があった。与党が15日にも衆院特別委員会での採決を目指すなか、市民団体「民主主義と生活を守る有志(SADL)」が呼びかけた。約600人(団体発表)が集まった。 SADLは関西に住む会社員や自営業、フリーターなど10~40歳代の20人。メンバーの一人は「この国がどこへ向かおうとしているのかを心配しています。勝手に憲法の解釈を変えるのは許せない。一緒に声を上げましょう」と訴えた。 2歳の長男と5カ月の長女がいる大阪府枚方市の主婦(31)は「子どもが自衛隊員にならないとは限らない。戦争に巻き込まれるかもしれないと思うと、無関係な話ではない」。大阪府高槻市の無職、竹山美智子さん(61)は「日本の立ち位置がガラッと変わる問題。若い人たちが、戦争に巻き込まれる危機感を持っていることが伝わってきた」と話
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