米航空宇宙局(NASA)は、無人探査機「ニューホライズンズ」が14日午前7時49分(日本時間同日午後8時49分)ごろ、冥王星まで1万2500キロの最接近地点を通過した、と発表した。打ち上げから9年半かけた史上初の探査機での観測に、米メリーランド州にある管制センターでは喜びの声が上がった。 探査機は、13日深夜から地球との交信を一時停止し、最接近前後の観測に専念している。地球との交信に片道約4時間半かかることから、無事に最接近できたかどうかの最終確認は14日夜(日本時間15日午前)になる見通し。 管制センターがあるジョンズ・ホプキンス大応用物理研究所では、最接近の瞬間に合わせて記念イベントが開かれた。探査チームを率いるNASAのグランスフェルド担当副長官は「この国(米国)を誇りに思う。成果はすべての人類のものだ」などと述べた。探査チームによると、交信が途絶えている間に探査機が宇宙空間を漂うち
イラン核問題をめぐってウィーンで協議を続けていた米欧など6カ国とイランは14日、問題解決のための「包括的共同行動計画」で最終合意に達した。イランは今後10年以上にわたり核開発を大幅に制限し、軍事施設に対する査察も条件付きで受け入れる。イランの核武装阻止を目指してきた国際社会にとって、歴史的な合意となる。 2002年にイランのウラン濃縮が発覚し、核兵器開発が疑われた問題は、13年かかって妥協点を見いだした。イランからの原油輸入を減らしてきた日本が取引を正常化させるきっかけにつながり、ホルムズ海峡が焦点となっている安全保障法制の国会論議にも影響を与えそうだ。 この日午後、米欧など6カ国のまとめ役を務める欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表と、イランのザリフ外相が共同声明を発表した。モゲリーニ氏は「これは単なる合意ではなく、良い合意だ」と述べた。 会見したケリー米国務長官によると、ウ
安保法案に関連して、同志社大学長の村田晃嗣氏(国際政治学)の中央公聴会での意見陳述が議論を呼んでいます。 産経新聞で発言要旨が掲載されましたので詳しくはそちらをご覧下さい→コチラ 法案に直接関係ある部分について、筆者なりに要点をまとめると以下のようになります。他にも重要なことを言っているように思いますが、法案に関連する部分をまとめるとこうなる、ということです。 1 中国の台頭、米国の力の低下、日本の経済的地位の低下、という国際情勢。 2 そうした中での日米同盟の強化は極めて理にかなっている。 3 国会で国際情勢の議論が不足。 4 安保法制は憲法問題であると同時に安全保障の問題。 5 安全保障の専門家は法案に肯定的。学者は憲法学者だけではない。 6 法案の存立危機事態、重要影響事態、周辺事態はいずれも曖昧。 7 曖昧だと法律が成り立たないというのは難しい。 8 国際情勢を憲法違反と断じても国
13日夕に首相官邸であった菅義偉官房長官の定例会見で、沖縄県議会が埋め立て用の土砂の規制条例を成立させたことについて、時事通信の記者が「もう、そんな連中は放っておいてもいいと思うが、いかがでしょうか」と質問した。同社は質問を問題視し、記者を注意した。 条例は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する社民・護憲など与党会派が提案した。時事通信の記者は、この条例により、沖縄県の要請で国が工期を短縮した那覇空港第2滑走路の建設にも支障が出るのではないかという可能性を踏まえ、「沖縄が(第2滑走路の)工期短縮を難しくするような決断をしたことについて、もう国としてもある意味、見限ってもいいような気がするが、いかがでしょうか」「もう、そんな連中は放っておいてもいいと思うが、いかがでしょうか」などと質問した。 菅氏は「沖縄の発展は日本にとって極めて大事だ」などと繰り返し答えた。 時事通
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