2025年の国際博覧会(万博)誘致を目指す大阪府の松井一郎知事(おおさか維新の会代表)は21日、年明けにも安倍晋三首相に正式に協力要請し、概要などについて説明する意向を明らかにした。府庁で記者団の質問に答えた。 松井氏によると、東京都内で19日夜、橋下徹前大阪市長とともに安倍首相、菅義偉(すが・よしひで)官房長官と会談した際に松井氏らが誘致への協力を求めると、「一度詳しく話を聞かせてほしい」と前向きな返答を得たという。
次世代の党は議員総会を開き、党勢の拡大に向けて、党の理念や考え方を明確に打ち出す必要があるとして、党名を「日本のこころを大切にする党」に変更することを決めました。 中山代表は総会のあとの記者会見で、「日本の政治の在り方として、今こうした考え方を打ち出す必要がある。次世代の党を発展させ進化させるための党名変更だ」と述べました。 また中野幹事長は「国政選挙でも地方選挙でも、残念ながら次世代の党の党名が受け入れられなかった厳しい現実がある。党名を一新して新しい気持ちで臨むしかない」と述べました。 次世代の党は先に「日本が長い歴史の中で育んできた風俗、習慣、文化に息づく日本のこころを大切にして、家族を基底においた明るく温かな社会を実現する」などとした、新しい綱領を決めています。
【大阪に未来はあるか】(上) “大阪化”と“京都化”から日本を考える――人口減少・有力企業の東京移転・効果の無いイベント・止まらない地盤沈下…これが“大阪化”だ 将来、日本の都市は2つのパターンに色分けされる。それは、“大阪化”か“京都化”だ――。こんな分類をしたきっかけは、大阪市中央区船場に勤める知人の何気無い一言だった。「謎なんですわ」。関西経済の変遷を説明しながら、彼はこう言うのだ。「大阪で生まれた会社は、大きくなると本社機能を東京に移すんですわ。住友グループにしても、伊藤忠や丸紅、最近ではローソンや日清食品もそうです。ところが、京都で生まれた会社は京セラにしてもワコールにしても、何で京都に居続けるのか謎ですわ」。確かに、この明暗の差は何だろうか? 大阪の企業が本社を移す度に、お約束のように「大阪経済の地盤沈下が言われて久しい」という枕詞で報じられる。しかも、昭和50年代からずっとで
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安保法に反対する高校生のデモで、降り続く雨の中、「戦争反対」「憲法守れ」などと声を上げながら、行進をする参加者ら=東京都渋谷区で2015年11月8日午後、佐藤賢二郎撮影 文部科学省が10月の通知で新たに認めた「高校生の校外での政治活動」について、宮城、愛知など6県と横浜など3政令市の教育委員会が、デモや集会に参加する際に学校へ届け出させるかを検討していることが取材で分かった。届け出制導入の判断を学校長に委ねる自治体も10道県と1市に上る。高校生の政治活動は選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられるのに伴い認められた。専門家は高校生の活動を萎縮させるマイナス効果を懸念している。 毎日新聞は12月中旬、47都道府県と20政令市の各教委に、「高校生が校外での政治活動(集会、デモなど)や選挙運動に参加する場合、事前もしくは事後に、参加届を提出させる考えがあるか」を聞いた。その結果、宮城▽茨城▽富山
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