稲嶺進氏 【名護市長選取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題が最大の争点となった名護市長選は１９日投開票され、移設の阻止を掲げた無所属現職の稲嶺進氏（６８）＝社民、共産、社大、生活推薦＝が当選を確実にし、移設推進を打ち出した無所属新人の末松文信氏（６５）＝自民推薦＝との一騎打ちを制した。日米両政府が推進する辺野古移設計画は、市長権限を最大限に行使して阻止すると明言する稲嶺氏の再選で、実現の可能性は厳しくなった。【琉球新報電子版】
稲嶺氏が当選確実 名護市長選 - 琉球新報デジタル
稲嶺進氏 【名護市長選取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題が最大の争点となった名護市長選は１９日投開票され、移設の阻止を掲げた無所属現職の稲嶺進氏（６８）＝社民、共産、社大、生活推薦＝が当選を確実にし、移設推進を打ち出した無所属新人の末松文信氏（６５）＝自民推薦＝との一騎打ちを制した。日米両政府が推進する辺野古移設計画は、市長権限を最大限に行使して阻止すると明言する稲嶺氏の再選で、実現の可能性は厳しくなった。【琉球新報電子版】
「辺野古移設中止を」 海外識者２９人が声明 - 琉球新報デジタル
米国やカナダ、オーストラリアほかヨーロッパの世界的に著名な有識者や文化人のグループが８日午前（米国時間７日）、「沖縄への新たな基地建設に反対し、平和と尊厳、人権、環境保護のために闘う県民を支持する」との声明を発表する。声明には名護市辺野古への普天間飛行場の移設中止と、同飛行場の即時返還の主張を明記する。 呼び掛け人には言語学者のノーム・チョムスキー氏や、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン氏、北アイルランド紛争の解決に尽力したノーベル平和賞受賞のマイレッド・マグワイア氏ら２９人が名を連ねた。普天間問題について、世界的な識者らが連名で声明を発表するのは異例だ。 呼び掛け人はほかに終戦直後の日本の民主化に焦点を当てた「敗北を抱きしめて」でピュリツァー賞を受賞した歴史学者ジョン・ダワー氏、アカデミー賞受賞映画監督のマイケル・ムーア氏、国連のパレスチナ問題特別報告者でプリンストン大名誉教授
竹富町教科書「歴史修正の中心」 米紙が日本右傾化懸念 - 琉球新報デジタル
米ニューヨーク・タイムズ紙は２０１３年１２月２９日付で八重山の教科書問題について「教科書問題、歴史の書き直し求める日本指導者」との見出しを付けた自社署名記事を掲載した。記事は竹富という小さな島が歴史修正主義の「グラウンド・ゼロ（中心地）」にされていると指摘。同問題を引き合いに、戦後の平和主義から民族主義的政策へとかじを切る保守的な安倍政権について「日本の学校教育に一層の愛国主義を加えている」とした。安倍晋三首相の靖国神社参拝と絡め、沖縄を利用した日本の右傾化への懸念を示した。 竹富町教育委員会は、同じ八重山教科書採択地区内の石垣市、与那国町両教委の採択する育鵬社版とは異なる東京書籍版の中学校公民教科書を採択している。これに対し国は是正を要求している。 記事では「安倍首相がより強固な国家主義的立場を貫くとき、その超保守主義を和らげることのできる格好の場所として学校の教室が選ばれた」とする高嶋
「盗人ですよ」 官邸ＦＢに沖縄中傷 - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相と仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請をめぐり会談した２５日、首相官邸は交流サイト・フェイスブック（ＦＢ）の政府公式ページで、その様子を伝えた。 ＦＢのフォロワー（読者）は自らのコメントを政府公式ページに書き込める。このうち、沖縄全体に向けて「ゆすりとたかりの名人」「盗人（ぬすっと）ですよ」などと記したり、在日外国人を差別的な言葉で表したりする書き込みが散見された。 首相官邸はＦＢの運用方針で「法令違反」「公序良俗に反するもの」「特定の個人、企業、団体などを誹謗（ひぼう）中傷し、名誉・信用を傷つけるもの」と判断した場合、書き込みを削除すると示している。だが３０日現在、差別的な表現は削除されていない。
知事承認不支持６１％ 公約違反７２％ 新報・ＯＴＶ調査 - 琉球新報デジタル
琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で２８、２９の両日、緊急の県内電話世論調査を実施した。仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことについて、支持しないと回答したのは計６１・４％に上り、支持するとした計３４・２％を大きく上回った。 県外移設を公約に掲げる知事の埋め立て判断を公約違反としたのは計７２・４％に達した。自民党の地元国会議員や県連に圧力をかけ、県外移設から公約を方針転換させた政府・自民党の姿勢に「納得できない」としたのは７２・６％。知事の埋め立て承認に反発し、公約違反だとみなす意見が大半を占める一方、安倍政権の強引な手法を批判する世論が浮き彫りになった。 普天間飛行場の返還・移設問題をどう解決すべきかについては県外・国外、無条件閉鎖・撤去を求め、県内移設に反対する意見が計７３・５％に達した。辺野古移設の支持は１５・９％、辺野古を含めた県内
知事・首相会談 粉飾に等しい「負担軽減」 - 琉球新報デジタル
仲井真弘多知事が「驚くべき立派な内容を提示していただいた」と述べた。この知事の発言自体が、「驚くべき」発言だ。いったいどこが「立派な内容」なのか。 首相官邸で会談した知事に対し、安倍晋三首相は基地の「負担軽減策」を説明した。だがどれも、新味のない従来の方策か、実現の担保のない口約束にすぎない。知事がなぜ高く持ち上げるのか理解できない。 知事は２７日にも辺野古埋め立て承認の可否を表明する。これらの「負担軽減策」は何ら軽減になっていない点を見極めてほしい。今回承認すると、沖縄は「自発的隷従」となってしまう。子や孫の命と尊厳を売り渡すような愚かな判断をしないよう求めたい。 首相は普天間飛行場の５年内運用停止や牧港補給地区の７年内返還を検討する作業チームを防衛省内に設置する考えを示した。 だが運用停止も返還も主体は米軍だ。作業チームに米側も含めなければ実効性はない。その主体たる米側は「（実行を約束
米研究者、日本に指南 「不承認なら交付金停止を」 - 琉球新報デジタル
ブルース・クリングナー氏 【東京】米政府の政策決定に大きな影響力を持つワシントンの保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」が１７日に発表した評論で、仲井真弘多県知事の埋め立て承認の判断を控える米軍普天間飛行場移設問題について、「知事が承認しないなら、東京（日本政府）は２０１４年度予算で沖縄への交付金を取り消すべきだ。そうすれば沖縄は経済的苦境に陥るだろう」と日本政府に“指南”している。 本紙の取材に対し、著者の同財団上席研究員で、元中央情報局（ＣＩＡ）上席分析官のブルース・クリングナー氏は「日本政府高官も私の提言に感謝し、普天間問題の行き詰まりを解決するために活用することを望んでいた」と述べ、日本政府の沖縄対策に反映されているとの見方を示した。 同氏は「日本が沖縄の海兵隊基地で約束を果たすべき時が来た」とした評論で、（１）１４年度沖縄振興関連予算は埋め立て承認に署名することが条件（２）沖縄の国
辺野古に軍港機能 アセスに記載せず - 琉球新報デジタル
名護市辺野古への普天間代替基地建設に向け、沖縄防衛局が県に提出した埋め立て申請書に記された護岸の長さや弾薬搭載区域の規模が、これまで県に示していた計画よりも拡大し、軍港並みの機能になっていることが２０日、分かった。 船が接岸する護岸の全長は約２００メートルから２７２メートルへ伸びる。幅３０メートルは初めて記された。オスプレイ１２機や海軍エアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）が搭載可能な米海軍強襲揚陸艦ボノム・リシャール（全長２５７メートル、４万５００トン）の立ち寄りが可能になる。同揚陸艇の水陸両用訓練が可能となる斜路（しゃろ）の存在も新たに図示された。防衛局は環境影響評価（アセスメント）の手続きの中で代替基地の軍港機能を否定していた。 ボノム・リシャールはオスプレイが搭載できなかった旧型と交代、昨年から佐世保基地に配備された。県内にたびたび寄港する最大規模の艦船で、代替基地はうるま市の海軍ホワ
政府、２４日にも知事要求回答 普天間５年内停止など - 琉球新報デジタル
【埋め立て申請をめぐって予想される動き】 【東京】政府は１８日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て申請に関し、仲井真弘多知事が１７日の沖縄政策協議会で求めた同飛行場の５年以内の運用停止などの負担軽減策や沖縄振興策に対し、２４日にも知事に回答する方針を固めた。 ５年内の運用停止について政府関係者は「決して高いハードルではない」と話している。知事は運用停止などの実現可能性や県内世論、事務方の審査結果などを見極めて埋め立て可否を判断するが、知事表明に関して政府内からは、２５日以降に首相と知事の再会談を設定する動きも出ている。 知事は１９日に沖縄科学技術大学院大学の整備拡充を要望するため官邸で安倍晋三首相と会談する。知事は腰から足にかけての痛み、しびれが改善しないとして東京都内の病院に検査入院中だが、県によると一時的な外出が許可された。 安倍政権内では１７日の知事の要求を埋め立ての
普天間移設「県外」を堅持 那覇市議団 - 琉球新報デジタル
自民党の那覇市議１７人のうち１４人が２７日、同市を中心とする沖縄１区選出の国場幸之助衆院議員の事実上の公約撤回を受け、１区支部の役員を辞任した。 １４人のうち１１人が急きょ記者会見し、国場氏の辺野古容認への方針転換を批判し、県外・国外移設方針を堅持する意向を強調した。 金城徹市議は市議会で過去５回、県外・国外移設を求める意見書を可決したと述べ「日米安保の負担を県から全く動かさないのは理解できない」と不快感を示した。 県連の方針転換には「説明を受けていないのでコメントできない」と述べるにとどめ、今後話し合いの機会を持ちたいとの考えを明らかにした。 ★記者会見動画（無編集） ＹｏｕＴｕｂｅ
文科省の教科書改革 「愛国心」なしは不合格 - 琉球新報デジタル
【東京】下村博文文部科学相は１５日の記者会見で、小中高校の教科書検定基準と教科書無償措置法を見直し、「愛国心を育む」などとした教育基本法（教基法）の趣旨を徹底するための「教科書改革実行プラン」を発表した。教基法の目標に照らし、重大な欠陥があると判断した教科書は不合格にすることを検定基準に明記する。戦時中や戦前の日本に対する「自虐史観」を排除する狙いがあるとみられる。 日本軍が強制したとされる沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）への影響については「個別具体的な事例について言及することは控えたいと」と述べた。 下村氏は「現在の教科書は教基法の趣旨にのっとっていないと指摘される教科書もある」と指摘。全教科で愛国心を養うなど教育基本法の趣旨を生かすため、検定申請時に教科書会社が編集方針をまとめて文科省に提出する書類に、どの程度、教基法の趣旨を反映しているかも明示させることを明らかにした。 八重山教科
秘密法と沖縄密約 民主主義を破壊するのか - 琉球新報デジタル
語るに落ちたとの印象を否めない。森雅子少子化担当相は、沖縄密約を暴き有罪となった西山太吉氏の報道（西山事件）が特定秘密保護法の処罰対象になると述べた。 政府にとって都合の悪い情報を暴けば処罰されることになる。この法案の本質を露呈した発言だ。民主主義と国民主権の基盤を崩すこのような法案は断じて認めてはならない。 法案の最大の問題は、何が「特定秘密」に当たるのか、国民の目に触れない密室で政府が決める点だ。秘密指定されれば中身を知る由もないから、「安全保障上支障がある」かどうか、国民には点検のしようがない。時の政権や官僚にとって都合の悪い事実をいくらでも秘密にすることができる。 だが慎重姿勢だった公明党が了承し、法案は今国会で成立の公算が大きくなった。国民の知る権利や取材の自由に「配慮する」との規定を加えたのが賛成に転じた理由だ。だが何をどれだけ「配慮」するのか具体的な定めはなく、空証文に等しい
「積極的平和主義」 戦争する国に道開くのか - 琉球新報デジタル
「積極的平和主義」。安倍晋三首相が９月以来、国連総会での演説などで、日本の国際貢献の在り方をめぐり、この新たな概念を頻繁に強調するようになった。 １５日の所信表明演説で、首相は「国際協調主義に基づき、積極的に世界の平和に貢献する国にならないといけない。『積極的平和主義』こそ、わが国が背負う２１世紀の看板だ」と胸を張った。 「日米同盟」を基軸に据える安倍政権の外交・安全保障政策の柱にする狙いがあろう。憲法が掲げる「平和主義」の前にあえて「積極的」を置く意図は何か。国民への説明は全く尽くされておらず、危うさが潜む。 「積極的」の言葉からすると、専守防衛をうたい、不戦を誓った憲法９条を軸にした従来の平和主義の浸透を図ることを想起させるが、安倍首相の意図は全く逆だ。 首相は米保守系のシンクタンクでも「積極的平和主義」に言及し、集団的自衛権の行使容認を「真剣に検討している」と述べた。その理由に「日本
米ネバダ州でのオスプレイ事故 「墜落」が濃厚に - 琉球新報デジタル
【ワシントン２９日＝島袋良太本紙特派員】米西部ネバダ州で現地時間の２６日（日本時間２７日）に、米軍普天間飛行場配備機と同型の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが着陸に失敗した事故について、事故機が所属する米ミラマー基地は２９日、琉球新報社の取材に対し、事故機から乗員が脱出した後に機体が炎上したと明らかにした。 炎上を招くほどの強い衝撃が機体に加わっており、事実上の墜落事故だったとみられる。米軍は着陸失敗について「ハードランディング（危険な状態での着陸）だ」と説明している。 ミラマー基地基地広報官のカール・レディング少将は、事故発生地点について「あらかじめ設けた連邦政府の遠隔着陸地だ」と説明。ミラマー基地は事故発生現場から事故機の飛行記録が入った「ブラックボックス」を回収したとも説明した。 事故経緯については現段階で回答は控え「事故原因の調査は継続中だ」と説明した。事故発生地点は事故機が当日
発見ドラム缶 ダイオキシン検出 - 琉球新報デジタル
【東京】沖縄市の米軍基地跡地にあるサッカー場からベトナム戦争時に枯れ葉剤を製造していた米大手企業の社名が記されたドラム缶が相次いで発見された問題で、ドラム缶から環境基準値を超えるダイオキシンなどが検出されたことが２３日、防衛省の調査で分かった。 複数の防衛省関係者が明らかにした。ただ、防衛省は今回の調査結果で、ドラム缶に枯れ葉剤が入っていたかどうかは断定できないとし、引き続き調査を続ける方針。 沖縄防衛局は２４日、県と沖縄市に調査結果について報告し、公表する。 防衛省関係者によると、ドラム缶からは環境基準を超えるダイオキシンなどが検出されたが、枯れ葉剤の原料のうちで検出されていない物質もあるため断定できないとした。
「沖縄女性、慰安所で頑張った」 橋下氏「感謝の念」 参院選遊説 - 琉球新報デジタル
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は５日、県内から参院選比例代表に立候補している公認候補を支援するため来県した。橋下氏は応援演説で、米施政権下の県内で日本政府による米兵向け慰安所が設置されたとして「レイプを止めるために、沖縄県の女性が一生懸命になってやってくださった。感謝の念を表す」などと発言した。橋下氏は５月の米兵風俗利用発言を撤回し、米側に謝罪の意を示していたが「過去に女性を性の対象に利用していた、とアメリカに言いたい」と述べた。 橋下氏は沖縄本島中南部の４カ所を遊説した。沖縄市の胡屋十字路では「米軍の沖縄占領時、日本の政府が真っ先に作ったのは、ＲＡＡという特殊慰安所協会だ」などと主張した。「女性の人権を蔑視していると言うが、沖縄の女性が特殊慰安所協会で一生懸命頑張ったことを全部無しにするのか」と持論を展開した。 沖縄女性史研究家の宮城晴美氏によると、日本政府が米国占領下の県内で、慰
首相「辺野古が党公約」 党首討論で見解 - 琉球新報デジタル
【東京】安倍晋三首相（自民党総裁）は３日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、日米両政府が合意した米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に関し、自民党県連が「県外移設を求める」との独自公約を掲げて参院選に臨むことについて、「党本部が出したものが自民党の公約だ。それ以外は希望として書かれたものだ」と断言し、県連の独自公約を認めない考えを示した。 その上で首相は「党の方針はすでに決めており、（投票も）その中で決めてほしい」と述べ、辺野古移設推進を明記した党本部の公約を基準とするよう有権者に求めた。社民党の福島瑞穂党首が自民党本部と地方組織のずれを質問したのに対して答えた。 福島県連が３日発表した地域版公約は、県内全原発の廃炉を主張。党本部公約は原発の再稼働に前向きで、この件でも整合性が問われている。
負担軽減策 具体化すべきは県外移設 - 琉球新報デジタル
どうしても「スタンドプレー」に見えてしまう。日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長や幹事長の松井一郎大阪府知事らの最近の言動には違和感だけが募る。 両氏は関西広域連合の会合で、米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の一部受け入れが可能かどうかを全国で早急に検討して具体策を示すよう、政府に申し入れるべきだと提案した。 米軍基地の過重負担の軽減を求める沖縄県民の世論をくみ取ってのことのようだ。しかし、本当に民意に応える気があるのなら、訓練ではなく、オスプレイそのものの受け入れを提起すべきではないのか。 オスプレイ訓練の全国分散が負担軽減策の一つであることは確かだろう。しかしそれは、あくまでも一部でしかない。しかも、沖縄配備が前提だ。これで負担軽減が進むと本気で思っているのか。 そもそも、負担軽減の具体策として沖縄県民が切実に求めているのは米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去、県外・国外移設だ。なぜそこ
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仲里氏、自民離党へ 辺野古転換で - 琉球新報デジタル
自民沖縄県連も辺野古容認へ 普天間移設で調整本格化 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース