大阪府の財政状態が再び危機に。そのからくりが明らかに！｜マサシ358のブログ
久し振りにブログを書きます。 大阪府の実質公債比率が18.4%となり、起債許可団体になったばかりではなく、このままでは、5年後に財政健全化団体になってしまうという報道に接し、心配になってので、9月28日大阪府議会を傍聴してきました。 とても重要な質問がなされていましたが、どういうわけかあまり新聞でも報道されていないようですので、つたない表現ですが、ブログに書いてみました。 個人的な理解もありますので、詳しくは、府議会の議会中継録画をご覧ください。 今回は財政基金積立不足について書きますが、この代表質問には、他にもとても大切な質問が多くありましたので、また、続けて書いてみます。 自民党の出来議員による代表質問です。 ○財政基金積立不足について 大阪府では、今年度実質公債比率が18.4%と初めて18%を越え、新たな府債の発行に総務大臣の認可が必要な起債許可団体となった。 大阪府は、これまで橋下
これが言いたい:大阪市の騒動で問われる芸術への公的支援＝立命館大文学部准教授・宮本直美－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇文化政策に必要な長期的視野 財政が苦しくなれば削られる対象になるのは文化事業だが、その端的な例が今の大阪に見られる。橋下徹大阪市長による大阪フィルハーモニー交響楽団や文楽という特定分野への補助金削減発言が各界に波紋を呼び、署名活動や文化人の意見表明をはじめ、各方面から議論が起こっている。短絡的な数値目標や、権力者の趣味によって決定される文化政策など論外だが、昨今の騒動には有意義な一面もあることを指摘しておきたい。 ＊ 公的資金による文化支援はどのように正当化されるのかという議論は、これまで学術界でなされ、それが社会的な関心事になることはほとんどなかった。すべての文化活動を補助できるわけではない以上、どの分野をどのように支援するのかは常に検討されるべき課題である。 従来はともすると惰性的に文化政策が進められてきた。その中でいわゆるハイカルチャーや伝統文化の領域には、公的に保護されて当然とい
【激動！橋下維新】大阪府市の借金１１兆円、都構想のお荷物に 貯金も枯渇の恐れ 予算案 - MSN産経west
橋下徹大阪市長による初の通年予算案が組み上がった。苦しい台所事情の中で「教育」「西成再生」など、随所に独自色も盛り込んだ。しかし、財政規律の順守を掲げる橋下市長が大阪府知事時代から重視する「貯金の取り崩しに頼らない財政運営」の実現には、ほど遠いのが現実だ。 ２７日に公表した事業見直しの市政改革プラン案で今年度の削減効果額が３１億円にとどまったこともあり、今年度の収支不足額は４００億円を超える。市有地売却や借金返済に備えた基金の剰余分取り崩しなどでカバーするが、同基金の剰余分は底をつき、他の基金残高も１３８７億円に減る。 改革効果を見込んでも、今後なお年２００億～３００億円程度の不足が予想されることを考えると、基金の枯渇が現実味を帯びる。 さらに、大阪府、大阪市合わせて１１兆円超に上る借金の存在は、大阪都構想実現に向けた大きな懸案だ。 市では２３年度決算で全会計の借金残高が１１年ぶりに５兆円
47NEWS（よんななニュース）
「帰りたかったが、あきらめた」３年たっても帰還２割、土石流被災地・熱海の遠い復興 工事の遅れや行政との軋轢・・・それでも住民は「新しい伊豆山」のために奔走する
初めから「事業仕分け」は基礎科学研究の壊滅を狙っていた：国の全事業から15%だけ抜き出しているのに、なぜ基礎科学研究の事業はその大半が含まれているのか？ - 大「脳」洋航海記
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 （このエントリは『「事業仕分け」後に想定される最悪のシナリオ：ポスドクを含めた全ての若手研究者がリストラされ、後継者がゼロになった「科学先進国ニッポン」は終焉を迎える』の続きです） 事業仕分けという人民裁判 - 池田信夫 blog 珍しく池田信夫氏のblogを読んでいたら、肝心要の最も大事なところを実は見落としていたということに気がついたのでした。 まず問題なのは、仕分けの対象になったのは概算要求に出ている約3000の国の事業のうち15％足らずの447事業にすぎないということだ。残りの85％は仕分けの対象にならないので、勝負はこの段階でついている。これを選んだのは、実質的には財務省の主計局である。（中略） しかも対象になった事業をみると、大竹文雄氏
「事業仕分け」後に想定される最悪のシナリオ：ポスドクを含めた全ての若手研究者がリストラされ、後継者がゼロになった「科学先進国ニッポン」は終焉を迎える - 大「脳」洋航海記
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 タイムリーに過ぎる「事業仕分け」：ニッポンが科学先進国の地位から転げ落ちる日はさらに早まるのか 「提言」という名前の対策（もどき）とやらの向こうに待ち受ける「正論」 政治家からも有権者からも厄介者扱いされるアカデミアとポスドクたち：ノーベル賞受賞者が4人出ても流れは変わらないし、ハードランディングは避けられない - 当blog 某所でこの件に関する議論が沸騰しているところなのですが、その中で「今後は研究者の大リストラが始まるのではないか」という声が挙がっています。理由は至極簡単で、仕分け対象リストの中に ▽国立大学法人運営費交付金▽グローバルＣＯＥプログラム▽科学技術振興調整費（革新的技術推進費、先端融合領域イノベーション創出拠点の形成）▽同（若手
X
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
asahi.com（朝日新聞社）：教育への公的支出、日本は下から２番目 ＯＥＣＤ調査 - 社会
日本や欧米など３０カ国の教育の現状をデータで紹介する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「図表でみる教育」が８日公表された。０６年の各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合を比べると、日本は３．３％で、データがある２８カ国中、下から２番目だった。 ２８カ国の平均は４．９％。日本の支出割合はこれまで最下位層で低迷し、２８カ国中最下位だった前年より、今回は順位を一つあげたものの、支出割合では３．４％から３．３％に落ちた。 支出割合が高い国の１位はアイスランドで７．２％、次いでデンマークの６．７％、スウェーデンが６．２％の順。最も低いのはトルコで２．７％だった。 一方、教育支出に占める家計負担の割合は２１．８％で、データが比較可能な２２カ国中、韓国に次いで高かった。 また、教育環境面で、先生の負担と結びつく児童生徒数をみると、小学校１クラスの平均人数（０７年）は日本
「本当に困っている人」とは誰か (Dead Letter Blog)
少し前の話題の蒸し返しで申し訳ないのだけれども。 インターネット上で「死ぬ死ぬ詐欺」と呼ばれ、問題視された事例があった。重い心臓病で移植手術しか助かる見込みのない少女の親御さんたちやその友人らがその費用をまかなう為の寄附を募ったことに対して、彼らの公表する会計データに一部不透明なところがあるとして、それを「会計責任を果たしていない」、「詐欺同然」と糾弾する人たちが現れたのだ。 僕の興味を引いたのはこの問題の糾弾者たちが、「少女の命を救うなと主張したいのではなく、会計責任を果たしていないから批判するのだ」という論法を採っていたことだった。だがしかし一口に「会計責任」と言っても、お金を集める際の規模、目的等によって果たされるべき責任の程度は様々に異なる。仮に批判者達が言うような「厳格な会計責任」が求められるとするならば、それはどのような理由からなのか？ 様々な理由らしきものが語られてはいたので
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
大阪府、起債許可団体に 2012.09.21: 大阪維新の会、橋下市長のニュース記事忘備録
大阪府と大阪市、どちらが借金が減っている... on Twitpic
政権政党様こそ「応益負担」すべきじゃないですか？ - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ