三井物産と伊藤忠商事、発電会社のＪＥＲＡ（ジェラ）が、オマーンと液化天然ガス（ＬＮＧ）調達の長期契約に基本合意したことが２７日、分かった。２０２５年から１０年程度、３社で年間計２００万トン超を調達する。日本政府関係者が明らかにした。中東を訪問している西村康稔経済産業相とオマーンの閣僚が同席し、２７日に署名式が行われる。 ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、エネルギー資源の調達環境は不安定化。世界でＬＮＧ需要は高まり、争奪戦が激化している。日本政府は安定した調達先を確保するため、資源外交を展開している。

欧州連合（ＥＵ）が来年、ロシア産ガスの代替先を一段と模索していく方針であることが、ロイターが入手したＥＵ首脳会議（１５─１６日開催）の結論草案で分かった。２００９年１月撮影（２０２２年　ロイター/ Gleb Garanich） [ブリュッセル １４日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）が来年、ロシア産ガスの代替先を一段と模索していく方針であることが、ロイターが入手したＥＵ首脳会議（１５─１６日開催）の結論草案で分かった。

１２月８日、トゥカチュクさん一家は２０１８年、ポーランドの都市クラクフを離れ、田舎のきれいな空気を求めてカルパティア山脈のふもとにある村、オウピニに引っ越してきた。写真は１０月、欧州最大のベウハトゥフ石炭火力発電所から立ち上る煙と蒸気を眺める人々（２０２２年　ロイター/Kuba Stezycki） ［オウピニ（ポーランド）　８日　ロイター］ - トゥカチュクさん一家は２０１８年、ポーランドの都市クラクフを離れ、田舎のきれいな空気を求めてカルパティア山脈のふもとにある村、オウピニに引っ越してきた。

西村経済産業大臣は12月2日、欧州委員会でエネルギーを担当するシムソン委員と、水素に関する協力覚書に署名した。 署名された覚書では、水素政策や規制、インセンティブに関する情報交換や、国際的な水素取引に関して協力し、水素社会の発展に向けて協力することに合意した。 日本と欧州の間では、既に水素分野における協力が進んでいる。今回の署名を機に、日本政府は欧州委員会と緊密に連携し、水素分野における協力を加速化させる。 また、西村大臣から、福島第一原子力発電所の廃炉に関して、安全性を確保したALPS処理水の海洋放出の取り組みについて説明、EUが講じている原発事故を起因とする日本産食品の輸入制限の早期撤廃を訴えた。 《レスポンス編集部》

日米両政府は１日、エネルギー安全保障を議論する担当局長級の枠組み「日米エネルギー安全保障対話」の初会合を経済産業省で開いた。会合では、再生可能エネルギーの導入拡大や次世代原子炉の「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」の開発で日米が緊密に連携することで一致した。 会合の冒頭、経産省の南亮首席国際カーボンニュートラル政策統括調整官は「幅広いエネルギーの問題で議論したい」と呼びかけ、これに対し、ジェフリー・パイアット米国務次官補（エネルギー担当）は「日米で手を携え、エネルギーのトランジション（移行）でも協力したい」などと応じた。会合は冒頭を除き、非公開で約２時間行われた。日米両政府は今後も定期的に会合を行う方針。 また、会合後の会見でパイアット氏はロシア産石油の価格上限設定を巡る欧州連合（ＥＵ）の議論について「合意がなされると自信を持っている」と述べた。 ◇ 米国務省のパイアット次官補（エネルギー担当）

原発の運転期間の延長ルールについて、経済産業省が現行の原則４０年、最長６０年のルールを踏襲しつつ、原子力規制委員会の安全審査に伴う停止期間や、裁判所の命令で運転を止めた期間を算入しない方向で、最終調整に入ったことが２５日、分かった。近く開く有識者会議で政府案として示す。 経産省は今月上旬に開いた有識者会議で、運転期間に上限を設けず、規制委の安全審査をクリアすれば、何度でも延長できる案も示していた。ただ、国会で決めた現行ルールを大きく見直すことには与党内でも慎重論が大きく、古くなる原発をいつまでも使い続けるよりも、ある程度の使用期限を設けて、安全性や発電効率の高い原発へと置き換えていくことを電力事業者に促した方が得策と判断した。 原発は運転すると核分裂反応で原子炉の経年劣化が生じることが知られているが、運転していなければ劣化はほとんど進まないとされる。規制委の審査が長期化する中で、以前から停

台湾経済部（経済省）の曽文生政務次長（次官）は、中国が台湾に対する軍事的圧力を強化する中、有事に備えてエネルギー在庫の拡大に動いていることを明らかにした。台北で７月に撮影（２０２２年　ロイター／Ann Wang） ［台北　２４日　ロイター］ - 台湾経済部（経済省）の曽文生政務次長（次官）は、中国が台湾に対する軍事的圧力を強化する中、有事に備えてエネルギー在庫の拡大に動いていることを明らかにした。

イスラエルとレバノンが大規模な資源権益にかかわる海洋境界線を画定することで合意/Jalaa Marey/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエルとレバノンは１１日、大規模な油田や天然ガス田の権益にかかわる海洋境界線を画定することで合意に達した。双方が同日発表した。 両国の間では長年、８６０平方キロあまりの海域をめぐる対立が続き、米国が仲介努力を続けてきた。 合意は、この海域にあるカリシュ石油・ガス田をイスラエル側、海底に天然ガスの埋蔵が見込まれるカナをレバノン側に振り分ける内容。 合意成立を受け、イスラエル側は早急にカリシュで採掘に入り、欧州への輸出を開始すると表明した。 レバノンのエネルギー相は１１日、同国領海での石油・ガス探査のライセンスを持つ仏トタルが、カナでただちに作業を始めると述べた。 イスラエルが米国の仲介担当者、アモス・ホックスタイン氏を通して提示した最終案に

経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部長の松山泰浩氏の説明に対して質問する、原子力規制委員会の山中伸介委員長＝５日午前、東京都港区（鴨志田拓海撮影） 原子力規制委員会は５日、最長６０年と規定されている原発の運転期間の延長に関する政府方針を受け、法整備を含めた規制委側の対応方針を検討することを決めた。同日開かれた定例会合で、経済産業省資源エネルギー庁の担当者から政府の検討状況を聴取し、山中伸介委員長は「エネ庁から説明いただいた内容に基づき、規制委でも議論したい」と述べた。 原発の運転期間をめぐっては、足元のエネルギー危機を念頭に、岸田文雄首相が８月に運転期間延長についての検討を指示。安全性の観点から規制当局としても対応する必要があることから、山中委員長がエネ庁関係者から説明を聞く機会を設けるよう求めていた。 エネ庁の担当者は会合で、電力の安定供給の観点や、脱炭素化への取り組みを進める上で

９月２９日、ロシア外務省は、デンマークとスウェーデンの沿岸沖で起きた海底ガスパイプライン「ノルドストリーム」のガス漏れについて、米情報機関の管理下にある圏域で発生したと表明した。写真はノルドストリームのロゴ。ロシア・レニングラード州ビボルグで８月撮影（２０２２年　ロイター／Anton Vaganov） [２９日 ロイター] - ロシア外務省は２９日、デンマークとスウェーデンの沿岸沖で起きた海底ガスパイプライン「ノルドストリーム」のガス漏れについて、米情報機関の管理下にある圏域で発生したと表明した。 ザハロワ報道官は親ロシア派の放送局を通じ、ガス管損傷は「デンマークとスウェーデンの貿易・経済圏で起きた」と指摘。「これらは米国の情報機関によって完全に管理された国々だ」と述べた。米国がスウェーデンとデンマークを支配している証拠は示さなかった。

ドイツ政府は、経営難に陥っている独ガス・電力会社のウニパーの国有化に関する合意を２１日に発表することが関係者の話で分かった。ウニパーによると、政府が親会社であるフィンランドのフォータムから株式を取得し、さらに８０億ユーロ（約８０億ドル）を注入する。（２０２２年　ロイター／Wolfgang Rattay） ［ベルリン／デュッセルドルフ　２０日　ロイター］ - ドイツ政府は、経営難に陥っている独ガス・電力会社のウニパーの国有化に関する合意を２１日に発表することが関係者の話で分かった。ウニパーによると、政府が親会社であるフィンランドのフォータムから株式を取得し、さらに８０億ユーロ（約８０億ドル）を注入する。

【9月6日 AFP】ドイツのロベルト・ハーベック（Robert Habeck）経済・気候保護相は5日、年末に稼働停止する予定だった原子力発電所2基を、来年4月まで利用可能にすると発表した。ロシアによる欧州への天然ガス供給停止で生じているエネルギー危機を受け、方針を転換した。 ハーベック氏は、電力供給網に関する新たな「ストレステスト」の結果を受け、既存の原発3基のうち2基を「必要に応じて」来年4月中旬まで稼働させると説明した。2011年の日本の福島原発事故を受けてアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前首相が打ち出した脱原発計画の一部を延期する形となる。 ドイツでは、ロシアのウクライナ侵攻により電力市場が混乱。ロシアによる欧州への天然ガス供給の削減などを理由に電力料金が高騰している他、夏の干ばつにより川が干上がったことで燃料の輸送に支障が生じている。ハーベック氏は、「戦争と気候変動

車の最新技術 更新日：2022.09.02 / 掲載日：2022.09.02 BEV普及の前提条件が大混乱中【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡　写真●日産 ここしばらく、BEVマーケットを大きく左右しそうな話が二転三転している。 ご多分に漏れずスタートはコロナ禍とウクライナ問題。それに米中対立である。欧州は電力問題がどんどん重篤化しており、この冬のエネルギー危機はほぼ確定。むしろどの程度広がるかを世界が固唾を呑んで見守っている状態だ。エネルギー価格全般なので、もちろんガソリンや軽油だって無傷ではないが、エネルギーの貯め置きが比較的向かないBEVは事態がさらに深刻である。 寒冷地が多い欧州において、冬のエネルギー危機は死者が出かねない危機。その切迫度合いに鑑みれば、冬期のBEV充電規制程度のことは起きても不思議は無い。その時、人々の中でBEVのイメージがどうなるかはまだ予測の

南米チリで4日、憲法草案の承認の是非を問う国民投票が実施される。鉱物資源産業の国有化は議論の末に盛り込まれなかったものの、鉱物に関する条文は実質的な国有化を促すように作成されていると懸念する声もある。チリは再生可能エネルギーや電気自動車（EV）の普及に不可欠な銅とリチウムの生産大国だけに、投票結果は世界のエネルギーの未来にも影響をおよぼす可能性がある。 制憲議会がまとめた憲法草案は11章388条からなり、現行憲法を根本的に改めるものになっている。あまりに急進的な内容を含むため、英誌エコノミストに「財政に無責任な左翼の欲しいものリスト」とやゆされたほどだ。 チリは天然資源が豊富で、とくに銅は長年、生産量、輸出量ともに世界一を誇ってきた。超伝導性の金属である銅は、電気をつくったり使ったり、送ったりするほとんどの製品に欠かせない原材料だ。チリの2021年の銅生産量は2位のペルーの2.5倍に達する

今週のエネルギー関連の報道で日本を含めて世界的に話題になったのが、脱原発政策を長年続けてきたドイツで原発を支持する世論が多数派になってきたという現地発の報道だった。 緑の党支持者ですら原発賛成に 発端は、ドイツの雑誌「シュピーゲル」による世論調査。今月2〜3日にオンラインで約5,000人を対象に「ドイツが新たな原発を建設すべきか」などを尋ねた。 ドイツが脱原発を進めてこられたのは、ロシア産の天然ガス調達があったからだ。しかしロシアのウクライナ侵攻で欧米各国が制裁に踏み切ったことで、逆にロシア側から7月下旬までに、ドイツとのパイプライン「ノルドストリーム」経由のガス供給を7割削減されるなど、エネルギーの供給に大きな狂いが生じ始めた。 ドイツは国内に残る3つの原発を稼働して対処中だが、今回の調査では、回答者の78%がこの原発稼働の継続に賛成した。特に、急進的な脱原発政策で知られる連立与党の緑の

英国は今冬に寒波とガス不足が重なった場合、企業や家庭を対象とする計画停電を行う計画を策定している。写真は同国内の送電線、３月撮影（２０２２年　ロイター／Andrew Boyers） ［９日　ロイター］ - 英国は今冬に寒波とガス不足が重なった場合、企業や家庭を対象とする計画停電を行う計画を策定している。ブルームバーグが９日報じた。

岸田文雄首相は14日、冬の電力の安定確保のため、最大９基の原発稼働を進めるよう経済産業相に指示したと述べた。記者会見で語った。 日本全体の電力消費量の約１割に相当する分を確保するとともに、ピーク時に余裕を持って安定供給を実現できる水準を目指す。火力発電所についても、追加で10基を稼働するよう指示した。 岸田首相は、原発の再稼働は安全性が大前提とした上で「国も前面に立って立地自治体など関係者の協力が得られるよう粘り強く取り組む」と述べた。原子力規制委員会も再稼働へ向けた審査を効率化させているという。 他の発言15日に政府の対策本部開催－物価高物価高対策で今月中に予備費を措置物価高騰対策への財政出動はちゅうちょしてはならないコロナ対策で新たな行動制限は現時点では考えていない全医療従事者、高齢者施設従事者800万人に４回目接種水際対策を今、強化することは考えてないが今後の状況注視人事について具体

カザフスタン最大の油田で爆発などのトラブルが相次いでいる報道 同国のトカエフ大統領がEU側に石油の供給を増やすと約束した直後の事態 旧ソ連圏で珍しくウクライナ侵略に反対。大統領は以前プーチン氏の目の前で… モスクワを拠点とする独立系メディア「ザ・モスクワ・タイムズ」は6日、カザフスタン最大の油田で爆発などのトラブルが相次いでいると報じた。 港湾停止に油田爆発 報道によると4日、カザフスタンのトカエフ大統領は欧州理事会のシャルル・ミシェル議長との会談の際、州諸国が非エネルギー市場の状況を安定させるためにヨーロッパへの石油の供給を増やすと約束したという。昨年のカザフスタンからEUへの石油輸出量は、イタリア、オランダ、フランスの順で多かった。 この会談が行われた直後の5日、ロシアの主要港があるノヴォロシースクの裁判所は、カザフスタンの石油が輸出される港湾のターミナル作業の停止を命令した。カザフス

仏パリの国民議会（下院）で演説するエリザベット・ボルヌ首相（2022年7月6日撮影）。(c)BERTRAND GUAY / AFP 【7月7日 AFP】フランスのエリザベット・ボルヌ（Elisabeth Borne）首相は6日、エネルギー安全保障の確立に向け、フランス電力（EDF）を再び完全国有化する意向を表明した。 先月の国民議会（下院）総選挙後初めて議会に出席したボルヌ氏は、政府が「EDFの資本を100％保有する意向」とし、「この改革により、EDFは将来のエネルギー供給に不可欠な野心的計画を最短期間で遂行する能力を強化できる」と述べた。 現在のEDFの持ち株比率は、仏政府が84％、従業員が1％、機関・個人投資家が15％。 ロシアのウクライナ侵攻が引き起こしたエネルギー危機は、料金体系が政府に規制されているEDFなど電力会社にとって重い負担となっている。また、EDFは多額の負債を抱えてい

ウクライナの首都キーウで、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長との共同記者会見に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年6月11日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【7月1日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は6月30日、欧州連合（EU）にルーマニア経由で電力の輸出を開始したと発表した。 イタリアやドイツなど欧州の一部の国は、エネルギー供給をロシア産ガスに大きく依存している。だが、ロシアはウクライナを支持する欧州諸国へのガス供給を削減しており、代わりの供給源を模索せざるを得ない状況だ。 ゼレンスキー氏によると、今後供給を増やす準備を進めている。欧州で消費されるロシア産ガスのかなりの部分を置き換えることができるという。同氏は「これは、われわれの収入増という問題ではなく、欧州全体の安全保障