アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで開催されている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）でスピーチを行うジョン・ケリー米大統領特使（2023年12月2日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【12月2日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ（Dubai）で開催されている国連（UN）気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で2日、2050年までに世界全体の原子力発電の設備容量を2020年の3倍にする宣言に日米など20か国以上が参加した。 同宣言は、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を達成するには原子力が「重要な役割」を果たすとしている。 化石燃料よりもクリーンな代替エネルギーとして原子力を利用することについては議論を呼び、環境団体は安全性や放射性廃棄物の処理に懸念を示している。 ジョン・ケリー（John Kerry）米大統領

【ドバイ＝沢田大典】岸田文雄首相は１日（日本時間同）、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開かれた国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）首脳会合に出席した。首相は脱炭素社会に向け、日本国内での石炭火力発電の新規計画を事実上認めない方針を表明した。 首相は首脳会合でのスピーチで「エネルギーの安定供給を確保しつつ、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電の建設を終了する」と述べた。日本政府関係者によると石炭火力発電の建設終了を対外的に発信するのは初めて。 首相は２０５０年に温室効果ガスの排出を実質ゼロとすることが「必要だ」と訴えた。自身が議長を務めた先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で確認した「多様な道筋の下で」実質ゼロを目標とするよう呼び掛けた。世界で再生可能エネルギー容量を３倍にするという議長国ＵＡＥの立場に賛同した。 首相は「世界の脱炭素化に貢献する」とも

世界は連日、パレスチナ自治区ガザでイスラエルの攻撃によって子どもを含め、大量の一般市民が犠牲になっている惨状を見せられている。結果的に中東への基本的知識がなくとも、瓦礫の中で血に染まる犠牲者の映像に毎日触れ、心が揺さぶられている。 人道危機に陥ったガザ市民を救うべく、欧州連合（EU）をはじめ、多くの国々が人道回廊をつくり、一般市民の犠牲を最小限にとどめるための市民の脱出ルート確保と水や電気、食糧、医療支援などのライフラインの復旧をイスラエル政府に迫っている。 客観性や科学的合理性では事象を読みにくい中東情勢 中東情勢ほど分析や理解が困難な地域はないといわれる。理由は、中東で発信される言論がつねに客観性に欠けたプロパガンダや主観的主張に覆われているからだ。そのため客観性や科学的合理性を重視する欧米のコンテクスト（文脈）からすると、発生する事象を正確には読みにくい。 日本国内ではユダヤ系、アラ

インド政府は国営製油所が、主要７カ国（Ｇ７）などが価格上限を設けているロシア産原油の輸入を中国の人民元で決済することに難色を示しており、これが原因で少なくとも７件の貨物の支払いが滞っていることが事情に詳しい関係者の話で分かった。写真はナホトカ湾で昨年１２月撮影（２０２３年　ロイター／TATIANA MEEL） [ニューデリー １６日 ロイター] - インド政府は国営製油所が、主要７カ国（Ｇ７）などが価格上限を設けているロシア産原油の輸入を中国の人民元で決済することに難色を示しており、これが原因で少なくとも７件の貨物の支払いが滞っていることが事情に詳しい関係者の話で分かった。

オーストラリア・メルボルンでの日豪経済閣僚対話を前に記念写真に納まる（左から）ファレル貿易相、キング資源相、西村経産相、ボーウェン・エネルギー担当相＝８日（共同） オーストラリア・メルボルンで８日、日豪経済閣僚対話が開かれ、西村康稔経済産業相やキング資源相、ファレル貿易相、ボーウェン・エネルギー担当相がオーストラリア産の液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭を日本に安定的に供給する方策について話し合った。 これに先立つ昼食会で西村氏は「日本にとってオーストラリアは鉄鉱石、ＬＮＧ、石炭の最大供給国であり、最も重要なパートナーだ」と述べた。水素エネルギーの活用など脱炭素の取り組みにおける両国の連携にも期待を示した。

９月２６日、英国は、ドイツと新たなパートナーシップのもとで緊密に協力し、水素の国際貿易を支えていく方針を明らかにした。写真は世界初の水素輸送船。日本の川崎重工業が建造した。提供写真（２０２３年　ロイター／HySTRA） [ロンドン ２６日 ロイター] - 英国は２６日、ドイツと新たなパートナーシップのもとで緊密に協力し、水素の国際貿易を支えていく方針を明らかにした。

水素の活用と普及拡大に向け、主要国が巨額の投資策を相次いで発表するなど、国際的な競争は激化している。２０１７年に世界初の水素戦略を策定した日本は引き続き、この分野で先行していきたい考えだ。脱炭素化と安定供給の両立も課題で、製造段階で大量に必要となる再生可能エネルギー由来電力の確保策など、海外も含めたサプライチェーン（供給網）の構築も問われる。 「（水素関連の）技術でリードしてきた日本が（今後も）主導的役割を果たしていきたい」。２５日、東京都内で開かれた第６回水素閣僚会議後の記者会見で西村康稔経済産業相はこう強調した。 燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素に対する期待は大きい。液化天然ガス（ＬＮＧ）を使用する火力発電での混焼や、製鉄で還元剤として使うコークスの代替、燃料電池分野での関連技術の早期実用化などが期待されている。 会議では、３０年までに全世界で１億５千万トンの水素需要を創出

ウクライナ・オデーサから望む黒海（2022年2月21日撮影、資料写真）。(c)Oleksandr GIMANOV / AFP 【9月11日 AFP】ウクライナ国防省情報総局は11日、黒海（Black Sea）にあり、2015年以降ロシア側が支配していた石油と天然ガスの採掘プラットフォームを奪還したと発表した。 このプラットフォームは、2014年にロシアに一方的に併合されたクリミア（Crimea）半島とウクライナ南西部オデーサ（Odesa）州の中間付近に位置する。 同局は「ウクライナ軍は通称『ボイカ・タワーズ（Boyka Towers）』（プラットフォーム）を奪還した」と発表。 さらに、「作戦のある段階で、船に乗ったウクライナの特殊部隊とロシアの戦闘機スホイ30（Su30）の間で戦闘が起きた」とし、戦闘機は「被弾して退却を余儀なくされた」と明らかにした。 同局が公開した動画には、小型船が同プ

バイデン政権は、二酸化炭素（CO2）を排出しないカーボンフリーなエネルギーの生産を拡大することで、世界の気候変動に対処しようとしている。その取り組みには、世界のエネルギーの専門家が近年注目する、地下深くの自然なプロセスで発生する「地中水素（geologic hydrogen）」の掘削を支援する助成金プログラムが含まれている。 米エネルギー省は9月7日、企業や研究者の地中水素の掘削プロジェクトを支援するために2000万ドル（約29億円）の基金を設立すると発表した。ビル・ゲイツのブレイクスルー・エナジー・ベンチャーズ（BEV）が支援するKoloma（コロマ）社や、オーストラリアのHyTerra（ハイテラ）社、Natural Hydrogen Energy（ナチュラル・ハイドロジェン・エナジー）社などの野心的なスタートアップは、地中水素の商用化を目指し、カンザス州やネブラスカ州などの中西部の州で

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、自身の背中に代償を負っているかもしれない。それでも同大統領やウクライナ、つまり自由と西欧化を求める国の決意が揺らぐことはない。ゼレンスキーは以前、宿敵であるロシアのウラジーミル・プーチン大統領に、あと10年は生き残れないだろうと言い渡していた。 だが、両国の紛争を早急に終結させるには、ロシアの資金源を断ち、同国が略奪した富を没収することが鍵となる。実際、ロシアは石油や天然ガスを世界中に輸出して、1日当たり5億～10億ドル（約730億～1500億円）もの収入を得ており、ウクライナ侵攻の資金源にしている。世界がロシア産天然資源の購入を停止すれば、軍事侵攻は終結し、計り知れない死と殺りくを防ぐことができるだろう。 英国のBPやシェル、米エクソンモービル、ノルウェーのエクイノールをはじめとする欧米の大手石油企業はすでにロシアから撤退している。その上

任期満了に伴う宮城県加美（かみ）町長選は６日投開票され、無所属新人で元衆院議員の石山敬貴（けいき）氏（５３）＝自民推薦＝が、４選を目指した無所属現職の猪股洋文氏（７１）を破り、初当選を果たした。投票率は６７・６０％で、過去最低だった令和元年の前回を１・１２ポイント上回った。 町内では５つの大規模風力発電事業が進んでおり、推進派の猪股氏に対し、石山氏は計画段階の４事業について反対、白紙撤回を唱えていた。 石山氏は平成２１年衆院選で旧民主党から旧宮城４区に立候補して初当選し、１期務めた。政界引退後は、東北大大学院農学研究科の助教を務めていた。 当日有権者数は１万８６２８人。 ◇加美町長選開票結果 当７５８９石山敬貴　無新 ４９２６猪股洋文　無現 （選管最終）

米運輸省は7月28日、平均的な新型乗用車の燃費を10年以内に1ガロンあたり58マイル（1リットル当たり約25キロメートルに相当）以上にすることを義務付ける案を発表した。この動きは、自動車業界が化石燃料から電力にシフトするのを支援するためのバイデン政権の取り組みを基にしたものだ。 米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は、自動車メーカーが2027年から企業平均燃費（CAFE）目標を引き上げることを求め、乗用車では年率2％、小型トラックでは同4％の改善を求めている。最終目標は、2032年までに全車種平均で1ガロンあたり58マイルを達成することだ。同局は、60日間のパブリックコメント期間を経て、最終的な規則をまとめる。 今回のNHTSAの提案は、その内容が野心的すぎると考えている可能性が高い自動車メーカーからの反発を引き起こすかもしれない。しかし、電気自動車（EV）やハイブリッド車の普及が、自動車

中国の習近平政権は、２０２３年から２７年まで、これまでの慣例を覆して３期目に入り、独裁色を強めた。この３期目の間に「台湾併合」に動くとの見方が高まっている。もし、２４年末の大統領選で米国が混乱するようなことになれば、その隙に乗じ軍事侵攻するかもしれない。 米中軍事衝突のリスクが高まると、米軍の空母機動部隊は台湾付近から退避し、グアムまでいったん下がると見られている。なぜか。いま中距離ミサイルについては「中国２０００」に対して、「米国はゼロ」という圧倒的な状態で、空母が撃沈されてしまうからだ。 すると日本付近の制海権は、米中どちらも完全には把握しない、という状態になる。この状態で輸送船が攻撃を受ければ、日本への海上物資輸送は滞る。 中国の恫喝に日本が屈服すれば、日本の基地利用ができない米国も敗退する。 中国空母「遼寧」（ロイター）かかる事態を抑止するためには、シーレーン（海上交通路）を脅かさ

【パリ＝三井美奈】西アフリカ・ニジェールの軍事クーデターで反仏感情が広がったのは、旧宗主国フランスが原発燃料ウランの鉱山開発を通じ、ニジェール経済に権益を維持してきたためだ。欧州連合（ＥＵ）にとってニジェールは最大のウラン供給元で、クーデターはエネルギー計画を大きく揺さぶった。 フランスの原子力企業「オラノ」（旧アレバ）は７月２８日、ニジェール情勢を受け、「首都ニアメーにある本部、アーリット鉱山での事業は続いている」とする声明を発表した。ニジェールには６００人近いフランス人が在住するが、コロナ仏外相は３０日、仏ラジオで「現時点で、退去の決定はない」と述べた。 フランスは電力供給の７０％を原子力に依存。それを支えたのが旧植民地ニジェールのウランだった。仏紙ルモンドによると、２００５～２０年、フランスのウラン輸入量の１８％をニジェールが占めた。オラノは今年５月、４０年までの採掘権延長をめぐって

（ＣＮＮ） 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は２４日、ウクライナ中南部のザポリージャ原発で、指向性対人地雷が発見されたと明らかにした。ウクライナ政府は以前、ザポリージャ原発に地雷が敷設されたと主張していた。 グロッシ氏は声明で、ＩＡＥＡの専門家がザポリージャ原発の施設周辺で指向性対人地雷を目撃したと述べた。 ザポリージャ原発は現在、ロシア軍の占領下にある。ウクライナのゼレンスキー大統領は、世界の指導者らに対し、ロシアがＩＡＥＡにザポリージャ原発を引き渡し、ロシアの戦闘員が施設から退去するように圧力をかけることを繰り返し呼び掛けていた。 グロッシ氏によれば、ＩＡＥＡのチームは以前から原発の外部と内部に地雷が仕掛けられていることを認識しており、それは「軍の決定であり、軍が管理している区域」と聞かされていたという。 グロッシ氏は、ＩＡＥＡのチームが施設の内部と外部の境界の間にある緩衝

奥羽山脈の中部、宮城県加美町。「加美富士」と呼ばれる薬萊山を望む山間部に、来年４月の運転開始を目指して風力発電設備１０基の建設が進んでいる。 事業者は、石油元売り最大手エネオス傘下の再生可能エネルギー（再エネ）発電大手、ジャパン・リニューアブル・エナジー（東京）などが出資する事業目的会社。加美町では現在、隣接自治体にまたがる形で、外資系を含む３事業者による５つの風力発電事業が集中。建設中の１０基を合わせ、最大約１５０基の風車建設が計画されている。 「建設中を除く４事業はいずれも山の尾根沿いに計画されており、おそらく新税の対象になるだろう」 加美町の担当者が話す「新税」とは、宮城県の「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」。今月４日、県議会で全会一致で可決、成立した。 風力と太陽光、バイオマス（生物資源）発電施設の建設に０・５ヘクタールを超える森林開発を伴う場合、事業者へ課税するもので、再エ

６月２０日、パキスタンのシャリフ首相は、１２００メガワットの原子力発電所を国内に建設するため中国と４８億ドル規模の契約に署名したと明らかにした。写真は両国の旗。北京で２０１９年１０月撮影（２０２３年　ロイター） [イスラマバード ２０日 ロイター] - パキスタンのシャリフ首相は２０日、１２００メガワットの原子力発電所を国内に建設するため中国と４８億ドル規模の契約に署名したと明らかにした。

政府は６日の関係閣僚会議で、２０１７年に策定した「水素基本戦略」を改訂した。今後１５年間で官民合わせて１５兆円のサプライチェーン投資を行う計画で、２０４０年までに年間１２００万トンとする水素等導入目標を新たに掲げ、水素社会に向けた取り組みを加速させる。写真は２０２０年１０月、スイスのルツェルンで撮影（２０２３年　ロイターDenis Balibouse） ［東京　６日　ロイター］ - 政府は６日の関係閣僚会議で「水素基本戦略」を６年ぶりに改訂し、今後１５年間で官民合わせて１５兆円を投資する計画をまとめた。供給網（サプライチェーン）を整備し、次世代エネルギーとして早期普及を促す。 政府は今回の改定で、２０４０年までに年間１２００万トンとする水素などの導入目標を新たに掲げた。これまでは３０年の目標を年間３００万トン、５０年に同２０００万トンとしていたが、さらに細かく目標を設定して量産化・産業化を

このところ、自動車業界では大きなニュースが次々と届いている。ほんの少し前まで、電気自動車だけが唯一絶対のソリューションであり、「世界はEV化に舵（かじ）を切った」という言葉が合言葉のように言われていたのだが、見る見るうちに様子が変わっている。 4つのニュースを時系列に並べてみよう。 マルチパスウェイに舵を切る 最初は、日本自動車工業会が4月4日に発表したリリースだ。リリースを抜粋する。 世界中の自動車メーカーにとって、道路交通の脱炭素化は共通の目標であり、その実現に向けた取り組みが行われています。しかしながら、OICA（国際自動車工業連合会）のフレームワークが強調するように、すべての国にとって2050年までのカーボンニュートラルに向けた実用的で持続可能な道筋を提供するためには、多様、かつ技術にとらわれないアプローチによる柔軟性が必要です 一読すれば瞭然だが、要するに言っていることは「BEV

Ｇ７広島サミットの２日目、写真に納まる（左から）カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領、岸田首相、バイデン米大統領＝２０日、広島市（ロイター＝共同） 【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は２１日、広島で開かれている先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の終了後、モンゴルを初訪問する。仏大統領のモンゴル訪問は初めて。モンゴルが中国とロシアの間に位置しながら民主化を進めていることに加え、ウランなど鉱物資源に富んでいることから、関係構築を重視した。 欧州連合（ＥＵ）はロシアのウクライナ侵略を受け、レアアースなど戦略物資の調達先を広げようとしている。フランスは原発の増設を目指しており、ウランの安定供給は重要課題となっている。仏大統領府高官は「モンゴルは発電の９割を石炭に依存する。フランスは脱炭素化に向けて協力できる」としている。 マクロン氏はフレルスフ大統領と会談した後、チンギスハン